スタートアップ（企業）とは、新しい事業を短期間で成長させることを目的とする企業を指します。「ベンチャー」や「起業」と同じような意味でよく使われていますが、共通点もあれば異なる意味も持ちます。
本記事では、スタートアップとはどのような企業に該当し、どのような特徴を持つかについて、実在する企業を用いて解説します。類似する「ベンチャー企業」や「起業」の意味についても解説していますので、参考にしてみてください。
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スタートアップとは、短期間で急成長する革新的な事業を行う企業を指し、「スタートアップ企業」と呼ぶこともあります。本章では、スタートアップとは具体的にどのような企業を指し、どのような特徴を持つのかについて解説します。
スタートアップ（start up）は日本語に訳すと「始動」や「開始」などの意味を持ち、文脈によっては、短期間で急成長を目指す企業を指すことがあります。最近ではドラマや映画の題材にもなることも増え、一般的な知名度も上がってきています。スタートアップは、米国のシリコンバレー周辺で設立されるIT企業で使われるようになり、それが日本にも浸透してきたという背景があります。
スタートアップ企業には資本金や業種などの明確な定義はないものの、革新的なビジネスモデルでイノベーションを生み出し、短期間で成長することを目的としています。また、スタートアップ企業は、設立時点から短期的な成長を期待し、EXIT（売却やIPOなど）するところまでを念頭に入れて活動することも少なくありません。ゆえに株式会社や合同会社など会社種類の定義はありませんが、M&AのしやすさやIPOを考えて株式会社で始める事業者が多いです。
勘違いされやすいのが、スタートアップ企業は、ITビジネスに限定していません。とはいえ、シリコンバレーのイメージどおり、短期間での成長を実現しやすいIT企業やITを活用した企業が多くなっています。
スタートアップ企業からIPOなどを経て大きく成長した企業は「メガベンチャー」、10年以内で企業価値評価額が高い（10億ドル以上）未上場ベンチャー企業は「ユニコーン企業」と呼ばれることもあります。
スタートアップ企業の資金調達方法として、VCやエンジェル投資家などの第三者割当増資によってステークホルダーを増やしながら多額の資金調達を行います。もちろん、銀行からの融資や自己資金で始められますが、短期的な結果が期待されるスタートアップにおいては、スピード感のある、大規模な資金調達が求められます。
また、サービスが浸透するまで一時的に赤字が出ることもあります。投資家からするとハイリスクの投資に感じますが、ブルーオーシャン（競合がいない）からこそハイリターンが期待できるともいえます。スタートアップ企業は、EXITまでを想定しているため、過去にEXIT経験のあるエンジェル投資家やベンチャーキャピタルなど、事業成長のために親和性のある事業会社に出資を引き受けてもらうケースも多々あります。
スピード感が求められるスタートアップでは人材確保においても特徴があります。特に初期フェーズでは人材を育成していくというよりは、それぞれスキルをもった優秀な人材の確保が事業の成功につながります。
優秀な人材を確保するために、大手企業からの引き抜きや社員が自社株を有利に購入できる制度（ストックオプション）を活用するなど、成功報酬的な金銭面のメリットや、権限や責任の大きなポジションなどの条件で惹きつけます。新しい企業のため資産や知的財産、知名度といった経営資源がないことも多く、その代わりに優秀な人材確保により人件費率が高くなる傾向にあります。
また、優秀であるが故に、事業が軌道に乗ったタイミングで組織を離れて、別のスタートアップに転職する人も多いのが、スタートアップ人材の特徴でもあります。
スタートアップの意味と特徴を理解した上で、次に「ベンチャー企業」や「起業」との違いについて解説します。
スタートアップはGAFAなど米国企業から浸透してきた言葉であるのに対して「ベンチャー企業」は、日本国内に限定した文脈で用いられる言葉です。
新しいビジネスモデルやマーケットで事業を急成長させていくという点では、スタートアップ企業との共通点も多いです。ほぼ同義で使用されることも多いですが、強いて言えばスタートアップ企業とは資金調達環境やEXITの想定において異なるといえます。
「ベンチャー企業」は80年代前後から使われており、歴史が長いです。現在のような外部投資家からの資金調達やEXIT方法の選択肢がない頃から存在しており、「新しいマーケットに対して新しいビジネスモデルや価値を提案する」点は共通していますが、あくまで創業者の才能が重要であり、外部から投資家を招いたりEXITを強く意識するかは必ずしも前提としていないという違いがあります。
起業は、その名のとおり「事業を起こす」という意味で使われ、会社設立なのか個人事業主、副業であるかは問われません。また、革新的な事業であるかどうかも関係ありません。
言い換えれば、自らの資本で自分の仕事を立ち上げていれば、会社または個人事業主、副業すべてに当てはまる言葉なのです。ただし、今までしていた仕事をフリーランスとして請け負う場合は、起業ではなく、「独立」がニュアンスとして近いでしょう。
独立は、雇われる立場を卒業するというニュアンスで使われることが多いです。ゆえに、これまで勤めていた会社組織に属さず、フリーランスを含む個人事業主または会社として活動する場合に独立するという言い方をします。
また、独立は「飲食店」のような、必ずしも革新的でないビジネスモデルも含まれる点はスタートアップ企業と大きく異なります。
「中小企業」は業種ごとに資本金や従業員数の規模で定義されます。条件に合えばスタートアップ企業かつ中小企業である場合もあります。そもそもスタートアップ企業には、業種・資本金・従業員数の定義がありませんが、中小企業は、中小企業基本法に定められた下記条件に該当するか否かで判断されます。
『中小企業基本法による中小企業』
引用：中小企業・小規模企業社の定義
あくまで上記表は、原則的な要件であり、特例などにより中小企業と取り扱われる事例もあります。加えて、一般的に「中小企業」という場合、革新的ではないスモールビジネスを指し、スタートアップのような成長期待ビジネスとは異なることが多いのも中小企業の特徴です。
スタートアップ企業とベンチャー企業を大別する一番わかりやすい方法は、実在する企業を参考にすることです。そこで本章では、実在するスタートアップ企業とベンチャー企業について解説しています。
日本最大級のフリマアプリとして知られる「株式会社メルカリ」は、スタートアップ企業の成功例として挙げられます。主な事業としてはフリマアプリの運営です。
郵便局やクロネコヤマトなどの運送会社と連携して匿名郵便を可能にするなど、IT技術を活用したこれまでにない革新的なサービスを展開しています。資金調達方法も「第三者割当投資」などを活用し、80億円以上の資金調達を実施してきました。
さらに、印刷サービス会社として広く認知されている「ラクスル株式会社」もスタートアップ企業です。ラクスルは、自社で印刷機を持たずに、他社印刷会社の非稼働時間に印刷を依頼することにより、高品質サービスを低価格で実現しました。
ラクスルが提供するサービスは、物流シェアリングサービス「ハコベル」や企業向けITプラットフォーム「ジョーシス」など、独自のIT技術を駆使して幅広いサービスを展開しています。
他にも、エンジェル投資家から合計23億円の資金調達を達成したワークシェアリングサービスを展開する「株式会社タイミー」やEC&決済&金融サービスを提供する「BASE株式会社」もスタートアップ企業として有名です。
スタートアップ企業から世界のトップ企業に成長した例として「テスラ（Tesla）」や「ウーバー（Uber）」があります。テスラは世界中で最も販売されている電気自動車メーカーです。EVエコシステムの構築に加えて、ソーラーパネルのエネルギー機器の製造・販売しており、クリーンエネルギー関連事業を幅広く展開している会社です。
テスラの時価総額は約7,476億ドル（令和5年8月時点）と世界トップクラス。1回の資金調達も公募50億ドル（当時：約5,200億円）を行うなど、世界を代表するスタートアップ企業です。
ウーバーは、テクノロジーとシステム構築を核として、タクシーなどの移動手段の提供に加えて、料理の配達（Uber Eats）や医療サービスなど、幅広いサービスを展開しています。ウーバーは常に新しいアイデアを求め、誰もが簡単で安全に利用できる革新的なサービスを探求しています。ウーバーの時価総額は約898.33億ドル（令和5年8月時点）です。
他にも世界で活躍するスタートアップ企業には、TikTokを運営するByteDanceやロケット開発から打ち上げまでを手がけるSpaceXがあります。
大きく成長するスタートアップ企業による株式市場の活性化や既存産業への好影響を期待し、近年は政府によるスタートアップ支援や育成の施策が増えています。
日本政府によるスタートアップへの支援は、安倍政権から菅政権へ、現在は岸田政権に引き継がれています。岸田総理は、2022年をスタートアップ創出元年として、支援対策や助成金・補助金などの政策が進展されることが予想されます。
従来はほぼ民間頼りでしたが、税制や政府からの資金調達支援など、今後スタートアップ企業の後押しとなる環境改善が期待できるといえるでしょう。
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