一人会社とは？ひとり社長で会社を設立する手順と注意点

一人会社とは、社長1人だけで経営する会社のことです。株式会社でも合同会社でも、出資者（株主・社員）と役員が社長1人だけという形で設立できます。株式会社なら、発起人・株主・代表取締役をすべて同じ1人が兼ねる形です。

1人で設立すると手続きや書類が変わると思われがちですが、ひとり社長でも設立の手続きと必要書類の種類は複数人の場合と変わらず、書類の作成者・署名者が同じ1人になるだけです。一方で、役員が1人しかいないことによる運営上の注意点はあります。

この記事では、一人会社の定義と個人事業主との違い、メリット・デメリット、株式会社を一人で設立する7つのステップと費用、設立後に気をつけたい点までを順に整理します。

一人会社（ひとり社長）とは？

社長1人が出資と経営を兼ねる会社

一人会社は法律上の用語ではなく、出資者と役員が同一の1人だけで構成される会社を指す通称です。「ひとり社長」「一人法人」「マイクロ法人」と呼ばれることもあります。

株式会社なら、社長は株式の100％を持つ唯一の株主で、唯一の取締役（代表取締役）です。意思決定は社長1人で行えますが、会社と社長個人は法律上別の存在なので、お金は分けて管理します。

会社の種類は問わない（合資会社は不可）

一人会社は株式会社・合同会社のどちらでも設立できます。社長の呼び名は、株式会社なら代表取締役、合同会社なら代表社員です。合資会社は無限責任社員と有限責任社員がそれぞれ1人以上必要なため、1人では設立できません。株式会社と合同会社の違いは「株式会社と合同会社の違い7項目｜どっちを選ぶべきか」で比較しています。

一人会社が増えた背景

かつての商法では株式会社の設立に発起人7人以上が必要でしたが、1990年（平成2年）の商法改正で人数制限がなくなりました。さらに2006年の会社法施行で最低資本金制度（1,000万円）が撤廃され、取締役1人・取締役会なしの株式会社も作れるようになりました。合同会社が新設されたことも重なり、社長1人で会社を作る選択肢が一般的になりました。

一人会社（ひとり社長）と個人事業主の違い

事業の進め方が似ていても、一人会社と個人事業主は制度上の扱いが大きく異なります。

項目	一人会社	個人事業主
法人格	あり（会社が契約主体）	なし（個人が契約主体）
始め方	定款作成・設立登記が必要	開業届を提出
事業の利益	会社の利益。社長は役員報酬で受け取る	そのまま個人の所得
かかる税金	法人税・法人住民税など	所得税・住民税・個人事業税
社会保険	健康保険・厚生年金（加入義務）	国民健康保険・国民年金
責任の範囲	出資額が上限（有限責任）	無限責任
やめ方	解散・清算の登記が必要	廃業届を提出

特に押さえたいのはお金の流れです。一人会社の売上は会社のもので、社長は役員報酬として受け取ります。会社の口座から私的な支払いをすると、役員への貸付や役員賞与として扱われることがあります。判断材料は「個人事業主と法人はどっちが得？違いを10項目で比較」にまとめています。

一人会社のメリット

法人なので対外的な信用を得やすい

会社は商号・本店・役員・資本金が登記で公開され、誰でも確認できます。そのため取引先や金融機関から信用を得やすく、取引条件として法人格を求める企業もあります。

資金調達の幅が広がる

融資に加え、株式会社なら株式を発行して第三者から出資を受けられます。1人で始めても、将来、共同経営者や投資家を株主に迎えられます。

節税できる対象が広がる

税率：所得税は5〜45％の累進課税。法人税は資本金1億円以下の中小法人なら年800万円以下の所得部分が15％、超える部分が23.2％です（15％は2027年3月31日までに開始する事業年度が対象。出典：中小企業庁）
赤字の繰越期間：個人（青色申告）は3年、法人は10年
給与所得控除：社長の役員報酬に適用される

所得が少ないうちは、均等割や社会保険料の負担が上回ることもあります。詳しくは「法人化で節税できる仕組み5つ｜効果が出ない場合の注意」をご覧ください。

有限責任であること

株式会社・合同会社の出資者は、出資額を上限に責任を負う「有限責任」です。ただし、融資で社長が個人保証をした場合は、その範囲で個人も返済義務を負います。

相続や譲渡ができる

株式を譲渡・相続すれば事業を引き継げます。個人事業では、取引先との契約や許認可を承継者の名義で結び直す必要があります。

法人でなければ受けにくい取引がある

法人格を前提に取引口座を開く企業や、入札・許認可で法人と個人の扱いが分かれる場面があります。なお、個人で取得した許認可は会社にそのまま引き継げないことが多いため、所管の官公庁に確認が必要です。

一人会社のデメリット

設立や運営にコストがかかる

株式会社の設立には約17万円以上の実費がかかります（内訳は後述）。設立後も、赤字でも法人住民税の均等割（最低年7万円程度）がかかり、決算公告の義務もあります。維持費は「法人化の費用と会社設立後の維持費は？赤字でもかかる年7万円」で解説しています。

社会保険料の負担がある

会社は社長1人でも健康保険・厚生年金保険の適用事業所になり、役員報酬を受け取る社長も加入が必要です。保険料は会社と本人の折半ですが、一人会社ではどちらも実質的に社長の負担です。その分、傷病手当金や厚生年金など保障は手厚くなります。

法人であることをやめる際にもコストがかかる

個人事業主は廃業届で事業を終えられますが、会社は解散・清算の登記と官報公告が必要です。

社長が動けなくなると会社が止まる

役員が1人だけだと、社長が病気などで判断できない間は契約も登記もできません。社長が亡くなった場合は、株式を相続した人が新しい取締役を選びます。相続人が複数いると株式は共有となり、議決権を行使する人を決めるまで手続きが進みません。

ひとり社長で株式会社を設立する手順

社長1人で株式会社を設立する場合は、発起人が設立時の株式をすべて引き受ける「発起設立」で進めます。流れは次の7ステップです。

ステップ	やること	ひとり社長の場合のポイント
1	基本事項を決める	商号・本店・事業目的・資本金・事業年度・役員（自分）を決める
2	定款を作成する	発起人として自分1人が記名押印（電子定款なら電子署名）
3	公証役場で定款認証を受ける	実質的支配者の申告も行う（通常は社長本人）
4	資本金を払い込む	発起人個人の口座に、発起人本人の名義で入金する
5	登記書類をそろえる	就任承諾書・印鑑証明書なども自分の分を用意
6	法務局へ設立登記を申請する	窓口・郵送・オンラインのいずれか。申請日が会社の設立日になる
7	設立後の届出を行う	税務署・都道府県税事務所・市区町村・年金事務所

ステップ5の書類の種類は、発起人が複数いる場合と変わりません。発起人と取締役が同じ1人なので、定款認証用と登記申請用に同じ人の印鑑証明書が必要になる点に注意してください。

設立登記は、設立時取締役による調査が終わった日などから2週間以内に申請します。申請書の様式と記載例は法務局「商業・法人登記の申請書様式」で公開されています。各ステップの詳細は「株式会社設立の流れ9ステップ｜登記申請の方法と費用」をご覧ください。

設立にかかる費用

資本金100万円未満・発起人1人で、取締役会を置かない株式会社を電子定款で設立する場合の法定費用の目安です。

費用	金額
定款認証手数料	1万5,000円
定款の謄本手数料	2,000円前後（1ページ250円）
定款の収入印紙	0円（紙の定款は4万円）
登録免許税	15万円（資本金×0.7％が15万円未満の場合）
合計	約16万7,000円

定款認証手数料が1万5,000円になるのは、資本金の額等が100万円未満で、次の3つの条件をすべて満たす場合です（2024年12月1日施行の公証人手数料令の改正による）。

発起人の全員が自然人（個人）で、3人以下であること
定款に、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があること
定款に、取締役会を置く旨の記載がないこと

ひとり社長の発起設立は1と3を満たしやすい形ですが、2は定款への記載が必要です。条件を1つでも外れると、資本金100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、それ以外は5万円になります。詳しくは「定款認証の手数料は？1.5万円になる条件を資本金で解説」をご覧ください。

なお合同会社であれば定款認証は不要で、登録免許税も最低6万円です。

一人で設立・運営するときの注意点

取締役の任期と重任登記を忘れない

非公開会社なら、取締役の任期は定款で最長10年まで延ばせます（原則2年）。社長が続投する場合も、任期満了ごとに「重任」の変更登記が必要です。怠ると100万円以下の過料の対象になり、最後の登記から12年で休眠会社としてみなし解散されることがあります。詳しくは「取締役の任期は10年でいい？設立時の人数と任期の決め方」をご覧ください。

社長と会社の取引は記録を残す

社長が会社に自宅の一部を貸す、会社からお金を借りるといった取引は「利益相反取引」にあたり、取締役会のない会社では株主総会の承認が必要とされています。社長が唯一の株主でも、決議の記録（株主総会議事録）があると取引の経緯を説明しやすくなります。株主総会は、株主全員が書面で同意すれば開催を省略できます（会社法319条）。【要確認】

役員報酬は原則として毎月同じ額にする

役員報酬を経費（損金）にするには、原則として毎月同額の「定期同額給与」にします。改定できるのは原則として事業年度開始から3か月以内です。

自宅を本店にすると住所が公開される

本店所在地は誰でも閲覧できます。代表取締役の住所は2024年10月から一部を非表示にする申出ができますが、本店所在地は非表示にできません。詳しくは「代表取締役の住所を非表示にする方法、設立時の申出を解説」をご覧ください。

設立後の届出期限が短い

年金事務所への新規適用届は5日以内、税務署への法人設立届出書は2か月以内など、期限の短い手続きが続きます（日本年金機構の案内）。一覧は「会社設立後にやること13項目｜提出期限の早見表つき」にまとめています。

一人会社を設立する方法の選択肢

進め方	対応してもらえる範囲	申請する人
自分で行う	─（すべて自分で行う）	本人
書類作成サポートを使う	書類の作成、郵送で申請できる状態までのサポート	本人
司法書士に依頼する	書類の作成に加え、登記申請の代理まで	司法書士（代理人）

登記申請を本人に代わって行えるのは司法書士（と弁護士）です。書類作成サポートを使う場合、申請者は本人です。GVA TECHの合同会社経営者228名への調査では、設立手続きを自力で行った人は71.5％でした。依頼先ごとの範囲は「会社設立はどこまで丸投げできる？依頼先ごとの対応範囲」で比較しています。

法人化そのものの時期を検討中の方は、「法人化のタイミングはいつ？判断基準7つと逆算の手順」もあわせてご覧ください。

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