発起人とは?役割と責任、誰にするかの決め方を解説

会社設立
投稿日:2026.10.19
発起人とは?役割と責任、誰にするかの決め方を解説

発起人とは、株式会社の設立手続きを進め、設立時に株式を1株以上引き受けて出資する人のことです。株式会社は発起人が1人いれば設立でき、定款に発起人として署名(または記名押印)した人がこれに該当します。

発起人・取締役・株主は、同じ人が兼ねることも別々の人が担うこともできるため、肩書きが重なって分かりにくくなりがちです。また「発起人」は設立の過程でのみ使われる立場で、会社が成立すると、出資した人は株主として会社に残ります。

この記事では、発起人の定義、なれる人の条件、設立時に担う役割や負う責任を整理します。そのうえで、誰を発起人にするかを考えるときの判断材料とよくある疑問にも触れます。

発起人は、会社の設立を進めて出資する人

会社法上の発起人は、定款に署名(または記名押印)をして、会社の設立を企画・実行する人です。設立手続きの出発点になる人で、設立する会社の商号・本店所在地・事業目的・資本金などの基本事項を決め、定款を作り、設立時の出資を行います。


株式会社の設立方法には、発起人だけで設立時発行株式のすべてを引き受ける「発起設立」と、発起人以外からも株主を募集する「募集設立」があります。小規模な会社の設立は発起設立が一般的で、この記事も発起設立を前提に説明します。


混同しやすい「発起人」「設立時取締役」「株主」の違いは以下のとおりです。


立場

内容

位置づけ

発起人

定款に署名し、設立時に株式を引き受けて出資する

設立の過程で使う立場

設立時取締役

設立手続きの調査などを行い、成立後に取締役となる

設立の過程で使う立場

株主

出資をして株式を持つ

会社の成立後も続く立場


発起人は、会社が成立すると出資した株式に応じた株主になります。取締役を兼ねる人も多いですが、発起人と取締役は法律上は別の立場です。

発起人になれる人・人数の条件

会社法は、発起人の人数と資格について、次のように定めています。


  • 人数:1人以上で、上限はありません。1人で設立する「一人会社」も認められています。
  • 個人でも法人でも可:国籍や居住地に会社法上の制限はなく、法人が発起人になることもできます。
  • 年齢:会社法に年齢の下限はありません。ただし、未成年者が発起人になる場合は、年齢によって親権者などの法定代理人の同意や代理人として手続きをすることが必要になります。
  • 出資が必須:発起人は設立時発行株式を1株以上引き受けなければなりません。出資をしない人は、設立の手伝いをしていても発起人にはなれません。


たとえば、夫婦2人で資金を出し合って設立するなら発起人は2人、友人3人で出資するなら3人です。書類の準備を手伝うだけで出資しない家族や、設立後に雇う予定の従業員は、発起人とはなりません。


法人が発起人になる場合は、定款の認証などで、その法人の登記事項証明書や印鑑証明書が必要になります。個人が発起人になる場合に求められる書類とは異なるため、事前に確認しておくと手戻りを防げます。

発起人の役割と設立手続きで担う6つの行うこと

発起人は、会社が成立するまでの間、設立に必要な行為を行います。主な役割は次の6つです。


場面

発起人が行うこと

設立内容の決定

商号、本店所在地、事業目的、資本金などを決める

定款の作成

定款を作り、発起人全員が署名または記名押印する

定款の認証

公証人の認証を受ける

株式の引受け

設立時発行株式を1株以上引き受ける

出資の払込み

引き受けた株式の出資を、遅滞なく全額払い込む

役員の選任

設立時取締役などを選任する


出資の払込みの後は、設立時取締役などが設立手続きに法令違反がないかを調査し、設立登記を申請します。会社は、設立登記が完了した日に成立します。


役員の選任は、発起人の議決権の過半数で決まります。議決権は、出資を履行した設立時発行株式1株につき1個です。

出資・損害賠償・設立不成立時の発起人の責任

発起人は、設立に関わる立場として、次のような責任を負います。


  • 出資の払込みの責任:引き受けた株式の出資は、遅滞なく全額を払い込みます。
  • 現物出資等の不足額のてん補責任:現物出資や財産の引受けで、定款に記載した価額より実際の価額が著しく不足していた場合、発起人は不足額を会社に支払う責任を負います。検査役の調査を受けた場合や、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、責任を免れる余地があります。ただし、自ら現物出資をした発起人は、検査役の調査を受けた場合などを除き、免れません。
  • 出資を仮装した場合の責任:出資の払込みを仮装した場合、その発起人は仮装した金額を支払う責任を負います。
  • 任務を怠った場合の責任:職務を行うについて任務を怠ったときは、会社に対して損害賠償責任を負います。悪意または重大な過失があれば、第三者に対しても責任を負います。
  • 設立が成立しなかった場合の責任:会社が成立しなかったときは、設立に関してした行為について、発起人が連帯して責任を負い、設立に関して支出した費用も負担します。


責任の内容は、個別の事情で変わることがあります。具体的な案件については、司法書士や弁護士などの専門家に確認してください。

誰を発起人にするかの判断材料の整理

誰を発起人にするかは、会社の出資構成や、設立後の運営の考え方によって変わります。次の観点を、判断材料として整理しておくと検討しやすくなります。


観点

確認したいこと

出資額と持株比率

誰がいくら出資し、設立後の議決権の割合をどうするか

設立後の経営への関わり

発起人が取締役を兼ねるか、出資だけにとどめるか

将来の株主構成

出資者を後から増やす予定があるか

責任の範囲

設立時の責任(不足額のてん補など)を負う範囲を理解しているか

手続きの負担

人数分の署名・押印、印鑑証明書などを揃えられるか


発起人が1人なら、定款や払込みの確認は1人分で済みます。複数なら、署名・押印と出資の確認が人数分になり、出資の割合によっては意思決定の力関係にも影響します。人数や構成に正解はなく、これらの観点を踏まえて判断しましょう。


複数人で設立する場合は、出資の割合や、設立前に発生した費用の負担について、あらかじめ発起人どうしで取り決めておくと、後の食い違いを防げます。

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発起人に関するよくある疑問

Q:発起人と取締役は同じ人でもよいですか?

A:同じ人が兼ねることもできます。ただし、設立時取締役は発起人とは別に選任する必要があり、役割も別です。


Q:発起人は、設立後も会社に責任を負い続けますか?

A:発起人の立場は、会社の成立で終わります。ただし、設立の時点の行為について、不足額のてん補や仮装払込みの責任などが成立後に問題になることがあります。


Q:発起人の氏名は登記されますか?

A:発起人は、設立登記の登記事項ではないので登記されません。


Q:定款の認証後に、発起人を変更できますか?

A:認証を受けた定款の内容を変える場合、改めて定款の作成と認証が必要になることがあります。


発起人が決まったら、次は商号(会社名)と定款の作成に進みます。


設立前に決めておく項目の全体像は「会社設立前に決めること10項目の印刷できるチェックリスト」、会社名のルールは「商号(会社名)の決め方、使える文字と類似商号の調べ方を解説」、定款の全体像は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」で確認できます。会社設立の手続き全体は、「会社設立ガイド」にまとめていますので参考にしてください。


執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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