.png)
会社設立は自分でもできますが、手続きにかかる時間や手間を考えると専門家に依頼するのも良い選択肢です。
会社設立の専門家というと、行政書士・司法書士・税理士などの士業が思い浮かびます。会社設立を依頼しようとしている方の中には、専門家ごとの特徴や違いが気になる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、専門家ごとに、依頼できる範囲や依頼するメリット・デメリットを解説します。専門家選びの参考にぜひご活用ください。
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼Webでカンタン自分で変更登記／
会社設立を自分でするか、専門家に依頼するのかで生まれる違いは、手続きにかかる時間や手間を省略できることだけではありません。
ここではまず、自分で設立する場合と専門家に依頼する場合でどのような違いが生まれるのかを解説します。
会社を設立する大まかな流れは次のとおりです。
これらの作業は、時間をかければ自分で行うこともできます。近年では「freee会社設立」や「マネーフォワード クラウド会社設立」など、自分で会社設立書類を作成することを支援するサービスもあります。
自分で会社を設立するメリットは、専門家に依頼する費用が不要になる点です。株式会社、合同会社で会社設立にかかる最低限の費用は次のとおりです。
株式会社
合同会社
合同会社であれば、紙の定款であっても10万円ほどで会社を設立できます。
参照：国税庁「登録免許税の税額表」
他方、自分で会社を設立するデメリットは、定款などの作成方法を調べたり、自分で手続をしたりする時間や手間がかかることです。慣れない作業で間違いも多くなる可能性もあるでしょう。
会社設立を支援できる専門家としては、行政書士、司法書士、税理士があります。専門家を選ぶ際には、士業によって、専門領域や対応可能な業務範囲が異なる点に注意する必要があります。
設立登記申請まで全ての作業を任せたいのであれば司法書士、設立後の許認可手続きまで任せたいのであれば行政書士など、何を依頼したいのか、何を期待するかによって依頼すべき専門家が異なります。
専門家に会社設立を依頼するメリットは、手続きにかかる手間や時間を省くだけでなく、設立に関するアドバイスや、設立後に必要な手続きのサポートも受けられる点にあります。会社設立時には、設立手続き以外にも対応すべき事項が多いので、その点でのサポートも受けられるのは大きなメリットと言えるでしょう。
一方、専門家に会社設立を依頼するデメリットは、費用がかかること、専門家によって対応可能範囲を確認する手間がかかることです。専門家に依頼する場合でも全ての作業を任せるのは難しい点には注意が必要でしょう。
以降にて、専門家ごとに依頼できる範囲やその専門家を選ぶメリット・デメリットを解説します。
まずは、登記の専門家である司法書士に依頼する場合から見ていきます。
司法書士は登記の専門家です。会社設立手続きでも、登記申請そのものを代行できます。登記申請の代行権限があるのは司法書士だけなので、会社設立手続きにおいて最も広い代行権限があるのは司法書士ということになります。
会社の設立した後も、本店所在地の移転や役員変更など登記手続きが発生することもあります。会社設立の段階から司法書士に依頼していれば、その後の変更手続きもスムーズに依頼を進めることができるでしょう。
司法書士は、会社法を取り扱う専門家であり、司法書士に会社設立手続きを依頼すると、会社法の専門家としてのアドバイスを受けることができます。法務局への対応にも精通しているため、登記申請手続きもスムーズに終えることができます。
会社の設立を急ぐ場合には、登記申請手続きまでを代行できる司法書士に任せるのが良いでしょう。
会社設立時には、設立登記だけでなく許認可や補助金・助成金申請も合わせて必要になることがあります。司法書士は、許認可や補助金申請の代行権限はないため、これらの手続きについては自分で行うか、他の専門家に依頼しなくてはなりません。
また、司法書士の業務の中心は、あくまで登記申請手続きにとどまるもので、会社経営についてのアドバイスなど、設立手続きを越える範囲での対応の可否はその司法書士のスキルや経験によって異なります。
行政書士は書類作成や申請の専門家です。行政書士には、会社設立手続きの書類だけでなく、設立後の会社運営に必要な書類の作成も合わせて依頼できます。依頼できる範囲やメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。
会社設立手続きで行政書士に依頼できるのは、定款の作成や定款認証業務です。
定款には、定型の書式もありますが、会社の目的に沿った定款を作成するには、専門的知識も必要となるでしょう。行政書士に定款の作成を依頼すれば、依頼者から設立する会社の特徴を聴き取ったうえで、適切な内容の定款を作成してもらえます。
また株式会社の設立に必要な定款認証手続きの代理を行政書士に依頼することができます。
行政書士の主たる業務は、許認可手続きや補助金・助成金の申請手続きです。設立する会社の業種によっては、設立後に許認可手続きや助成金等の申請手続きが必要になります。
行政書士に会社の設立手続きを依頼しておけば、設立後に必要な許認可手続きや補助金等の申請手続きもスムーズに依頼できる可能性があります。
行政書士に会社設立を依頼することのデメリットは、登記申請手続きは自分で行わなければならないことです。定款を作成してもらったとしても、申請作業は自分で行かなければならないため、どうしても時間を取られてしまいます。
また、許認可手続きについては、行政書士によって専門分野があり、設立手続きを依頼した行政書士が、自社にとって必要な許認可手続きに対応できるとは限らないことに注意しましょう。
税理士は税務の専門家であり、会社設立そのものに関与することは少なくなります。ここでは、会社設立時に税理士に依頼できる業務の範囲と、税理士のメリット・デメリットを解説します。
税理士の業務は、税務関連の書類作成、代行です。そのため、税理士は、定款・登記申請書類の作成や登記申請手続きの代行を直接することはできません。
ただし、会社を運営していくうえで、税理士の存在は欠かせません。会社設立後に、税務関係の手続きを依頼する税理士が決まっている場合には、設立段階からその税理士に相談することもあるでしょう。
税理士からは、会社を運営するうえで欠かせない、資金調達や税務対策のアドバイスを受けることができます。設立段階から資金調達等も含めた助言を受けることで、設立手続後の会社運営をスムーズに開始することができるようになるでしょう。
会社設立の手続き自体では、税理士が代行できることはほとんどありません。そのため、税理士に会社設立手続きの相談をしても、手続きそのものは自分で行うか、他の専門家に依頼する必要があります。
会社設立の依頼、相談ができる士業は、司法書士、行政書士、税理士に限りません。ここでは、他の士業に依頼できる業務について解説します。
社労士や弁理士、弁護士などの士業も、会社設立手続きの相談や依頼を受けることがあります。特に弁護士は、法律上は会社設立業務のほとんどを代行可能です。
ただし、士業として対応可能な業務と、実際に個々の士業が精通している業務範囲は異なります。例えば弁護士で会社設立を専門に活動している人はほとんどいないでしょう。
会社設立を専門家に依頼する場合には、士業の種類だけでなく、依頼する人が会社設立の手続きの経験や専門的知識を有しているのかを確認するのが重要です。
会社設立を士業に依頼する際には、依頼の目的やその士業に期待することを明確にすることが重要です。
会社設立だけを目的にするのであれば、司法書士に依頼すれば登記申請の代行までを任せられますし、行政書士や税理士であれば許認可手続きや資金調達など他の目的、期待と総合して検討するのがよいでしょう。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
