株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用

会社設立
投稿日:2026.10.21
株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用

株式会社の設立は、基本事項の決定、定款の作成と認証、資本金の払込み、設立登記の申請、登記完了後の届出という順に進み、実務の単位で数えると9ステップです。設立登記は、本店所在地を管轄する法務局に、会社法で定められた日から2週間以内に申請します。

つまずきやすいのは、工程の順番と、工程ごとに別々に決まっている期限です。設立登記は2週間以内、年金事務所への新規適用届は事実発生から5日以内、税務署への法人設立届出書は設立登記の日以後2か月以内と、数え始める日も日数も異なります。

この記事では、9ステップの全体像と期間の目安、登記申請の方法、費用の内訳、設立後の期限を一覧で整理します。各工程の詳しい手順は、カテゴリ別の記事へのリンクから確認できます。

株式会社設立の流れ9ステップ早見表

株式会社の設立は、次の9ステップで進みます。ここでは発起人が出資して会社をつくる発起設立を前提にしています(発起設立と募集設立の違いは後述します)。各ステップの詳細は、表のリンク先と本文の各セクションにまとめています。


ステップ

やること

期限・目安

詳細

1

商号・本店・事業目的・資本金など基本事項を決める

定款を作る前まで

会社設立前に決めること10項目の印刷できるチェックリスト

2

発起人と役員(取締役など)を決める

定款を作る前まで

発起人とは?役割と責任、誰にするかの決め方を解説

3

定款を作成する

認証を受ける前まで

株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説

4

公証役場で定款の認証を受ける

公証役場の予約状況による

定款認証の流れ5ステップを公証役場の予約から受取りまで解説

5

発起人の口座へ資本金を払い込む

登記申請の前まで

資本金の払込方法とは?払込証明書の作り方と見せ金・預け合いのリスクも解説

6

設立登記の申請書類を作成する

登記申請の前まで

株式会社設立の必要書類一覧。設立ケース別の早見表つきで解説

7

法務局へ設立登記を申請する

2週間以内

会社設立登記の申請方法における提出先と2週間の期限を解説

8

登記の完了を確認し、登記事項証明書などを取得する

法務局の処理期間による

登記事項証明書(登記簿謄本)の取り方、費用と最短の方法を解説

9

税務署・年金事務所などへ届け出る

手続きごとに異なる(5日以内〜2か月以内など)

会社設立後にやること13項目と提出期限の早見表リスト


設立登記の「2週間」は、会社法第911条第1項により、設立手続の調査が終了した日と、発起人が定めた日のうち遅いほうの日から数えます。ステップ7の期限だけは、定款を作る前の段階から逆算して予定に組み込んでおく必要があります。

株式会社の設立にかかる期間の目安

「会社設立にどのくらい日数がかかるか」は、工程によって読める部分と読めない部分があります。読める部分は法律で期限が決まっているもの、読めない部分は第三者の予定や混雑状況に左右されるものです。


読めるのは、次の期限です。


  • 設立登記の申請:調査終了日と発起人が定めた日のうち遅いほうの日から2週間以内
  • 年金事務所への新規適用届:事実発生から5日以内
  • 税務署への法人設立届出書:設立登記の日以後2か月以内


読めないのは、次の工程です。


  • 定款認証:公証役場の予約状況で認証日が決まります。希望日の直近は埋まっていることもあるため、定款の案がまとまる前に予約の空きを確認する人もいます
  • 発起人や役員が複数いる場合の書類回収:印鑑証明書の取得や押印のために、本人とのやり取りが発生します
  • 登記完了まで:申請から完了までの日数は、法務局の混雑状況によって変わります。完了予定日を公表している法務局もあります【要確認:各法務局の公表ページ】


つまり、設立までの総日数は「準備にかけた日数+公証役場の予約待ち+登記完了までの待ち時間」の合計で、一律の数字は示せません。年度初めや月初など、特定の日に会社を成立させたい場合は、登記を申請した日が設立日になる点をふまえて、申請日から逆算してステップ3〜6を配置します【要確認:設立日の扱いの一次情報】。設立日の決まり方は、会社設立日は希望日にできる?決まり方と逆算の方法で詳しく扱っています。

会社設立と設立登記の違い

「会社設立」は、事業内容の検討から登記、設立後の届出までを含む手続き全体を指す言葉です。一方、「設立登記」は、そのうち法務局で行う登記の手続きだけを指します。株式会社は、本店の所在地で設立の登記をすることによって成立します(会社法第49条)。定款を作っただけ、資本金を払い込んだだけでは、会社はまだ成立していません。


この違いは、期限の数え方に表れます。税務署の法人設立届出書は「設立登記の日以後2か月以内」、年金事務所の新規適用届は「事実発生から5日以内」と、どちらも設立登記が一つの基準点になります。登記を済ませたあとに慌てて届出に取りかかると、5日という期限に間に合わないことがあります。


もう一つの混同は、「設立」と「開業」です。設立は法人が成立すること、開業は事業を始めることで、時期が一致するとは限りません。設立前に支出した費用の扱いは会計上の論点になりますが、本記事では扱いません。設立や法人の種類の基礎から確認したい場合は、会社設立とは?法人の種類と必要なものを基礎から解説を参照してください。

ステップ1・2:基本事項と発起人・役員を決める

最初の工程は、定款に書く内容を決めることです。ここで決めた内容が、定款・登記申請書・印鑑届書のすべてに入るため、途中で変えると複数の書類を直すことになります。主な項目は次のとおりです。


決める項目

決める内容

判断で見るポイント

商号

会社名

使える文字、同じ本店所在地に同一商号がないか

本店所在地

登記する住所

自宅か賃貸か、管轄の法務局がどこか

事業目的

行う事業の内容

許認可が必要な事業か、将来の事業を含めるか

資本金

出資する金額

定款認証の手数料、許認可の要件、融資の見え方

発起人

出資して会社をつくる人

人数、引き受ける株式数

取締役の人数・任期

役員の構成

取締役会を置くかどうか、任期の長さ

事業年度

決算月

設立日と期首の関係


資本金、事業目的、機関設計は、個別の事情によって判断が分かれる項目です。上の表は「何を見て決めるか」を示したもので、「いくらにすべきか」を示すものではありません。許認可を伴う事業では資本金に最低額の要件がある場合があるため、所管の窓口や専門家に確認してください。


項目ごとの詳しい考え方は、次の記事にまとめています。



全項目をチェックリストで確認したい場合は、会社設立前に決めること10項目の印刷できるチェックリストが便利です。

ステップ3:定款を作成する

定款は、会社の組織や運営の基本ルールを定めた書類です。記載する事項は、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3種類に分かれます。


絶対的記載事項は、定款に書かなければ定款そのものが無効になる事項です。会社法第27条は、次の5つを挙げています。


  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名または名称および住所


このほか、設立時までに発行可能株式総数を定款で定める必要があります(会社法第37条)。相対的記載事項は、書かなくても定款は有効ですが、書かないとその事項の効力が生じないものです。任意的記載事項は、法律に反しない範囲で自由に定められる事項です。種類ごとの違いと、書き方の実例は、定款の絶対的記載事項とは?相対的記載事項との違いを解説と株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説で扱っています。


定款の作成では、紙にするか電子にするかで費用が変わります。紙の定款には印紙税4万円がかかりますが、電子定款には印紙税がかかりません。電子定款を作るには、電子署名の環境(電子証明書やPDF作成の準備)が必要です。環境の整え方は、電子定款の作り方・自分で作る手順と必要なソフト一覧を解説で確認できます。


定款は、認証を受けたあとに内容を変えると、再度の手続きが必要になることがあります。認証前に、商号の綴り、本店の番地表記、発起人の住所表記を、印鑑証明書や登記事項証明書の記載と見比べておくと、のちの補正を減らせます。

ステップ4:公証役場で定款の認証を受ける

株式会社の定款は、公証人の認証を受けることで効力が生じます。認証を受ける公証役場は、会社の本店所在地を管轄する法務局・地方法務局の管轄内にある公証役場です。事前に予約を取り、発起人全員の印鑑証明書や実印などを準備して臨みます。認証の際には、実質的支配者となるべき者の申告書の提出も求められます【要確認:様式と提出方法の一次情報】。


認証にかかる手数料は、資本金の額によって区分されています。日本公証人連合会の資料では、次のとおりです。


資本金の額

定款認証の手数料

100万円未満

3万円(要件を満たす場合は1.5万円)

100万円以上300万円未満

4万円

300万円以上

5万円


この区分は、資料上は「2025年10月1日から」の適用とされています【要確認:施行日と1.5万円の要件。日本公証人連合会の最新ページで入稿前に確認】。1.5万円となる条件の詳細は、定款認証の手数料は?1.5万円になる条件を資本金で解説で整理しています。


公証役場に出向く以外に、ウェブ会議で認証を受ける方法もあります。必要な機器や手順は、定款認証をオンラインで完結するためのウェブ会議の手順・準備で扱っています。予約から受取りまでの流れは、定款認証の流れ5ステップを公証役場の予約から受取りまで解説を参照してください。

ステップ5:発起人の口座へ資本金を払い込む

定款の認証を受けたあと、発起人が引き受けた株式の出資金を払い込みます。会社の口座はまだ開設できないため、発起人の個人口座(複数いる場合は発起人のうち1人の口座)に振り込むのが一般的です。払込みの日付や口座の指定の仕方は、設立登記の添付書類の内容に関わります。


払込みを証明する書類は、通帳のコピーと払込証明書を組み合わせて作ります。通帳のコピーは、表紙、表紙の裏、振込みの記帳があるページの3点を揃える形が一般的です。払込証明書には、払い込まれた金額、払込みがあった日、会社の商号などを記載し、代表取締役が会社の代表者印で押印します。


注意が必要なのは、実際の出資の実態です。出資に見える入出金が、実際の資金の移動を伴っていない「見せ金」や、金融機関との間で資金を行き来させる「預け合い」は、払込みとして認められないおそれがあります。払込みの方法と書類の作り方は、資本金の払込方法とは?払込証明書の作り方と見せ金・預け合いのリスクも解説で詳しく扱っています。

ステップ6・7:設立登記の申請方法

設立登記の申請で押さえる点は、提出先、期限、申請の方法、必要書類の4つです。


提出先は、本店の所在地を管轄する法務局です。期限は、先ほどの表のとおり、調査終了日と発起人が定めた日のうち遅いほうの日から2週間以内です。起算日の考え方と、期限を過ぎた場合の扱いは、設立登記の期限2週間の起算日と過ぎた場合の対応方法で詳しく扱っています。


申請の方法は、窓口への持参、郵送、オンライン申請の3つです。


方法

提出の仕方

押さえる点

窓口

管轄の法務局へ書類を持参する

平日の受付時間内に行く必要がある

郵送

書類一式を管轄の法務局へ送る

送付先と同封物の確認が必要

オンライン

申請用の総合ソフトなどで電子申請する

電子証明書などの環境が必要


郵送とオンラインの詳しい手順は、設立登記は郵送で申請できる?送付先と同封物の一覧で解説と設立登記をオンライン申請する手順と必要な電子証明書・環境にまとめています。


必要書類は、設立のケースによって変わります。代表的なものは、設立登記申請書、定款、発起人の決定書(必要な場合)、就任承諾書、印鑑証明書、払込みを証する書面、印鑑届書です。登録免許税は、収入印紙で納付するのが一般的です。ケースごとの一覧は、株式会社設立の必要書類一覧。設立ケース別の早見表つきで解説で、申請書の記載例は会社の設立登記申請書の書き方・法務局の記載例とひな形リンクを解説で確認できます。


申請後に、法務局から内容の訂正を求める連絡(補正)が入ることがあります。補正への対応は、設立登記で補正の連絡が来たら?対応手順と却下を防ぐ方法にまとめています。

ステップ8:登記の完了後に取得するもの

登記が完了すると、会社が成立します。完了までの日数は、法務局の混雑状況によって異なります。進み具合の確認方法は、設立登記の完了までの日数は?進捗の確認方法も解説で扱っています。


完了後にまず取得するのは、登記事項証明書(登記簿謄本)です。法人口座の開設、年金事務所への新規適用届などで提出を求められます。たとえば新規適用届では、法人の登記簿謄本(コピー不可)の添付が必要で、提出日から遡って90日以内に発行されたものに限られます。取得の方法と費用は、登記事項証明書(登記簿謄本)の取り方、費用と最短の方法を解説にまとめています。


あわせて、会社の実印の印鑑カードを取得すると、印鑑証明書が取れるようになります。契約や口座開設、融資の申込みなどで求められる書類です。取得の方法は、法人の印鑑カードと印鑑証明書の取得方法|費用も解説で扱っています。法人番号は、設立登記をもとに国税庁から通知されます【要確認:通知の時期と方法】。

ステップ9:設立後の手続きと提出期限の一覧

設立後の手続きは、提出先ごとに期限が異なります。次の表は、代表的な手続きを期限の短い順に並べたものです。


手続き

提出先

期限

設立登記の申請

本店所在地の法務局

調査終了日と発起人が定めた日のうち遅いほうの日から2週間以内

健康保険・厚生年金保険の新規適用届

事務センターまたは年金事務所

事実発生から5日以内

労働保険の保険関係成立届【要確認】

労働基準監督署

成立の日の翌日から10日以内

雇用保険の適用事業所設置届【要確認】

ハローワーク

設置の日の翌日から10日以内

給与支払事務所等の開設届出書【要確認】

税務署

開設の日から1か月以内

法人設立届出書

納税地の税務署

設立登記の日以後2か月以内

青色申告の承認申請書【要確認】

税務署

設立の日以後3か月以内、または最初の事業年度終了日の前日のいずれか早い日まで


この表で最も短いのは、年金事務所への5日です。登記が完了した日に、登記事項証明書の取得と新規適用届の準備を同時に進めないと間に合わないことがあります。自治体への法人設立届は、都道府県と市区町村で提出先と期限が異なります【要確認:自治体ごとの期限】。


設立直後の手続きでは、期限の見落としが起きやすいことも調査で分かっています。GVA TECHの労務手続き調査では、設立直後に期限を落とす事故を経験した人が25.2%でした【要確認:実施年・出典ページ】。手続きの全体像は、次の記事で確認できます。


株式会社設立にかかる費用の内訳早見表

株式会社の設立で、法律上必ずかかる費用は、定款認証の手数料と登録免許税です。紙の定款を使う場合は、これに印紙税が加わります。


費用項目

金額

条件

定款の印紙税

4万円

紙の定款の場合のみ。電子定款は不要

定款認証の手数料

1.5万円・3万円・4万円・5万円

資本金の額などで区分(前掲の表)

定款謄本の交付手数料

公証役場で確認

設立登記に添付する謄本の交付を受ける場合

登録免許税

資本金の額の1000分の7、最低15万円【要確認】

資本金の額で計算し、最低額が適用される場合がある


登録免許税は、資本金の額に1000分の7を掛けた額と、最低額の15万円を比べて、高いほうとなります。資本金が約2,142万円以下であれば、1000分の7を掛けた額が15万円を下回るため、15万円になります【要確認:登録免許税法の一次情報で入稿前に確認】。


たとえば、電子定款を使い、資本金が300万円以上の場合は、定款認証の手数料5万円と登録免許税15万円を合わせて20万円が、定款の謄本交付手数料などを除いた法定費用の目安です。資本金が100万円未満で、手数料が3万円の区分に当たる場合は、18万円になります。この数字はあくまで条件を置いた例で、実際の金額は資本金の額、紙か電子か、手数料の要件の充足によって変わります。


ここに含まれない費用もあります。電子署名の環境を整える費用、印鑑の作成費用、印鑑証明書や登記事項証明書の取得費用、司法書士などに依頼する場合の報酬は、別にかかります。費用の全体像は会社設立の費用の総額はいくら?かかる費用の内訳早見表つきで、項目別の詳細は次の記事で確認できます。


発起設立と募集設立の違い

株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立があります。違いは、設立時に発行する株式を誰が引き受けるかです。


項目

発起設立

募集設立

株式の引受け

発起人が設立時発行株式のすべてを引き受ける

発起人が一部を引き受け、残りを引き受ける人を募集する

創立総会

開催しない

開催する

払込金の保管

通帳のコピーなどで払込みを証明する

払込取扱機関による保管証明が必要


発起設立は、発起人だけで出資を決められるため、手続きが少なくなります。募集設立は、発起人以外の出資者から資金を集められる反面、創立総会の開催や、払込取扱機関の保管証明の取得といった手続きが加わります。本記事の9ステップは発起設立を前提としています。募集設立を検討する場合は、手順が変わるため、専門家に確認してください。

設立手続きの進め方は3つある

設立の手続きを誰が進めるかには、自力、司法書士、オンラインの書類作成サービスの3つの選択肢があります。依頼先によって、できる範囲が違います。


進め方

できる範囲

申請者

司法書士に依頼する

書類の作成から、設立登記申請の代理まで

司法書士が代理して申請する

オンラインの書類作成サービスを使う

書類の作成、購入、郵送申請のサポートまで

本人

自力で進める

すべて自分で行う

本人


申請の代理は、司法書士の業務です。書類作成サービスを使う場合も、申請する主体は本人で、サービスが代わりに申請するわけではありません。この違いは、費用だけでなく、補正の連絡が来たときに誰が法務局に対応するかにも影響します。


自力で進める人は少なくありません。GVA TECHが合同会社の経営者228名に行った調査では、設立の手続きを自力で行った人が71.5%でした【要確認:実施年・出典ページ。合同会社経営者への調査で、株式会社に限った数字ではない】。同じ調査で、会社設立の申請方法が分からなかった人は26.3%、定款の作成方法が分からなかった人は26.8%でした。手続きで迷いやすいのは、申請方法と定款の作成の2点です。


それぞれの進め方の費用や範囲は、次の記事で比較できます。


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目的別に次に読む記事

ここまでの内容を、知りたいことごとに詳しく確認できる記事を一覧にします。


執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

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