【いくら？】法人の設立登記にかかる費用・印紙代をわかりやすく解説

今回の記事では会社を設立する時にかかる費用、なかでも定款認証や登録免許税納付のための収入印紙などの費用について重点的に解説します。

設立後の変更登記申請で費用をかけずに自分で必要書類を作成するなら「GVA 法人登記」が便利です

会社設立後は、役員の任期満了に伴う役員変更登記、オフィス移転に伴う本店移転登記など、様々な変更登記のタイミングが訪れますが、登記申請経験のない方がにとっては、自分で必要書類を準備するには難易度が高いかもしれません。

自分で書類を作成して申請することも可能ですが、不備があると受理されず、作り直している間に期限の2週間が増えてしまうこともありますので注意が必要です。そんな方におススメなのが、法人登記クラウドの「GVA 法人登記」です。
GVA 法人登記は、案内に従い必要情報をフォームに入力するだけで、登記申請に必要な書類がすべて自動作成できるオンラインサービスです。

【GVA 法人登記の特徴】

法人変更登記に必要な書類が24時間いつでも作成できます。
固定費・月額費なし、スポットで購入できるので、無料登録しておけばいつでもご利用可能です。
登記知識のない方でも、簡単にご利用できる仕様になっています。
法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポート。ポストに投函するだけで申請が完了します。

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【GVA 法人登記で本店移転登記の必要書類を自分で作成された事例】

実際にGVA 法人登記で本店移転登記の書類を作成された、株式会社ベリーグッド様の事例です。自分で申請する前提で、本店移転関連のキーワードで検索していた際に「GVA 法人登記」を見つけてご利用いただきました。

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登記申請の手間が減らせるのはもちろん、コンビニや郵便局で収入印紙を購入するストレスもゼロになりました

株式会社の法人設立費用

株式会社を設立するためには2つの大きな手続きがあります。

それは、公証役場における定款認証と法務局での設立登記の申請です。

これらそれぞれには費用がかかります。

詳しく見ていきましょう。

公証役場での定款認証費用

定款認証代：5万円
定款印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）
定款謄本手数料：約2000円（定款のページ数で変わってきます）

定款印紙代は「電子定款」を選択すれば不要になります。

ただし、電子定款は、あらかじめ電子証明書や申請システムを準備しておく必要があり、これを備えている人は現状ではまだ少ないのではないでしょうか。

法務局での設立登記費用

登録免許税：15万円または資本金の額に1000分の7をかけた金額の大きい額

登記申請には登録免許税という税金を納付する必要があります。

この金額は15万円または資本金の額に1000分の7を掛けた金額の大きい額となります。

つまり、資本金の額が約2,140万円を超える場合には15万円以上かかることになります。

株式会社の設立費用の合計

公証役場における定款認証と法務局での設立登記で約24万2000円かかります。

合同会社の法人設立費用

合同会社の場合には定款認証が不要です。

そのため公証役場でかかる定款認証代がかかりません。

そのため、以下の費用のみかかります。

定款印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）
登録免許税：6万円または資本金の額に1000分の7を掛けた金額の大きい額

公証役場での定款認証代は不要ですが、定款印紙代は必要なので、4万円はかかります（ただし、電子定款の場合は不要）。

また、登録免許税は株式会社よりも安く、最低でも6万円となっています。

つまり、資本金額が約857万円を超えるような場合でない限り6万円で済みます。

合同会社の設立費用の合計

合同会社の設立費用は10万円となります。

合資会社と合名会社の法人設立費用

合同会社の設立ができるようになってから、あまり設立されることがなくなった合名会社と合資会社があります。

この2つの会社設立費用は以下の通りです。

定款印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）
登録免許税：6万円

合名会社と合資会社も定款印紙代が4万円必要ですが、登録免許税は一律6万円となっています。

合名会社と合資会社の設立費用の合計

合同会社の設立費用は最高でも10万円となります。

合同会社を設立するメリットデメリットは以下の記事で解説しています。

関連記事：合同会社とは?株式会社との違いやメリットをわかりやすく解説

設立にあたって法人登記以外にもかかる費用を確認しておきましょう

会社を設立する際の手続き上の法定費用について解説してきました。もちろんこれ以外にも法人印鑑作成費やオフィスを借りる賃料などがかかります。

実際の費用は、ご自身の会社によってさまざまですが、設立する際には、最低でも上記の法定費用が掛かることを忘れずに認識しておいて頂ければと思います。

また、専門家に電子定款の作成を依頼をすれば4万円の印紙代はかかりません。その代わりに専門家に支払う報酬が当然に発生します。

そのため、自分で行う労力や費用と比較して依頼するかどうか検討することをおすすめします。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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