電子定款の作り方・自分で作る手順と必要なソフト一覧を解説

会社設立の手続きで必要になる電子定款は、Wordなどで作成した定款をPDF化し、電子署名を付与してオンラインで公証役場に提出すれば、自分でも作成できます。必要なのは、電子証明書付きのマイナンバーカード、ICカードリーダライタ、署名用のソフトの3点です。

ただしいくつか注意があって、法務省が提供する署名用のプラグインも、無料で使えるフリーソフトも、対応OSはWindowsに限られます。Adobe Acrobatを使う場合は、グループ版で月額2,200円（税込）からの費用も別途かかります。

自分で作るのか専門家に依頼すべきを決めるために、この記事では電子定款を自分で作る5つの手順、作成・署名に使うソフトと費用の目安、認証を受けるまでの流れを整理して解説します。

電子定款を自分で作るために必要なもの

電子定款を自分で作成・認証するには、次の4点の準備が必要です。

電子証明書付きのマイナンバーカード（無料）
マイナンバーカード対応のICカードリーダライタ（数千円程度）
PDFに電子署名を付与するソフト（有料または無料）
登記・供託オンライン申請システムの利用者情報登録と「申請用総合ソフト」（無料）

マイナンバーカードは、通知カードではなく、ICチップの付いたプラスチック製のカードが必要です。申請から交付まで数週間かかることもあるため、電子定款での設立を考えているなら早めに交付申請を済ませておきましょう。

ICカードリーダライタは、接触型・非接触型のどちらでも、マイナンバーカードに対応した機種であれば利用できます。対応機種は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が公開している「マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタの一覧表」で確認できます。

また、会社設立の手続きを「法人設立ワンストップサービス」を用いて行う場合は、ICカードリーダライタがなくてもスマホから読み取ることができます。

電子定款の作成・署名に使う主なソフト3つ

PDFへの電子署名の付け方には、有料のAdobe Acrobatを使う方法と、無料のフリーソフトを使う方法があります。

ソフト	費用目安	特徴
Adobe Acrobat＋PDF署名プラグイン	Acrobatグループ版で月額2,200円（税込）〜	登記・供託オンライン申請システムが提供するPDF署名プラグインを組み合わせて電子署名を付与する
JPKI PDF SIGNER	無料	マイナンバーカードでPDFに署名できるフリーソフト。公的機関ではなく民間有志による開発・配布のため、利用は自己責任となる
申請用総合ソフト	無料	署名済みの電子定款を登記・供託オンライン申請システムへ提出するための専用ソフト

Adobe Acrobatの料金は改定されることがあるため、契約前に公式サイトで最新のプランと価格を確認してください（本記事の金額は2026年9月時点のAcrobatグループ版の料金です）。

Windows環境が前提になる点に注意：PDF署名プラグインもJPKI PDF SIGNERも、対応OSはWindowsのみです。Macしか使える環境がない場合は、別途Windows環境を用意するか、電子定款の作成を専門家やサービスに依頼する方法を検討する必要があります。

電子定款を自分で作る手順5ステップ

定款を作成する
Word等で、目的や商号など会社法で定められた絶対的記載事項を漏れなく記載します。作成後、認証時の差し戻しを防ぐため、内容の確認を管轄の公証役場にメール等で依頼しておくと安心です。
PDFファイルに変換する
作成した定款をPDF形式に変換します。
マイナンバーカードの電子証明書を読み込む
ICカードリーダライタでマイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込みます。読み込み時は、交付時に自分で設定した「署名用電子証明書暗証番号」（英数字6〜16桁）の入力が必要です。
PDFに電子署名を付与する
Adobe Acrobat＋PDF署名プラグイン、またはJPKI PDF SIGNERを使って、PDF化した定款に電子署名を挿入します。
登記・供託オンライン申請システムで提出する
事前に利用者情報登録を済ませたうえで、申請用総合ソフトから電子定款を提出します。提出後は、管轄の公証役場に認証申請を行った旨を連絡します。

電子定款の認証を受けるまでの流れ

電子定款は、作成しただけでは効力を持ちません。公証人の認証を受けて、初めて正式な定款になります（認証が必要なのは株式会社や一般社団法人など。合同会社などの持分会社は認証不要です）。

提出後は、公証役場との連絡・予約を経て、テレビ電話または窓口でのやり取りに進みます。テレビ電話であれば公証役場に出向かずに認証を完了できますが、いずれの方法でも、最終的にはCD-ROMの持参や本人確認資料の提出、認証手数料の支払いが必要です。

認証手数料は、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円が基本です。加えて、2024年12月の制度改正により、一定の条件を満たす場合は1万5,000円になる区分も設けられています。条件の詳細は「定款認証の手数料は？1.5万円になる条件を資本金で解説」で解説しています。公証役場とのやり取りや予約から受け取りまでの具体的な流れは、「定款認証の流れ5ステップを公証役場の予約から受取まで解説」もあわせてご確認ください。

電子定款を自分で作るメリット・デメリット

自分で電子定款を作成・認証する主なメリットは、次の2つです。

紙の定款で必要な収入印紙代4万円がかからない
テレビ電話での認証を選べば、公証役場に出向かずに手続きを完結できる場合がある

一方で、デメリットもあります。

ソフトや機器をそろえる初期費用がかかる（Adobe Acrobatを使う場合はグループ版で月額2,200円（税込）〜）
対応ソフトがWindows限定のため、Macだけの環境では作成できない
一度オンライン申請をすると内容の修正ができず、修正する場合は再申請と認証手数料の再支払いが必要になる

自分で作るのが不安なときの3つの選択肢

電子定款の作成・認証には専用の機器やソフトが必要なため、不安を感じる場合は次の選択肢も検討できます。

自分ですべて行う
本記事で紹介した手順どおりに進める方法です。
司法書士などの専門家に依頼する
定款の作成に加えて、認証手続きや登記の申請代理までを依頼できます。
書類作成をサポートするサービスを利用する
電子定款を含む設立書類の作成をサポートするオンラインサービスもあります。対応範囲はサービスによって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

株式会社の定款全体の記載事項や作り方は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」でまとめています。会社設立全体の流れは「会社設立のまとめ記事」もあわせてご確認ください。会社設立全体の流れは「会社設立のまとめ記事」もあわせてご確認ください。

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まとめ

電子定款は、マイナンバーカード・ICカードリーダライタ・署名用ソフトの3点があれば自分でも作成できます。法務省提供のプラグインも無料のJPKI PDF SIGNERもWindows限定である点、一度申請すると修正できない点には注意が必要です。手順に不安がある場合は、専門家への依頼やサポートサービスの利用も選択肢に入れて検討してください。