創業融資を受けるための会社設立 資本金と申込の時期

会社設立
投稿日:2026.10.21
創業融資を受けるための会社設立 資本金と申込の時期

株式会社を設立して日本政策金融公庫(以下、公庫)の創業融資を受ける場合、融資の申込は設立登記が終わってからになります。公庫は資本金の払込にあてる資金を融資の対象外としており、法人で申し込むときは履歴事項全部証明書の提出が必要だからです。

「融資を受けてから資本金を払い込む」「設立と同時に申し込む」と考えていると、手続きの順番が合わず、開業予定日に資金が間に合わないことがあります。また、資本金は審査で確認される自己資金とも関係するため、金額の決め方も融資と切り離せません。

この記事では、会社設立で使える創業融資の種類、資本金と自己資金の関係、設立から融資実行までの逆算スケジュール、法人で申し込むときの必要書類を、公庫などの公表情報をもとに整理します。

株式会社で創業融資を受けるなら設立登記を先に済ませる

公庫の創業支援Q&Aでは、法人で創業する場合の扱いが次のように示されています。


  • 資本金の払込にあてる資金は融資の対象外。法人で創業する場合は、設立登記後の法人が融資の対象になる
  • 法人で申し込むときは、履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要
  • 申込窓口は、法人登記上の本店所在地を管轄する支店


項目

個人で創業

株式会社で創業

申込できる時期

創業前から

設立登記の完了後

申込窓口

創業予定地を管轄する支店

本店所在地を管轄する支店

追加で必要な書類

なし

履歴事項全部証明書


公庫は、個人と法人のどちらで申し込んでも有利・不利はないとしています。申込前の相談は、設立前でも予約相談で受け付けています。

会社設立で使える創業融資は主に2種類

株式会社の設立時に使われる創業融資は、公庫の融資と、自治体・信用保証協会が関わる制度融資の2系統です。


項目

公庫:新規開業・スタートアップ支援資金

制度融資(スタートアップ創出促進保証の例)

申込先

公庫の支店

民間金融機関(信用保証協会が保証)

限度額

7,200万円

保証限度額3,500万円

対象

新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方

2か月以内に会社を設立する創業予定者、設立後5年未満の会社など

返済期間

設備資金20年以内・運転資金10年以内(据置5年以内)

10年以内(据置1年以内。条件により3年以内)

保証人

創業期は原則として無担保・無保証人

経営者保証は不要


出典:公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」、創業手帳「スタートアップ創出促進保証」


公庫の「新創業融資制度」は2024年3月31日で取扱いを終えました。現在は、創業期の方(新たに事業を始める方、または税務申告を2期終えていない方)であれば、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用でき、利率も原則0.65%引き下げられます(公庫「創業融資のご案内」)。


市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があると、公庫の融資で特別利率が適用されます。同じ証明書は登録免許税の軽減にも使えます(「登録免許税が半額7.5万円になる特定創業支援等事業の使い方」)。制度融資の条件は自治体ごとに異なるため、本店を置く自治体の窓口で確認してください。

資本金と自己資金の関係

公庫は、自己資金は審査の重要な要素のひとつである一方、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要だとしています。目安として、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均2割程度と公表しています。


公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」でも、開業時の資金調達の内訳は次のとおりでした。


調達先

平均額

割合

金融機関等からの借入

827万円

67.9%

自己資金

279万円

22.9%

調達額の合計

1,219万円

─


※公庫が融資した開業後1年以内の企業2,165社の回答の平均(個人企業を含む)


株式会社では、発起人が払い込んだ資本金が会社の手元資金の出発点になります。ただし、借りたお金を払い込んで設立後すぐに返す「見せ金」は、払込が無効とされるおそれがあります(「資本金の払込方法とは?払込証明書の作り方と見せ金・預け合いのリスクも解説」)。


資本金の額には、融資のほかにも次の判断材料があります。



これらを踏まえてご判断ください。平均額などは「会社設立時の資本金はいくらが目安?平均額と決め方の判断材料5つ」でまとめています。

設立から融資実行までの逆算スケジュール

順

手続き

ポイント

1

公庫への予約相談

設立前から相談できる

2

定款の作成・認証、資本金の払込

払込は発起人の個人口座へ

3

設立登記の申請

申請した日が設立日になる

4

登記の完了、履歴事項全部証明書の取得

完了までの日数は法務局で異なる

5

法人口座の開設

融資金の送金先になる

6

融資の申込・面談

インターネット申込が基本

7

融資の決定・送金

申込から決定まで平均3週間程度


ポイントは、融資の申込(6)が登記の完了(4)より後になることです。開業日や家賃の発生日から逆算すると、設立の準備を始める時期が見えてきます。登記完了までの目安は「設立登記の完了までの日数は?進捗の確認方法も解説」で確認できます。


また、公庫は創業予定地が決まっていない段階での申込を受け付けていません。資金計画や売上予測が立てられないためです。店舗や事務所の物件は、申込前に決めておく必要があります。

設立時に決める項目のうち融資に関わる4つ

決める項目

融資との関係

本店所在地

申込窓口になる公庫の支店が決まる

事業目的

申込時に提出する登記簿に記載される

資本金

審査で確認される自己資金と関係する

設立日

申込ができるようになる日が決まる


事業目的は、融資を受けて行う事業が登記簿の目的欄に含まれているかを申込前に確認しておきます。許認可が必要な事業では、要件にあわせた書き方が必要な場合もあります(「会社の事業目的の決め方・書き方の例と許認可における注意点」)。

法人で申し込むときの必要書類

公庫の創業予定の方向けの手続き案内では、インターネット申込で次の書類を電子データで用意します。


  • 創業計画書(書式ダウンロード)
  • 設備資金を申し込む場合は見積書
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本
  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポートのいずれか)
  • 許認可証(許可・届出が必要な事業の場合)
  • 電子契約を利用する場合は、送金先口座の預金通帳の写し


面談では、資産・負債がわかる書類の準備も求められます。創業計画書は、公庫の「創業の手引」に業種別の記入例があります。履歴事項全部証明書の取り方は「登記事項証明書(登記簿謄本)の取り方|費用と最短の方法」をご覧ください。

設立手続きの進め方の選択肢

融資の申込は設立登記の完了が前提のため、設立手続きの進め方もスケジュールに影響します。


進め方

対応する範囲

自分で申請する

書類の作成から申請まで自分で行う

司法書士に依頼する

書類の作成に加え、申請の代理まで依頼できる

書類作成のオンラインサービスを使う

書類の作成・郵送申請までのサポート。申請者は本人


法人化の時期から検討している場合は「法人化のタイミングはいつ?判断基準7つと逆算の手順」、設立の手順全体は「株式会社設立の流れ9ステップ|登記申請の方法と費用」でまとめています。


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執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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