商号変更登記の準備と申請方法

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はじめに

本記事では社名の変更が決まった際の、商号変更登記の準備と申請方法についてご紹介します。変更登記申請は何かと時間がかかる可能性がありますので、事前に流れを把握しておくことでスムーズに手続きができます。是非参考にして下さい。

新商号の付け方のコツ

この記事をお読みになっている方の中には、実際に商号変更の手続きを進められている方もいらっしゃると思いますが、新しい社名をどうしようか悩んでいる方もいらっしゃると思います。別の記事で社名に付け方のコツをご紹介していますので、是非参考にして頂ければと思います。

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定款変更の為の株主総会を開催する

新商号が決まったらさっそく商号変更の手続きを開始しましょう。商号変更の際には定款の変更が必要になり、定款の変更をするためには株主総会を開く必要があります。株主総会にて定款変更を決定し、株主総会議事録を作成します。株主総会議事録は変更登記申請の際に必ず必要になりますので、忘れずに作成しましょう。

株主総会議事録を作成したら変更登記申請をする

定款変更を決定した際の株主総会議事録を用意し、変更登記申請の準備に入ります。商号は登記事項となっていますので、商号変更の際には必ず変更登記申請を出さなければいけません。他の作業で忘れがちになってしまうこともありますが、変更登記申請には期限がありますのでご注意下さい。

変更登記申請の期限は商号変更の効力が発生する日から２週間以内

商号変更時の登記申請は会社法により「変更の効力が発生する日から2週間以内」と定められています（会社法第915条第1項）。期限を過ぎてからの申請でも不備がなければ受理されますが、「登記懈怠（けたい）」となり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受けてしまう可能性があるのでご注意下さい（会社法第976条1号）。

変更登記申請には意外と時間が掛かる

商号変更をすると色々な手続きが必要になりますが、中でも変更登記申請は時間が掛かります。場合によっては1週間以上掛かってしまう場合がありますので、ゆとりを持って手続きに取り掛かりましょう。また、税務署や銀行など他の変更手続き時には「新商号が反映された登記簿謄本（原本またはコピー）」が必要になることがありますので、変更登記はなるべく先に済ませてしまいましょう。

変更登記申請が反映されるまでに1週間ほど掛かります

法務局に行き、変更登記申請をしたとしてもその場で反映されるわけではありません。一般的に申請から反映まで1週間ほど掛かる場合が多いようです。登記簿謄本が必要な場合は、変更登記が完了されたのを確認してから登記簿謄本を取得しましょう。

あとは変更登記申請をするだけ

株主総会を開き株主総会議事録を作成したら、次は変更登記の申請をします。申請方法ですが、一般的には以下の3つの方法があります。それぞれ簡単にご説明しますので、あなたに一番合う方法で進めると良いでしょう。

申請方法1　自分で変更登記申請

この方法はコストが一番掛からずに変更登記の申請をする方法です。コストが掛からない分手間が掛かります。特に商業登記の知識がない人が一から始めようとするとかなりの手間が掛かります。先程お話ししましたとおり、変更登記申請には期限がありますので、自分で書類作成から申請まで済ませたい方は十分に注意しましょう。3つの申請方法の中では一番お勧めできない方法です。

申請方法2　司法書士へ依頼する

この方法は昔から広く知れ渡っている登記申請の方法です。司法書士は登記の専門家なので安心して任せることができます。場合によっては申請まで時間が掛かることもありますが、自分で書類を作成するよりは早く申請できます。ただし、コスト（報酬の支払い）が発生するというデメリットがあります。

スタートアップ企業の方などはなるべくコストを抑えたいと考えていると思いますので、その場合は司法書士への依頼はお勧めしません。商号変更などは頻繁に起こることではありませんが、例えば役員変更などは頻繁に発生します。その度に司法書士へ依頼していたのではかなりのコストが掛かってしまいます。

自分で申請するのも大変だし、司法書士へ依頼するにもコストが高すぎる…。そう思っている方は下記の申請方法3をお勧めします。

申請方法3　低コストで変更登記申請書類が作成できるGVA 法人登記を利用する

時間を掛けずにコストも抑えたいと考えている方はオンラインで変更登記書類が作成できるGVA 法人登記のご利用をお勧めします。GVA 法人登記の特徴を下記に記載します。

他にもメリットは多いのですが、費用対効果と書類作成までの早さを考えれば、他の2つの申請方法よりもはるかに優れていると思います。これまで司法書士に依頼していた方も、コスト削減の為にGVA 法人登記のご利用をお勧めします。

登記簿謄本を取得したら他の変更手続きを済ませましょう

商号変更時には変更登記申請以外にも多くの変更手続きが必要となります。その手続きの中で「登記簿謄本（原本またはコピー）」が必要になる場合がありますので、登記簿謄本は取得しておきましょう。登記簿謄本取得後に税務署や役所への手続きを始めて下さい。

【最短7分】株式・合同会社の商号（会社名）変更登記に必要な書類をカンタン作成できます

会社名を変更した際に必要になる商号変更登記では、自分で手続きするにも、

「どの書類を用意したらいいのかわからない」
「書類にどの印鑑を押印をしたら良いのかわからなかない」

など登記手続きに関する知識がないと調べるだけでも何時間もかかってしまうものです。

GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで株式・合同会社の商号（会社名）変更登記に必要な書類を最短7分、10,000円（税抜）で作成できます。

さらに、GVA 法人登記で登記手続きしていただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。登記申請するまでに必要な書類についてすべてまとめておりますので、流れの通りに押印して書類の製版をするだけで手続きを終えることができます。

株式、合同会社それぞれの商号変更に対応し、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入いただけます。

ステップに沿って入力するだけで株式・合同会社の商号変更登記に必要な書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

商号変更登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記で作成できる株式・合同会社の商号変更登記の書類

※申請状況により、一部作成されない書類がございます。
〈株式会社〉

• 登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 印鑑届書

〈合同会社〉

• 登記申請書
• 総社員の同意書
• 印鑑届書

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まとめ

今回の記事では変更登記申請の方法を中心に書かせて頂きました。期限を過ぎてからの登記申請は登記懈怠になるとお伝えしましたが、実際には全員が過料が発生しているということではないようです。しかし実際に過料の通知が来たという声も聞きますので、くれぐれも期限に遅れることのないよう変更登記申請をお済ませ下さい。最後までお読みいただきありがとうございました。