商号(社名)と目的変更の登記を同時申請して登録免許税費用を節約する方法

商号変更
投稿日:2020.09.08
商号(社名)変更と目的変更の登記を同時申請して登録免許税費用を節約する

本記事では商号変更登記と目的変更登記を同時に申請する場合のメリットについて紹介しています。新たな事業の展開(目的変更)と同時に社名を変更(商号変更)する場合、申請の仕方によってはかかる登録免許税の費用が変わってきます。知らないと損をしてしまう可能性があるのでぜひ参考にして下さい。


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商号(社名)変更の際には変更登記申請が必要です

会社の商号(社名)は登記事項となっており、商号を変更する際には変更登記申請が必要です。変更登記時の書類作成費については、司法書士に依頼する場合は平均で20,000円~30,000円掛かるようです。また、申請時に30,000円の登録免許税の支払いが必要です。

目的変更の際には変更登記申請が必要です

会社の目的(事業目的)は登記事項となっており、目的を変更(追加または削除)をする際には変更登記申請が必要です。目的登記時の書類作成費については、司法書士に依頼する場合は平均で20,000円~30,000円掛かるようです。また、申請時に30,000円の登録免許税の支払いが必要です。


変更登記申請時の費用は「書類作成費+登録免許税」

上記の項目で商号変更時の費用と目的変更時の費用をお伝えしましたが、掛かる費用は基本的に「書類作成費用+登録免許税」となります。その他に法務局などへ直接申請に行く場合は交通費、郵送で申請する場合は郵送代などが掛かります。これは本店移転など他の種類の登記申請時も同様ですので、今後変更登記申請を頻繁に行う方は覚えておいて下さい。

商号変更と目的変更は同時申請で登録免許税を節約できる

それでは本題に入ります。実はあまり知られていないかもしれませんが、商号変更登と目的変更登を分けて申請すると、それぞれ30,000円(計60,000円)の登録免許税の支払いが必要とお伝えしましたが、同時に申請することで登録免許税の支払いが30,000円で済みます。30,000円の費用削減になりますので、商号変更登記と目的変更登記の予定がある方はばらばらに申請せずに同時に申請することをおすすめします。

目的の追加と削除について

現在営んでいない目的が登記されていても特に問題はありませんので、今後計画がある事業内容はその都度追加するのではなく、まとめて申請することをおすすめします。まとめて申請することにより、目的変更登記申請の回数を減らすことができ、無駄な費用を掛けずに済みます。

ただし、今後融資を受けたり業務提携をする場合などは、与信調査として登記簿を調べられる可能性があります。その際に登記されている目的を事業内容が一致しているか調べられる可能性がありますのでご注意下さい。

とにかく変更登記申請のコストを下げたい場合

先程登録免許税のコスト削減の話をしましたが、とにかく変更登記申請全体のコストを下げたいと考えている方は、オンラインで変更登記申請書類ができる「GVA 法人登記」のご利用をおすすめします。

司法書士に依頼した場合とGVA 法人登記を利用した場合のコスト比較

司法書士依頼時とGVA 法人登記利用時のコスト比較はこの通りです。

司法書士に依頼した場合


  • 商号変更登記書類作成費用:20,000円~30,000円
  • 目的変更登記書類作成費用:20,000円~30,000円


GVA 法人登記を利用した場合


  • 商号変更登記書類作成費用:10,000円(税別)
  • 目的変更登記書類作成費用:10,000円(税別)


リーズナブルな価格で書類作成ができますので、コスト削減を考えている方はぜひご確認下さい。

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  • 本店移転や役員変更など10種類以上の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
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  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション


※役員の氏名変更・代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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まとめ

今回は商号変更登記と商号変更登記を同時に申請することによるコスト削減について書かせて頂きました。会社を運営していると、目的変更登記や役員変更登記などは頻繁に発生します。スタートアップ企業や規模の大きくない企業などの場合は、いかにコストを掛けずに対応出来るかがポイントになると思いますので、ぜひ本記事を参考にして頂ければと思います。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。 GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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