マイクロ法人とは、従業員を雇わず代表者ひとりで運営する小規模な法人のことです。社会保険料を抑えられる理由は、法人の役員として健康保険・厚生年金に加入すると、保険料が事業全体の所得ではなく「役員報酬の額」を基準に決まるからです。
ただし、保険料が下がるかどうかは役員報酬の決め方と、個人事業の所得の大きさで変わります。2026年3月には、実態のない役員就任で社会保険に加入するケースについて厚生労働省が取扱いを明確化しており、仕組みを正しく理解しておく必要があります。
この記事では、個人事業主との違い、2026年度の料率を使った保険料の試算、デメリット、株式会社として設立する手順と法定費用、設立後の届出期限を整理します。
マイクロ法人とは?作り方と社会保険料を抑える仕組み
マイクロ法人とは
マイクロ法人は法律上の用語ではありません。会社法上は通常の株式会社や合同会社と同じで、「役員1人・従業員なし」で運営している小規模な法人を指す通称です。
主な使われ方は2つあります。
- 法人一本型:個人事業をすべて法人に移し、代表者は役員報酬を受け取る
- 個人事業との併用型:個人事業を続けながら、別の事業を法人で行う
個人事業主との違い
項目 | 個人事業主 | マイクロ法人 |
|---|---|---|
本人の収入 | 事業所得 | 役員報酬(給与所得) |
公的医療保険 | 国民健康保険 | 健康保険(協会けんぽ等) |
公的年金 | 国民年金のみ | 厚生年金(国民年金に上乗せ) |
主な税金 | 所得税・住民税・個人事業税 | 法人税・法人住民税・法人事業税 |
赤字でもかかる税 | なし | 法人住民税の均等割(最低年7万円) |
社会保険料を抑える仕組み
保険料は「標準報酬月額」で決まる
法人の役員になると、健康保険・厚生年金に加入します。保険料は役員報酬を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」に料率を掛けて計算します。国民健康保険のように、個人事業を含めた所得全体には連動しません。
併用型の場合、個人事業の所得がいくら増えても、健康保険・厚生年金の保険料は法人から受け取る役員報酬で決まります。これが「社会保険料を抑えられる」と言われる理由です。
標準報酬月額の下限
制度 | 最低等級の標準報酬月額 | 適用される報酬月額 |
|---|---|---|
健康保険 | 5万8,000円 | 6万3,000円未満 |
厚生年金 | 8万8,000円 | 9万3,000円未満 |
役員報酬をこれより低くしても、保険料は最低等級で計算されます。
試算例(2026年度・東京都・40歳未満)
役員報酬を月6万円とした場合です。協会けんぽ東京支部の令和8年度料率(健康保険9.85%、子ども・子育て支援金0.23%)と、厚生年金の料率18.3%で計算しています。
内訳 | 月額(会社負担+本人負担) |
|---|---|
健康保険(5万8,000円×9.85%) | 約5,713円 |
子ども・子育て支援金(5万8,000円×0.23%) | 約133円 |
厚生年金(8万8,000円×18.3%) | 1万6,104円 |
合計 | 約2万1,950円(年約26万円) |
マイクロ法人では会社負担分も実質的に自分の負担になるため、合計額で考えます。40〜64歳は介護保険料(1.62%)が加わります。
比較の材料として、個人事業主の国民年金保険料は令和8年度で月1万7,920円(年21万5,040円)です。これに国民健康保険料が加わり、こちらは前年所得や自治体によって大きく変わります。お住まいの自治体の料率で国保料を計算し、上の試算と比べてご判断ください。
出典:協会けんぽ「令和8年度保険料額表」、日本年金機構「厚生年金保険料額表」
マイクロ法人のデメリット・注意点
- 赤字でも年7万円以上かかる:法人住民税の均等割は、利益がなくても最低年7万円(資本金1,000万円以下・従業者50人以下の場合)かかります
- 決算と給与計算の手間:法人税の申告、源泉徴収、年末調整、社会保険の算定基礎届が毎年発生します。税理士に依頼すれば費用がかかります
- 役員報酬は原則年1回しか変えられない:損金に算入するには「定期同額給与」として、事業年度開始から3か月以内に決めた額を毎月同額で支払う必要があります
- 将来の厚生年金は少額:報酬を最低等級にすると、上乗せされる厚生年金も小さくなります
- 事業の実体が必要:併用型では、個人と法人で事業内容・契約・売上を明確に分けておく必要があります。同じ取引を付け替えているだけと見られると、税務上・社会保険上の問題になり得ます
2026年3月、厚生労働省は、個人事業主等を名目上の役員にして社会保険に加入させ、役員報酬を上回る「会費」を払わせるケースについて、被保険者資格の取扱いを明確化する通知を出しています。役員の資格は、法人経営への参画が実態としてあるか、報酬が業務の対価として経常的に支払われているかで判断されます。自分で法人を設立し実際に事業を行うマイクロ法人と、この通知が問題にしているスキームは別物ですが、判断基準は確認しておきましょう。
マイクロ法人の作り方
マイクロ法人でも、設立手続きは通常の株式会社と変わりません。GVA TECHが合同会社経営者228名に行った調査では、71.5%が設立手続きを自分で行っています。
- 会社の基本事項(商号・本店所在地・事業目的・資本金・事業年度)を決める
- 法人の実印を作る
- 定款を作成し、公証役場で認証を受ける
- 資本金を発起人の個人口座に払い込む
- 登記申請書類を作成し、法務局に申請する
法定費用(株式会社・発起人1人の場合)
費用 | 金額 |
|---|---|
定款認証手数料 | 1万5,000円〜5万円 |
定款の収入印紙 | 4万円(電子定款なら不要) |
登録免許税 | 資本金×0.7%(最低15万円) |
定款認証手数料は、資本金100万円未満・発起人が自然人3人以下・取締役会を置かないなどの条件を満たすと1万5,000円になります。ひとりで設立するマイクロ法人は該当しやすい区分です。条件の詳細は「定款認証の手数料は?1.5万円になる条件を資本金で解説」で確認できます。
株式会社にこだわらなければ、定款認証が不要で登録免許税が最低6万円の合同会社という選択肢もあります。
設立後の手続きと期限一覧
設立直後は期限の短い届出が集中します。GVA TECHの労務手続き調査では、設立直後に期限を落とす事故を経験した割合は25.2%でした。
届出 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 年金事務所 | 事実発生から5日以内 |
法人設立届出書 | 税務署 | 設立から2か月以内 |
給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 開設から1か月以内 |
青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立から3か月経過日と最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで |
法人設立届 | 都道府県・市区町村 | 自治体ごと(東京都は15日以内) |
役員だけの法人は、労災保険・雇用保険の手続きは原則不要です。法人一本型の場合は、個人事業の廃業届も提出します。
国民健康保険は自動では脱退されません。健康保険証(資格確認書)が届いたら、市区町村で国保の脱退手続きを行います。
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まとめ
- マイクロ法人は役員1人で運営する法人の通称で、手続きは通常の株式会社と同じ
- 健康保険・厚生年金の保険料は役員報酬を基準に決まり、最低等級なら会社・本人合計で月約2万2,000円(2026年度・東京・40歳未満)
- 均等割・決算コスト・事業の実体といったデメリットと合わせて判断する
法人化そのものの判断基準は「法人化のタイミングはいつ?判断基準7つと逆算の手順」、株式会社設立の全体像は「株式会社設立の流れ9ステップ|登記申請の方法と費用」で解説しています。設立後の届出は「会社設立後の社会保険の手続き|5日以内の期限に注意」もあわせてご確認ください。
執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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