.png)
最近「マイクロ法人」という言葉を目にする機会が増えています。個人事業主がマイクロ法人を設立することにより、税金や社会保険料の負担に関するメリットを享受できるというスキームです。
そこで実際に個人がマイクロ法人を設立する場合、どの業種と相性が良いのか、どの業種を選択するべきかについて疑問に感じることがあると思います。マイクロ法人には特徴があり、相性の良い業種というのも確かに存在します。
本記事では相性の良い業種を中心にマイクロ法人について解説します。
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼Webでカンタン自分で変更登記／
マイクロ法人という単語から「マイクロ」と「法人」を掛け合わせたイメージが思い浮かぶかもしれませんが、はたしてその実態はどういった法人なのでしょうか。マイクロ法人の定義や特徴などについて以下で解説します。
GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで剰余金等の資本組入れの登記申請書類を簡単に作成。作成後は法務局に行かずに郵送で申請できます。郵送申請サポート、収入印紙もセットで購入できるので、登記申請に伴う手間を大きく削減できます。
サービスサイトはこちら→GVA 法人登記
まずマイクロ法人の定義について、そもそもマイクロ法人というのは正式な法律用語ではありません。その名の通り小さな会社のことで、従業員は雇用せずに社長一人でその会社の事業運営が行われます。
株主も役員も社長一人だけの会社です。マイクロ法人は会社法で規定されている会社と異なるような特別な会社ではなく、通常の会社と何ら変わりはありません。あくまで会社法上の会社として設立され、設立時には登記の申請が必要となります。
次にマイクロ法人のメリットとなる特徴を解説します。主な特徴は以下の3点です。
それぞれの特徴について順番に解説します。
個人の所得税は所得金額が大きいほど納税額も大きくなるという累進課税となっています。所得税率は最低が5%ですが、所得金額が大きくなるほど増えていき、所得金額が40百万円以上になると最大の45%となります。この場合、所得金額の半分近くを税金として納めることになります。
そこでマイクロ法人を設立することによって、所得を法人の所得と個人の所得に分けて、個人分の所得を小さくします。これにより個人分の所得税を抑えることができます。一方で、法人の所得については経費として処理する役員報酬の設定により法人の課税所得を小さくするとともに、社長として受け取る役員報酬は給与所得控除により個人の所得税も全体として少なく抑えることができます。
個人事業主の場合は、国民年金と国民健康保険に加入します。一方で、会社員の場合は、厚生年金と健康保険に加入します。マイクロ法人を設立してその法人の従業員となることで、国民年金と国民健康保険よりも社会保険料が安く、保障が手厚い厚生年金と健康保険に加入することができるようになるというメリットがあります。
マイクロ法人を設立することで代表取締役社長という肩書きが付与され、単純に個人として事業を行う場合に比べて、取引先からの信用が得やすくなるというメリットがあります。また、
個人との取引は行わないという法人もあるため、法人の設立により新たな顧客開拓につながる可能性もあります。銀行などの金融機関から融資を受けるような場合には個人より法人の方が信用力の面で優位性があることから、融資を受けやすくなる可能性も高くなります。
上記の通り、マイクロ法人は税金や社会保険料を少なく抑えることが主な目的であり、法人の事業規模の拡大を目指すことは想定されていません。
働く実感としては個人事業主として全ての事業を行っていた時と変わりませんが、マイクロ法人を設立して法人と個人にそれぞれ事業を分けて所得を分割することで、税金や社会保険料の取り扱いが大きく異なります。
実際にマイクロ法人を設立する場合には、どのような法人を設立するべきでしょうか。法人の業種は様々ありますが、マイクロ法人の特徴からマイクロ法人と相性の良い業種の条件が存在します。また、マイクロ法人と相性の良い法人の種類もあります。以下では、マイクロ法人と相性の良い業種や法人の条件について解説します。
マイクロ法人には社長一人だけしかおらず、社長一人で会社の事業運営を行います。そのような特徴を踏まえると、マイクロ法人と相性の良い業種の条件としては、在庫がない、仕入コストがない、かかる費用が限定的であることが挙げられます。
また、事業の拡大は想定されていませんので、設備投資の必要がない、オフィス規模の拡大は必要ない、資本金や融資は少なく済むという面もあります。もともと個人事業主として営んでいた事業を法人に移すため、マイクロ法人には個人から法人への事業移転がしやすいといった条件も必要です。
次に、マイクロ法人と相性の良い法人の種類について解説します。
会社法では会社の種類として、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つが規定されており、合名会社、合資会社、合同会社を総称して、持分会社と呼びます。
各社を設立する際の費用は異なり、株式会社よりも持分会社の方が費用は少なく済みます。株式会社で必要となる定款の認証手数料と謄本手数料について、持分会社では定款の作成が必要ないためかかりません。登録免許税も資本金に比例しますが、最低額は株式会社より持分会社の方が小さいです。
あくまでコストを抑えることを考えると、設立費用の点からは資本金を小さくして、株式会社ではなく持分会社のいずれかを選択することが賢明といえます。
以上からマイクロ法人と相性の良い業種や法人の条件が明らかとなりましたが、具体的にその条件に当てはまるのはどのような業種か見ていきましょう。
マイクロ法人と相性の良い業種は、具体的には以下の通りです。
これらは、いずれも個人が小規模に運営できる事業であり、マイクロ法人との相性が良いと言えます。
業種については注意事項もあります。それはマイクロ法人で営む業種は個人として営む業種とは明確に区別した別の事業とする必要があるという点です。仮に、法人と個人で同じ業種の事業を営む場合には、両者の区分が明確でなく、どちらの所得とすべきか、どちらの報酬とすべきかなどが不明瞭となり、所得税や社会保険料の負担に影響を及ぼし、マイクロ法人設立によるメリットを享受できなくなる恐れがあります。
本記事ではマイクロ法人の特徴や相性の良い業種などについて解説しました。マイクロ法人の設立に当たっては、その特徴やメリット、リスクについて十分に理解しておくことが必要です。相性の良い業種を選択するという点にも注意が必要です。最後に、マイクロ法人設立に当たっての考慮事項について以下でまとめます。
マイクロ法人にはメリットだけではなく、注意が必要な事項も存在します。良い面がクローズアップされがちですが、リスクについても十分理解した上で慎重に検討を行い、マイクロ法人の設立を判断する必要があります。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
