本記事では商号変更（社名変更）において、社名を自社のブランド名やサービス名に変更するメリットについて紹介しています。自社ブランド・自社サービスや製品にある程度の知名度がある場合を前提としたお話になりますが、興味のある方はぜひお読みいただければと思います。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
皆さんに質問です。あるブランド名はよく知っているけど、そのブランドを運営している会社は知らない、あるサービス名はよく知っているけど、そのサービスを運営している会社は知らない、このようなことを思ったことはありませんか？
運営している企業名よりも、ブランド名やサービス名（商品名や製品名）の方が知名度が高くなることは、意外と多くあります。利用ユーザからしてみれば、どんな名前の会社が提供しているブランド・サービスかはどうでもよく、あまり気にしている人はいないでしょう。それでは運営している企業側から見た場合、自社のブランド名・サービス名の知名度をさらに生かす方法はないのでしょうか。
自社のブランド名やサービス名の知名度が高い場合は、思い切って社名をブランド名・サービス名と統一してしまうことも一つの手となります。今まであまり知られていなかった企業名を、自社ブランド名・自社サービス名に商号変更（社名変更）をして統一することで一気に「知名度の高い企業名」になります。
これまでの社名を一新し、自社ブランド名・サービス名と統一することでどんなメリットが生まれるのでしょうか？思い当たるものを挙げてみました。
今まで知名度を積み上げてきたブランド名・サービス名が社名になるので、会社自体の知名度が上がります。例えば営業電話などは分かりやすく、これまでは会社名を相手に伝えてもいまいちピンときていなかったところが、社名を統一することにより相手に伝わりやすくなるというメリットがあります。「ああ、〇〇を運営している会社ですね、知っています」と良い反応が返ってくるでしょう。これだけでもかなり大きなメリットとなります。
会社は自社を宣伝する為に4マスなどを利用して宣伝をしますが、その際に会社名を掲載することが多いです。今までは知名度のない社名を掲載してきましたが、社名を変更することにより、直接自社ブランド・サービスの宣伝になり宣伝効果が高くなります。
今までは、「〇〇を運営しております、〇〇株式会社です」などの説明が事あるごとに必要でしたが、社名を統一することで説明の必要がなくなります。微々たるものと思われるかもしれませんが、1年間、10年間と長いスパンで考えると非常に多くの時間が省けることになります。その分他の業務に充てることが出来るので、結果的に時間の効率化が図れます。
これまでに社名を自社ブランド・自社サービス名と統一した有名企業はどんなところがあるのでしょうか。一部をご紹介します。
（旧社名）株式会社バルス → （新社名）株式会社 Francfranc（ブランド名と統一）
（旧社名）株式会社KUFU → （新社名）株式会社SmartHR （サービス名と統一）
（旧社名）健康コーポレーション株式会社 → （新社名）RIZAPグループ株式会社（運営しているジム名と統一）
（旧社名）NHN Japan株式会社 → （新社名）LINE株式会社（サービス名と統一）
自社ブランド名・サービス名と社名を商号変更（社名変更）により統一することは多くの企業で行われています。上記に上げた中ではとくにLINE株式会社などは分かりやすい例だと思います。このように社名を統一し新たな事業展開を図る企業は多く存在します。
これまで説明したように、社名を自社ブランド・自社サービス名と統一するメリットは大きいです。明確に名称を切り離す理由がない限りは、自社ブランド・自社サービスの知名度を有効活用した商号変更（社名変更）を検討しましょう。
会社名を変更した際に必要になる商号変更登記では、自分で手続きするにも、
「どの書類を用意したらいいのかわからない」
「書類にどの印鑑を押印をしたら良いのかわからなかない」
など登記手続きに関する知識がないと調べるだけでも何時間もかかってしまうものです。
GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで株式・合同会社の商号（会社名）変更登記に必要な書類を最短7分、12,000円（税抜）で作成できます。
さらに、GVA 法人登記で登記手続きしていただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。登記申請するまでに必要な書類についてすべてまとめておりますので、流れの通りに押印して書類の製版をするだけで手続きを終えることができます。
株式、合同会社それぞれの商号変更に対応し、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入いただけます。
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
商号変更登記についての詳細はこちら
.jpg)
※申請状況により、一部作成されない書類がございます。
〈株式会社〉
〈合同会社〉
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼商号変更登記するなら／
今回は商号変更で社名をブランド名・サービス名に統一するメリットについて書かせて頂きました。実際に自社のブランドやサービスの知名度を上げるには多くの時間と努力を要しますが、ある程度の知名度を得られている場合は社名との統一を検討してみると良いかもしれません。最後までお読み頂きありがとうございました。
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
