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有限会社（特例有限会社）の商号変更は、会社にとって重要な意思決定事項です。商号変更の際には、会社内の手続きと登記申請の2つの段階を踏む必要があり、それぞれに要件があります。
本記事では、特例有限会社の商号変更と手続きの流れ、必要書類、費用について、詳しく解説していきます。特例有限会社の商号変更を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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特例有限会社の商号変更には、決められた手続きが必要になります。ここでは、特例有限会社の商号変更について解説します。
商号（社名）は、会社設立時に定款に定められます。会社が商号を変更することを、法律上は「商号変更」といいますが、「名称変更」や「事業者名変更」などと呼ばれることもあります。
定められた商号は、会社設立後に登記簿謄本（登記事項証明書）に記載されます。この登記簿謄本は、会社の基本的な情報が記載された公的な文書としてさまざまな手続きにおいて閲覧されます。
一度定めた商号を変更することは可能ですが、正式な手続きを踏まなければなりません。社長の思いつきだけで勝手に商号を変更することはできませんので、注意しましょう。
具体的には、商号を変更するために、まず会社内で法律に定められた決議（株主総会）を行わなければなりません。株主総会にて商号変更の決議がなされたら、登記申請の手続きを行うことで、登記簿謄本上の商号が変更されたことになります。登記申請では、形式上、「定款に記載されている商号を変更する」手続きになります。
商号変更後は、速やかに登記申請を行わなければなりません。法律では、商号変更後2週間以内に登記申請することが定められていますので、期限に注意してください。
2006年に会社法が施行されたことにより、それまで存在していた「有限会社」という会社形態を新規に設立することはできなくなりました。会社法施行以前からあった有限会社は「特例有限会社」となり、株式会社の一種として存続することが認められています。特例有限会社は、商号として引き続き「有限会社」と名乗ることも認められています。
ここまで、商号変更について解説しましたが、混同しやすい手続きとして、特例有限会社から通常の株式会社への変更があります。この手続きは、登記申請においては「商号変更による株式会社設立」と呼ばれており、一般的な商号（社名）変更とは異なる手続きとなります。
両者は、目的が異なり、手続きの内容が大きく変わってくるので、注意しましょう。
特例有限会社が商号変更を行う際に必要な手続きは、大きく会社内の手続きと登記申請の2つに分かれます。それぞれの手続きの詳細を見ていきましょう。
一つ目は、会社内での定款変更手続きで、商号を変更する際に必要となります。もう一つは、商号変更の登記申請で、法務局に登記申請を行う必要があります。
まず、会社内の手続きとして、「定款に記載されている商号を変更する手続き」を行わなければなりません。
この定款変更には、株主総会の決議が必要です。2006年の会社法施行以前は、有限会社の場合は社員総会の決議でしたが、現在は特例有限会社も株式会社の一類型となったため、株主総会の決議が必要となっています。株主総会を開催し、商号変更に関する決議を行ったあと、議決内容を記した議事録を作成します。
会社内で、株主総会での決議、議事録の作成が完成したら、法務局への登記申請を行います。登記申請では、登記申請書を作成し、必要書類とともに提出します。
商号変更の場合、変更後2週間以内に登記申請を行うことが法律で定められています。期限を過ぎてしまうと、手続き上の問題が生じる可能性がありますので注意しましょう。
登記申請は、株主総会議事録や定款の変更部分を記載した書面などの必要書類も準備のうえ、自分で登記申請書を作成して行うことができます。専門知識が必要な登記申請であることから、司法書士に依頼して手続きを代理してもらうことが一般的です。また登記申請時には登録免許税の納付も必要となります。
登記申請を円滑に進めるために、特例有限会社の商号変更登記を行う際に必要となる書類について、詳しく解説します。
特例有限会社の商号変更の登記申請には、次の書類が必要です。
登記申請書は、所定の用紙が準備されているのではなく、自分で作成して申請します。申請書の様式と記載例は、法務局のホームページでダウンロードできますので、必要に応じてご利用ください。Webサイトでは、次のようなテンプレートを入手できます。
＜申請書の様式＞ ダウンロードはこちら
※出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式 1-11株式会社変更登記申請書（商号の変更）【R3.2.15更新】」
＜記載例＞ ダウンロードはこちら
※出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式 1-11株式会社変更登記申請書（商号の変更）【R3.2.15更新】」
申請書には、現在の商号（旧商号）と新商号を記載し、登記の事由を商号の変更とします。登記すべき事項には、「新しい商号」と「原因年月日」の2点を記します。記載例のように、別紙で記しても構いません。
特例有限会社が商号変更を行う際にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。費用の内訳と、一般的な相場について詳しく見ていきましょう。
特例有限会社の商号変更の登記申請には、次の費用がかかります。
これらを合計すると、特例有限会社の商号変更の登記申請には、およそ6〜10万円前後の費用がかかることになります。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、実際の費用は状況によって変動します。特に、司法書士への報酬は事務所によって大きく異なる可能性があります。
商号変更を検討する際は、これらの費用も考慮に入れておく必要があります。費用や手続きの手間を考えて、司法書士に依頼するかどうかを判断するとよいでしょう。
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