商号変更後に必要な手続き・お知らせとは?

商号変更
商号変更

はじめに

本記事では商号変更を行った後に必要な手続きについてご紹介しています。商号変更後に必要となる手続きは多いので、無駄な時間を掛けずに効率よく済ます必要があります。商号変更後に必要な基本的な手続きをご紹介しますので、ぜひ参考にして頂ければと思います。

商号変更方法のおさらい

商号変更後の手続きのご紹介の前に、これから商号変更を検討している方の為に、商号変更手続きの流れを簡単にご紹介します。商号を変更する際には定款の変更が必要で、定款を変更する為には株主総会を開く必要があります。株主総会を開催し、定款の変更を決定し、株主総会議事録を作成します。株主総会議事録は商号変更登記の申請時に必要になりますので、必ず準備しておきましょう。

まずは法務局へ変更登記申請

商号変更後の手続きは多岐に渡りますが、まず一番初めに商号変更登記を行って下さい。なぜ変更登記申請を先に済ませるかというと、他の手続きで登記簿謄本(登記事項証明書)が必要になるからです。変更登記申請を済ませた後、最新の情報が反映された登記簿謄本をご用意下さい。それでは他に必要な手続きを紹介します。


税務署への届出

法務局への変更登記申請が終わり次第、以下の書類を税務署へ提出して下さい。他の添付書類は必要ありません。

<提出書類>

  • 異動届出書
  • 消費税移動届出書(消費税課税事業者のみ)


都道府県税事務所への届出

都道府県税事務所へ以下の書類を提出して下さい。

<提出書類>

  • 異動届出書
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)


市区町村への届出

市区町村へも届出が必要となりますので、以下の書類を提出して下さい。

<提出書類>

  • 異動届出書
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)


年金事務所への手続き

商号変更後、5日以内に適用事業所名称/所在地変更(訂正)届の提出が必要ですのでご注意下さい。

<提出書類>

  • 適用事業所名称/所在地変更(訂正)届
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)


労働基準監督署への手続き

商号変更後、10日以内に労働保険名称、所在地等変更届の提出が必要ですのでご注意下さい。

<提出書類>

  • 労働保険名称、所在地等変更届
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)


公共職業安定所への手続き

商号変更後、10日以内に雇用保険事業主事業所各種変更届の提出が必要ですのでご注意下さい。また、労働保険名称、所在地等変更届の控えの提出も必要ですので、労働基準監督署への手続きを先に完了する必要があります。

<提出書類>

  • 雇用保険事業主事業所各種変更届
  • 労働保険名称、所在地等変更届の控え
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)


従業員が住んでいる市区町村への手続き

会社は全従業員に支払う住民税を給料から特別徴収(天引き)して各市区町村へ収めている場合、納付している各市区町村へ名称変更届を提出する必要があります。

<提出書類>

  • 給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)


金融機関への手続き

各金融機関へ、口座名義を変更する為の手続きが必要です。必要書類は各金融機関によって異なりますので、詳細はホームページなどでご確認下さい。

<提出書類>

  • キャッシュカード
  • 通帳
  • 口座開設時の届出印
  • 法人印鑑証明書
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • 本人確認書類(免許等)


公共料金などの手続き

電気・ガス・水道・電話などの公共料金や、インターネット・携帯電話などの契約がある場合は変更届を提出する必要があります。口座引き落としになっている場合は、口座情報の変更届も必要になります。

取引先・契約先企業への通知

取引先・契約先企業への商号変更の通知、新たな契約書の取り交わしが必要となる場合がありますのでご確認下さい。

名刺・パンフレットなどの作り直し、ホームページの記載変更

商号変更により名刺・パンフレットなどの作り直しやホームページの記載変更が必要です。ホームページの更新忘れは会社の信頼にも関わります。細かい部分ですがご注意下さい。

その他全ての契約を再確認する

契約しているものの殆どは社名の記載が必要になります。変更手続き・変更の通知が必要になりますのでご確認下さい。商号変更後に必要な手続きの基本は以上になります。役所関係の手続きは期限が設けられている場合がありますのでご注意下さい。

一番手間の掛かる手続きは商号変更登記の申請です

殆どの手続きは書類の作成から申請を含め1日で終わりますが、変更登記申請は書類の作成から申請までにある程度の時間が掛かります。変更登記申請にも「変更が生じた日から2週間以内」という期限がありますのでご注意下さい。商号変更をした場合は速やかに手続きを取ることをおすすめします。

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※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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まとめ

今回は商号変更後に必要となる手続きをまとめました。役所への手続きだけでも非常に多いので、商号変更後は速やかに手続きを済ませましょう。役所への手続きは登記簿謄本(登記事項証明書)の原本またはコピーの提出が必要になりますので、事前に変更登記申請を済ませ、必ず登記簿謄本(登記事項証明書)を準備してから各手続きに進んで下さい。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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