本記事では商号変更登記と目的変更登記を同時に申請する場合のメリットについて紹介しています。新たな事業の展開（目的変更）と同時に社名を変更（商号変更）する場合、申請の仕方によってはかかる登録免許税の費用が変わってきます。知らないと損をしてしまう可能性があるのでぜひ参考にして下さい。
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会社の商号（社名）は登記事項となっており、商号を変更する際には変更登記申請が必要です。変更登記時の書類作成費については、司法書士に依頼する場合は平均で20,000円～30,000円掛かるようです。また、申請時に30,000円の登録免許税の支払いが必要です。
この報酬は一律に決まっているわけではなく、司法書士ごとに金額が異なります。
日本司法書士会連合会のWebサイトに、司法書士へのアンケートをもとに報酬額が紹介されています。商号変更自体の報酬額は掲載されていませんが、参考として役員変更の登記では以下のようになっています。
出典：報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）
実際にいくつかの司法書士事務所のWebサイトで調べてみても2〜3万円程度となることが多いようです。
会社の目的（事業目的）は登記事項となっており、目的を変更（追加または削除）をする際には変更登記申請が必要です。目的登記時の書類作成費については、司法書士に依頼する場合は平均で20,000円～30,000円掛かるようです。また、申請時に30,000円の登録免許税の支払いが必要です。
上記の項目で商号変更時の費用と目的変更時の費用をお伝えしましたが、掛かる費用は基本的に「書類作成費用＋登録免許税」となります。その他に法務局などへ直接申請に行く場合は交通費、郵送で申請する場合は郵送代などが掛かります。これは本店移転など他の種類の登記申請時も同様ですので、今後変更登記申請を頻繁に行う方は覚えておいて下さい。
商号変更登と目的変更登を分けて申請すると、それぞれ30,000円（計60,000円）の登録免許税の支払いが必要とお伝えしましたが、同時に申請することで登録免許税の支払いが30,000円で済みます。30,000円の費用削減になりますので、商号変更登記と目的変更登記の予定がある方はばらばらに申請せずに同時に申請することをおすすめします。
現在営んでいない目的が登記されていても特に問題はありませんので、今後計画がある事業内容はその都度追加するのではなく、まとめて申請することをおすすめします。まとめて申請することにより、目的変更登記申請の回数を減らすことができ、無駄な費用を掛けずに済みます。
ただし、今後融資を受けたり業務提携をする場合などは、与信調査として登記簿を調べられる可能性があります。その際に登記されている目的を事業内容が一致しているか調べられる可能性がありますのでご注意下さい。
先程登録免許税のコスト削減の話をしましたが、とにかく変更登記申請全体のコストを下げたいと考えている方は、オンラインで変更登記申請書類ができる「GVA 法人登記」のご利用をおすすめします。
司法書士依頼時とGVA 法人登記利用時のコスト比較はこの通りです。
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会社名を変更した際に必要になる商号変更登記では、自分で手続きするにも、
「どの書類を用意したらいいのかわからない」
「書類にどの印鑑を押印をしたら良いのかわからなかない」
など登記手続きに関する知識がないと調べるだけでも何時間もかかってしまうものです。
GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで株式・合同会社の商号（会社名）変更登記に必要な書類を最短7分、12,000円（税抜）で作成できます。
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株式、合同会社それぞれの商号変更に対応し、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入いただけます。
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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