会社の社名を変更するには大きく分けて2つのステップが必要です。
これらプロセスを一般的には「社名変更」と呼ぶことが多いですが、法律上は「商号変更」といいます。この商号変更は、「社名を変えよう」と決めるだけでなく登記簿上の社名変更が反映されることで完了します。
この中で意外に手間や費用がかかるのが「登記申請」です。
本記事では、商号変更のなかでも重要な登記申請について、司法書士に依頼する場合の報酬について解説します。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
まずはじめに、法人登記の書類作成方法を解説します。書類作成には「GVA 法人登記」の利用など主に4つの方法があります。それぞれメリット・デメリットがありますので、自分に向いている申請方法をご確認ください。
法務局で公開されている無料のテンプレートを利用して、自分で書類作成から申請までをおこなう方法です。費用がかからないメリットがある半面、専門的な登記知識を必要とします。一か所でも間違えると補正が入りますので、利用の際は注意が必要です。
オンラインで必要書類が自動作成できるサービスです。登記知識を必要とせず、画面の案内に従うだけで書類が作成できます。最短7分・費用5,000円～と、時間と費用を極力抑えて効率よく登記申請したい方におススメです。
会計ソフトでおなじみのフリーのサービス。フリー会社設立から一気通貫で法人の変更登記手続きができます。UIもわかりやすく、登記の知識がない人でも画面の指示に従うだけで簡単に必要書類が作成できます。費用を抑え、効率よく手続きをしたい方におススメ。
法務局のオンラインサービスを利用する方法です。オンラインで書類の作成から申請までできるメリットがありますが、ソフトウェアのインストールや電子証明書の事前準備が必要です。また、UIが複雑なため、初心者の方には難易度の高い方法です。
登記知識がなくても相談しながら勧められる、丸投げできるなどのメリットがあります。ただし、安くはない手数料（専門家報酬）の支払いが必要なので、費用を抑えたい方にはおすすめしません。また、依頼先の選定や複数のやりとりなど、時間的な手間が多少かかります。
それぞれの方法を表にまとめましたのでご確認ください。
比較 | ①法務局テンプレート | ②GVA法人登記 | ③freee登記 | ④かんたん登記・供託申請 | ⑤司法書士に依頼 |
|---|---|---|---|---|---|
手続き | 自分で | 自分で | 自分で | 自分で | プロにお任せ |
難易度 | 非常に高い | 低い | 低い | 非常に高い | 非常に低い |
手間 | 専門知識が必要 | 画面に従うだけで簡単 | 画面に従うだけで簡単 | 操作が難しい | 丸投げできる |
所要時間目安 | 数日以上 | 最短7分～ | 最短7分～ | 自身の登記知識による | やりとりが必要 |
費用の目安 | 0円 | 5,000円～ | 5,000円～ | 0円 | 数万円〜 |
特徴 | 法務局提供なので確実 | 安くてUIが分かりやすい | 安くてUIが分かりやすい | UIがわかりにくい | 費用は高いが相談できる |
まず、商号変更の登記を申請する際にかかる費用の内訳は以下のようになっています。
登記申請するために必要な申請書類の作成や、株主総会議事録など添付書類の準備を司法書士に依頼するための費用です。
自分で調べて書類を作成したり、ネット上で書類作成を支援するサービスもあります。これらの方法では手間がかかったりWebサイトでの入力が必要な分、司法書士に依頼するよりは安価になります。
登録免許税は登記申請において必ずかかる税金です。
登記の種類や資本金の額によって金額が異なる場合もありますが、商号変更登記の場合は会社の規模に関わらず、一律で3万円となります。
なお、登録免許税は申請書類の作成方法・申請方法に関わらず必ず発生します。司法書士に依頼しても、自分で書類を作成しても同じ3万円です。
ほとんど無視できるくらいの金額ですが、郵送費や交通費も必要です。法務局から遠ければ意外に高くなる場合もあります。依頼する司法書士によっては郵送費などは報酬に含まれている場合もありますが、念のため確認しておきましょう。
以上を合計すると、総額で数万円程度はかかると理解しておきましょう。
では、商号変更登記の申請を司法書士に依頼する場合、いくらの報酬がかかるのでしょうか？
これは一律に決まっているわけではなく、司法書士ごとに金額が異なります。
日本司法書士会連合会のWebサイトに、司法書士へのアンケートをもとに報酬額が紹介されています。商号変更自体の報酬額は掲載されていませんが、参考として役員変更の登記では以下のようになっています。
出典：報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）
実際にいくつかの司法書士事務所のWebサイトで調べてみても2〜3万円程度となることが多いようです。
登録免許税や諸費用を合計すると、商号変更の登記申請を司法書士に依頼する際の総額としては6万円前後となることが多いようです。
※登録免許税は司法書士に依頼しない場合でも登記を申請すれば必ず発生します。
.png?w=640&h=140)
今すぐ使用できる商号変更登記申請書テンプレートを準備しました。
GVA 法人登記を利用する方法もありますが、まずは自力で変更登記申請書を作成したい方や、必要書類を確認したい方はぜひご利用ください。
※状況により内容を変更してください
→申請書(商号変更登記)
登記申請で必要な議事録の作成は手間がかかりますが、「GVA 法人議事録」の無料テンプレートを使えば簡単に作成できます。
本店移転や役員変更など、様々な場面に対応した雛形をダウンロード可能です。
GVA 法人議事録のメリット
GVA 法人議事録を利用して、正確かつ迅速に登記申請の書類準備を進めましょう。
登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録 公式ホームページ)
商号変更(社名変更)登記を専門家に依頼すると数万円の報酬が発生します。GVA 法人登記なら報酬0円、書類作成12,000円〜（税別）で必要書類を作成できます。画面の案内に沿って変更情報を入力するだけで最短7分、登記の専門知識がなくても正確な書類が完成します。オプションの郵送パックを使えば法務局に行かず申請まで完結でき、費用を抑えつつ確実に手続きを進めたい方に最適です。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなく法務オートメーション「OLGA」などのリーガルテックサービスを提供しています。
