今回の記事では会社を設立する時にかかる費用について解説致します。
会社設立(法人設立の登記)に必要な費用

株式会社の設立費用
株式会社を設立するためには2つの大きな手続きがあります。
それは、公証役場における定款認証と法務局での設立登記の申請です。
これらそれぞれには費用がかかります。
詳しく見ていきましょう。
公証役場での定款認証費用
- 定款認証代:5万円
- 定款印紙代:4万円(電子定款の場合は不要)
- 定款謄本手数料:約2000円(定款のページ数で変わってきます)
定款印紙代は「電子定款」を選択すれば不要になります。
ただし、電子定款は、あらかじめ電子証明書や申請システムを準備しておく必要があり、これを備えている人は現状ではまだ少ないのではないでしょうか。
法務局での設立登記費用
- 登録免許税:15万円または資本金の額に1000分の7をかけた金額の大きい額
登記申請には登録免許税という税金を納付する必要があります。
この金額は15万円または資本金の額に1000分の7を掛けた金額の大きい額となります。
つまり、資本金の額が約2,140万円を超える場合には15万円以上かかることになります。
株式会社の設立費用の合計
公証役場における定款認証と法務局での設立登記で約24万2000円かかります。
合同会社の費用
合同会社の場合には定款認証が不要です。
そのため公証役場でかかる定款認証代がかかりません。
そのため、以下の費用のみかかります。
- 定款印紙代:4万円(電子定款の場合は不要)
- 登録免許税:6万円または資本金の額に1000分の7を掛けた金額の大きい額
公証役場での定款認証代は不要ですが、定款印紙代は必要なので、4万円はかかります(ただし、電子定款の場合は不要)。
また、登録免許税は株式会社よりも安く、最低でも6万円となっています。
つまり、資本金額が約857万円を超えるような場合でない限り6万円で済みます。
合同会社の設立費用の合計
合同会社の設立費用は10万円となります。
合資会社と合名会社の設立費用
合同会社の設立ができるようになってから、あまり設立されることがなくなった合名会社と合資会社があります。
この2つの会社設立費用は以下の通りです。
- 定款印紙代:4万円(電子定款の場合は不要)
- 登録免許税:6万円
合名会社と合資会社も定款印紙代が4万円必要ですが、登録免許税は一律6万円となっています。
合名会社と合資会社の設立費用の合計
合同会社の設立費用は最高でも10万円となります。
まとめ
会社を設立する際の手続き上の法定費用について解説してきました。もちろんこれ以外にも法人印鑑作成費やオフィスを借りる賃料などがかかります。
実際の費用は、ご自身の会社によってさまざまですが、設立する際には、最低でも上記の法定費用が掛かることを忘れずに認識しておいて頂ければと思います。
また、専門家に電子定款の作成を依頼をすれば4万円の印紙代はかかりません。その代わりに専門家に支払う報酬が当然に発生します。
そのため、自分で行う労力や費用と比較して依頼するかどうか検討することをおすすめします。
GVA 法人登記なら、会社変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます
※GVA 法人登記では設立登記には対応していないのでご注意ください。
変更する情報を入力することで、会社変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
- 本店移転や役員変更など10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
- 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
- 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション
※役員の氏名変更・代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。
GVA 法人登記で、リーズナブルかつスピーディに登記申請しましょう。
GVA 法人登記はこちら(登録無料)
執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。 GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。