フリーランスでも、YouTuberでも、会社員の副業でも、株式会社は設立できます。法律上の条件は「資本金1円以上」「発起人1人以上」「取締役1人以上」の3つだけで、職業や売上の額による制限はありません。
ただし、法人化できることと手元に残るお金が増えることは別です。税率は下がる場合がある一方、赤字でも住民税の均等割がかかり、社会保険への加入も必要になります。会社員の場合は、勤務先の就業規則が実質的な条件になります。
この記事では、立場ごとの確認事項、法人化で変わる税金と社会保険、YouTuberと副業それぞれの注意点、設立前後の期限を整理します。検討の全体像は「法人化のタイミングはいつ?判断基準7つと逆算の手順」をご覧ください。
フリーランスの法人化 YouTuberや副業でもできる条件
フリーランス・YouTuber・副業でも法人化できる3つの条件
株式会社の設立条件は、資本金1円以上・発起人(出資者)1人以上・取締役1人以上(取締役会を置かない場合)の3つです。そのうえで、立場ごとに次の確認が必要です。
立場 | 追加で確認すること |
|---|---|
フリーランス | 個人事業の廃業届、取引先との契約名義の切替え |
YouTuber | 収益の受取先・企業案件の契約名義を法人に移せるか |
会社員(副業) | 就業規則の副業・兼業の規定、競業にあたらないか |
公務員 | 法律で営利企業の役員との兼業が制限されている |
合同会社との比較は「株式会社と合同会社の違い7項目|どっちを選ぶべきか」へ。
法人化で変わること 税金・社会保険・消費税
税率の仕組みが変わる
個人の所得税は、住民税と復興特別所得税を加えると最高で約55.9%です。中小法人(資本金1億円以下)の法人税は所得800万円以下の部分が15%(2027年3月31日までに開始する事業年度)で、ほかに法人住民税・法人事業税がかかります。
区分 | 個人(所得税) | 法人(法人税・中小法人) |
|---|---|---|
税率の形 | 5〜45%の7段階 | 15%/23.2%の2段階 |
赤字のとき | 所得税・住民税所得割はかからない | 均等割(標準で年7万円)がかかる |
青色申告の欠損金の繰越 | 3年 | 10年 |
社会保険への加入が必要になる
法人は役員1人でも、報酬を支払えば健康保険・厚生年金保険の適用事業所です。保険料は会社と本人の折半で、手取りは会社負担分を含めた総額で比べます。仕組みは「マイクロ法人とは?作り方と社会保険料を抑える仕組み」で解説しています。
消費税の免税とインボイス
資本金1,000万円未満の新設法人は、原則として1期目の消費税が免除されます。2期目は、1期目開始から6か月間(特定期間)の課税売上高と給与等の支払額が両方とも1,000万円を超えると課税事業者です。インボイス発行事業者に登録すると、免税期間中でも課税事業者になります(出典:国税庁 No.6503)。
法人化を検討する判断材料|所得800万円は目安の一つ
「課税所得800万円超で法人化」という目安は、法人税の軽減税率15%が800万円以下に適用され、所得税は900万円超で33%に上がることが背景です。実際の損得は、役員報酬の額(給与所得控除が使える)、社会保険料の会社負担分、均等割や税理士報酬などの維持費、取引先が法人を条件にしているかの組み合わせで変わります。水準ごとの比較は「法人化の目安は年収いくら?売上1000万円の壁を解説」で整理しています。
YouTuberが法人化するときに確認すること
YouTuberが法人成りするメリット・デメリットには、次の独自の論点があります。
- 企業案件の契約名義:法人との契約を条件にする取引先があり、法人化でその条件を満たせます。
- 収益の受取先の名義:広告収益の受取先を法人に切り替える手続きがプラットフォームごとに必要です。【要確認】Google AdSenseの支払い先を法人へ変更する現行の手順
- 広告収入の変動と役員報酬:役員報酬は原則として事業年度開始から3か月以内に決め、その年度は毎月同額で支払います(定期同額給与)。広告単価が上下しても、年度の途中で自由に増減できません。
- 引き継ぐ資産が少ない:主な資産はチャンネルと機材で、不動産のような現物出資が必要になる場面は多くありません。
定款の事業目的には、動画の企画・制作・配信など実際に行う事業を含めます(参考:「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」)。
会社員が副業で会社を設立するときの条件
就業規則の副業・兼業の規定を確認する
会社員の副業での会社設立を禁じる法律はなく、実質的な条件は勤務先の就業規則です。厚生労働省の「モデル就業規則」は、勤務時間外の副業を原則認めつつ事前の届出を求め、競業や秘密漏洩にあたる場合は制限できる形です。自社の規則が届出制か許可制かを先に確認してください。
公務員は、営利企業の役員との兼業が法律で制限されています(国家公務員法第103条、地方公務員法第38条)。
勤務先に会社の存在が伝わる経路
勤務先に伝わりうる経路を、制度の事実として整理します。
経路 | 内容 |
|---|---|
登記 | 商号・役員の氏名は誰でも確認できる(代表取締役の住所は、設立登記と同時の申出で市区町村までの表示にできる) |
社会保険 | 役員報酬を受けると「二以上事業所勤務届」が必要になり、保険料の通知が各事業所に届く |
住民税 | 役員報酬も給与所得のため、勤務先が特別徴収する住民税額に反映されうる |
法人化の手続きと期限の一覧
年金事務所への届出は5日以内と、登記の期限(2週間)より短い点に注意が必要です。
手続き | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
設立登記の申請 | 取締役の調査終了日などから2週間以内 | 法務局 |
健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 設立から5日以内 | 年金事務所 |
法人設立届出書 | 設立から2か月以内 | 税務署 |
青色申告の承認申請書 | 設立から3か月以内(1期目終了日が先ならその前日) | 税務署 |
個人事業の廃業届(フリーランスの場合) | 廃業から1か月以内 | 税務署 |
詳しくは「法人化・法人成り手続き 個人事業の廃業届と引継ぎ方法」「株式会社設立の流れ9ステップ|登記申請の方法と費用」「会社設立後にやること13項目|提出期限の早見表つき」をご覧ください。
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執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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