資産管理会社は株式会社？合同会社？形態の選び方

資産管理会社は、株式会社でも合同会社でも作れます。法人税の税率や経費の考え方は両者で同じなので、形態によって節税効果そのものが変わるわけではありません。差が出るのは「設立・維持にかかるコスト」と「相続や家族への承継の扱い」の2点です。

「資産管理会社は合同会社が定番」と言われることが多いのは、設立費用が安く、決算公告や役員の任期がないためです。一方で、合同会社には「社員が亡くなると原則として退社する」という株式会社にはないルールがあり、相続を見据えて作る資産管理会社ではこの点が判断を左右します。

この記事では、両者の違いを費用・相続・意思決定の3つの軸で比較し、どちらを選ぶかの判断材料を会社法の条文とあわせて整理します。

違いは税金ではなく「コスト」と「承継のしかた」

資産管理会社は、賃貸不動産や有価証券など個人の資産を法人名義で保有・管理する会社です。不動産投資の法人化もこれにあたります。まず全体像として、形態選びに関係する違いだけを抜き出しました。

上の3行は合同会社に有利、下の3行は家族への承継を考える場合に株式会社が扱いやすい項目です。以下、順に見ていきます。

設立費用と維持費の差は「最低10万円程度＋毎年の手間」

設立時の法定費用は次のとおりです（電子定款で作成した場合）。

株式会社の定款認証手数料は資本金の額で変わり、資本金100万円未満で「発起人が個人3人以下」「発起人が設立時の株式をすべて引き受ける」「取締役会を置かない」の3条件をすべて満たすと1万5,000円です（公証人手数料令第35条）。登録免許税は資本金の0.7%で、株式会社は15万円、合同会社は6万円が最低額です。紙の定款なら、どちらも別途4万円の収入印紙がかかります。

設立後の差は、株式会社だけにある次の2つです。

• 決算公告：毎年、決算の要旨を官報などに載せる義務があります（会社法第440条）。官報の場合は掲載枠数に応じて数万円程度かかります【要確認：2025年4月の官報電子化後の最新料金】
• 役員の重任登記：非公開会社でも任期は最長10年で、任期ごとに役員が変わらなくても登記が必要です（登録免許税1万円。資本金1億円以下の場合）

費用の内訳は「資産管理会社の設立方法解説 株式会社を選ぶメリットと費用」、設立後の維持費は「資産管理会社の維持費｜プライベートカンパニーの節税効果」で詳しく整理しています。

相続で差が出る：合同会社の社員は亡くなると退社する

資産管理会社を相続対策の一環として作る場合、最も大きな違いがここです。

合同会社では、社員（出資者）の死亡は法定の退社事由です（会社法第607条第1項第3号）。相続人は社員の地位を引き継がず、会社に対して持分の払戻しを請求する立場になります。社員が1人しかいない合同会社でその社員が亡くなると、社員がいなくなるため会社は解散事由に該当します（同法第641条第4号）。

これを避けるには、定款に「相続人が持分を承継する」旨を定めておく必要があります（同法第608条）。設立時に定款へ入れておけば、相続人がそのまま社員になります。

株式会社では、株式はそのまま相続財産として相続人に引き継がれます。 取締役が亡くなっても会社は存続し、株式を相続した人が株主総会で新しい取締役を選ぶ流れになります。

家族を加えたときの意思決定と持分の移し方

配偶者や子どもを出資者に加える場合、議決権と持分の移しやすさにも違いがあります。

合同会社の業務は、定款に別の定めがなければ社員の過半数で決まります（会社法第590条第2項）。たとえば親1人・子2人が社員になると、出資額が親9割でも頭数では子が多数になります。持分を他人に譲るには他の社員全員の承諾が必要です（同法第585条第1項）。いずれも定款で別の定めを置けますが、設立時に設計しておく必要があります。

一方、合同会社には利益の配分割合を出資額と関係なく定款で決められる柔軟さがあります（同法第622条）。株式会社では、配当は原則として持株数に比例します。

どちらを選ぶかの判断材料

ここまでの違いを、判断材料として並べます。どちらが適しているかは、資産の内容や家族構成、将来の計画によって変わるため、個別の判断は税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。

相続や家族への移転は、合同会社でも定款の定めで多くは対応できます。その設計の手間を、設立費用の差と比べて検討することになります。

合同会社から株式会社にあとから変えることもできる

合同会社で設立し、あとから株式会社に変える「組織変更」もできます。ただし、総社員の同意に加えて、官報公告と債権者への個別の催告による債権者保護手続き（1か月以上）が必要です。登記費用も、株式会社の設立と合同会社の解散の2件分がかかります。手続きの詳細は「合同会社から株式会社へ組織変更する手続き・登記申請方法を解説」をご覧ください。

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まとめ：形態は「コスト」と「承継」のどちらを重く見るかで決まる

資産管理会社の形態は、法人税の負担では差がつきません。設立・維持のコストを抑えたいなら合同会社の条件が有利になり、相続や家族への承継を定款の手当てなしで進めたいなら株式会社の仕組みが合います。どちらの要素をどれだけ重く見るかが判断の軸です。

法人化そのもののタイミングは「法人化のタイミングはいつ？判断基準7つと逆算の手順」、資産管理会社に限らない形態の比較は「株式会社と合同会社の違い7項目｜どっちを選ぶべきか」、株式会社を設立する全体の手順は「株式会社設立の流れ9ステップ｜登記申請の方法と費用」で解説しています。