商号変更登記の必要書類・申請書における登記すべき事項の記載例

商号変更、つまり社名変更は会社内でどのようなプロセスを経て実施されるか、ご存知でしょうか？

「ただ新しい会社を名乗ればいいのでは？」と思っている方はさすがにいないと思いますが、商号変更は法律で定められたプロセスが必要になります。

本記事では、商号変更の登記申請について、登記申請書内に記載する「登記すべき事項」の書き方について解説します。書類に一か所不備があるだけで申請は通りませんので、ご自身で書類を作成をする場合はこの記事を参考に書き方をチェックしておきましょう。

法人変更登記申請の書類作成方法

まずはじめに、法人登記の書類作成方法を解説します。書類作成には「GVA 法人登記」の利用など主に4つの方法があります。それぞれメリット・デメリットがありますので、自分に向いている申請方法をご確認ください。

①法務局の申請書テンプレートを利用

法務局で公開されている無料のテンプレートを利用して、自分で書類作成から申請までをおこなう方法です。費用がかからないメリットがある半面、専門的な登記知識を必要とします。一か所でも間違えると補正が入りますので、利用の際は注意が必要です。

②オンラインサービスの「GVA 法人登記」を利用

オンラインで必要書類が自動作成できるサービスです。登記知識を必要とせず、画面の案内に従うだけで書類が作成できます。最短7分・費用5,000円～と、時間と費用を極力抑えて効率よく登記申請したい方におススメです。

③法務局のオンラインサービス「登記ねっと」を利用

法務局のオンラインサービスを利用する方法です。オンラインで書類の作成から申請までできるメリットがありますが、ソフトウェアのインストールや電子証明書の事前準備が必要です。また、UIが複雑なため、初心者の方には難易度の高い方法です。

④司法書士に依頼

登記知識がなくても相談しながら勧められる、丸投げできるなどのメリットがあります。ただし、安くはない手数料（専門家報酬）の支払いが必要なので、費用を抑えたい方にはおすすめしません。また、依頼先の選定や複数のやりとりなど、時間的な手間が多少かかります。

それぞれの方法を表にまとめましたのでご確認ください。

商号変更登記の必要書類を自分で作成するならGVA 法人登記

商号（社名）変更登記という手続き自体はシンプルなため、必要書類のテンプレートも充実しており自分でゼロから書類作成することも可能です。
ただし、自社に合った正確な書類を作成するには労力や時間もかかる上、法務局に提出後に修正（補正）を求められる可能性もあり、見極めが難しくなります。

GVA 法人登記なら、登記の知識がない方でも直感的に使えるよう、専門用語を使わない「分かりやすい質問に答えるだけ」のシンプルな操作性を実現しました。
入力された情報に基づき、自社の状況に合った法的に正しい「正確な」書類一式が自動作成されるため、申請書類の不備による差し戻しの心配を軽減します。

さらに、郵送申請をサポートしており、法務局に行かずに申請を完結できるため、時間をかけずに確実に申請したい方に特におすすめのサービスです。

【GVA 法人登記の特徴】

• 商号変更の変更登記に必要な書類が24時間いつでも作成できます。
• 固定費・月額費なし、スポットで購入できるので、無料登録しておけばいつでもご利用可能です。
• 登記知識のない方でも、簡単にご利用できる仕様になっています。
• 法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポート。ポストに投函するだけで申請が完了します。

GVA 法人登記で商号変更登記の必要書類を作成された事例

企業のイノベーション、新規事業をサポートするプラットフォーム事業を運営しているIdeascaleジャパン株式会社様は、GVA 法人登記を使って商号変更登記の必要書類を自分で作成されています。

詳しい内容はこちらをご確認ください
何度もGVA 法人登記を利用していることもあり、変更登記の申請について課題を感じることはなくなりました

商号変更（社名変更）の登記申請に必要な書類

商号変更（社名変更）は定款の変更が必要になるため、株主総会の特別決議が必要です。そのため決議後の登記申請では、登記申請書に加えて以下の書類が必要になります。取締役会設置会社でも非設置会社でも書類は同じです。

• 登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 印鑑届書（商号変更と同時に法務局に届け出ている印鑑を変更する場合）
• 代表取締役の印鑑証明書（商号変更と同時に法務局に届け出ている印鑑を変更する場合）

上記書類が準備できたら登録免許税納付のための収入印紙を貼付して書類の準備は完了です。また、代理人に依頼する場合は上記の他に委任状が必要です。

株主リストの作成方法については以下のページもご参考ください。
参考記事：商業登記（会社変更登記）の申請時に添付する株主リストとは

商号変更（社名変更）の登記申請書に必要な記載項目

商号変更の登記申請で登記申請書に記入が必要なのは以下の項目です。

会社法人等番号：会社法人等番号を記載
フリガナ：※変更前の商号のフリガナを記載
商号：会社名を記載 ※変更前の商号を記載
新商号：新しい商号とフリガナを記載
本店：本店住所を記載
登記の事由：商号の変更
登記すべき事項： 「商号」 〇〇株式会社 ※新しい商号を記載
「原因年月日」令和◯年◯月◯日変更 ※定款変更した日を記載
登録免許税：金30,000円
添付書類： 株主総会議事録 1通
株主リスト 1通

申請日：申請日を記載
本店住所と申請人（会社名は新しい商号を記載）
代表取締役住所の住所と氏名、連絡先電話番号
押印（法務局へ登録している印鑑）
〇〇法務局　御中（登記申請する法務局の名称）

使用するテンプレートなどにより若干文言が異なる場合がありますが、上記の項目を準備しておけば問題ありません。

商号変更（社名変更）後に必要な手続については以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：
商号変更（社名変更）の登記とは？申請手続きや事例を解説
商号・社名変更の手続きは？変更後の手続きを一覧で解説

商号変更の登記申請における「登記すべき事項」の書き方

商号変更の登記申請では、上述のとおり申請書内の「登記の事由」に「商号の変更」と記載し、「登記すべき事項」に新しい商号と変更日を記載します。

登記すべき事項の記載例
「商号」GVA TECH株式会社 
「原因年月日」令和2年6月25日変更 

商号変更に必要な登記申請書テンプレートが無料でダウンロードできます

今すぐ使用できる商号変更登記申請書テンプレートを準備しました。
これから自分で変更登記申請を検討している方や、必要書類を確認したい方はぜひご利用ください。
※下記のサンプルは本店移転の変更登記申請書です。



商号変更登記申請書テンプレートのダウンロードはこちら
※状況により内容を変更してください
→申請書(商号変更登記)

商号変更登記申請書のテンプレート（ひな形）は以下の記事でも紹介しています。
関連記事：商号変更登記申請の必要書類とひな形（テンプレート）

GVA 法人議事録で法人・会社の各種議事録テンプレートをダウンロード【無料】

登記申請で必要な議事録の作成は手間がかかりますが、「GVA 法人議事録」の無料テンプレートを使えば簡単に作成できます。
本店移転や役員変更など、様々な場面に対応した雛形をダウンロード可能です。

GVA 法人議事録のメリット

• 無料
• 弁護士監修で安心
• メールアドレスを登録するだけで利用できる

GVA 法人議事録を利用して、正確かつ迅速に登記申請の書類準備を進めましょう。

登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録 公式ホームページ)

【最短7分】株式・合同会社の商号（会社名）変更登記に必要な書類をカンタン作成できます

会社名を変更した際に必要になる商号変更登記では、自分で手続きするにも、

「どの書類を用意したらいいのかわからない」
「書類にどの印鑑を押印をしたら良いのかわからなかない」

など登記手続きに関する知識がないと調べるだけでも何時間もかかってしまうものです。

GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで株式・合同会社の商号（会社名）変更登記に必要な書類を最短7分、12,000円（税抜）で作成できます。

さらに、GVA 法人登記で登記手続きしていただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。登記申請するまでに必要な書類についてすべてまとめておりますので、流れの通りに押印して書類の製版をするだけで手続きを終えることができます。

株式、合同会社それぞれの商号変更に対応し、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入いただけます。

ステップに沿って入力するだけで株式・合同会社の商号変更登記に必要な書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

商号変更登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記で作成できる株式・合同会社の商号変更登記の書類

※申請状況により、一部作成されない書類がございます。
〈株式会社〉

• 登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 印鑑届書

〈合同会社〉

• 登記申請書
• 総社員の同意書
• 印鑑届書

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼商号変更登記するなら／