本記事では商号（社名）変更を行った後に必要な手続きについてご紹介しています。商号（社名）変更後に必要となる手続きは多いので、無駄な時間を掛けずに効率よく済ます必要があります。商号（社名）変更後に必要な基本的な手続きをご紹介しますので、ぜひ参考にして頂ければと思います。
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商号は定款の記載事項なので、商号を変更するためには定款の変更が必要です。株主総会の決議により定款の変更を決定し、議事録を作成します。議事録作成後、商号変更登記手続きをおこないます。議事録は商号変更登記申請に必要な書類なので、あらかじめ準備をしておく必要があります。
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商号（社名）変更後の手続きは多岐に渡りますが、まず一番初めに商号（社名）変更登記を行って下さい。なぜ変更登記申請を先に済ませるかというと、他の手続きで登記簿謄本（登記事項証明書）が必要になるからです。変更登記申請を済ませた後、最新の情報が反映された登記簿謄本をご用意下さい。それでは他に必要な手続きを紹介します。
法務局への変更登記申請が終わり次第、以下の書類を税務署へ提出して下さい。他の添付書類は必要ありません。
＜提出書類＞
都道府県税事務所へ以下の書類を提出して下さい。
＜提出書類＞
市区町村へも届出が必要となりますので、以下の書類を提出して下さい。
＜提出書類＞
商号（社名）変更後、5日以内に適用事業所名称/所在地変更（訂正）届の提出が必要ですのでご注意下さい。
＜提出書類＞
商号（社名）変更後、10日以内に労働保険名称、所在地等変更届の提出が必要ですのでご注意下さい。
＜提出書類＞
商号（社名）変更後、10日以内に雇用保険事業主事業所各種変更届の提出が必要ですのでご注意下さい。また、労働保険名称、所在地等変更届の控えの提出も必要ですので、労働基準監督署への手続きを先に完了する必要があります。
＜提出書類＞
会社は全従業員に支払う住民税を給料から特別徴収（天引き）して各市区町村へ収めている場合、納付している各市区町村へ名称変更届を提出する必要があります。
＜提出書類＞
各金融機関へ、口座名義を変更する為の手続きが必要です。必要書類は各金融機関によって異なりますので、詳細はホームページなどでご確認下さい。
＜提出書類＞
電気・ガス・水道・電話などの公共料金や、インターネット・携帯電話などの契約がある場合は変更届を提出する必要があります。口座引き落としになっている場合は、口座情報の変更届も必要になります。
取引先・契約先企業への商号（社名）変更の通知、新たな契約書の取り交わしが必要となる場合がありますのでご確認下さい。
商号（社名）変更により名刺・パンフレットなどの作り直しやホームページの記載変更が必要です。ホームページの更新忘れは会社の信頼にも関わります。細かい部分ですがご注意下さい。
契約しているものの殆どは商号（社名）の記載が必要になります。変更手続き・変更の通知が必要になりますのでご確認下さい。商号（社名）変更後に必要な手続きの基本は以上になります。役所関係の手続きは期限が設けられている場合がありますのでご注意下さい。
ほとんどの手続きは書類の作成から申請を含め1日で終わりますが、変更登記申請は書類の作成から申請までにある程度の時間が掛かります。変更登記申請にも「変更が生じた日から2週間以内」という期限がありますのでご注意下さい。商号（社名）変更をした場合は速やかに手続きを取ることをおすすめします。
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会社名を変更した際に必要になる商号変更登記では、自分で手続きするにも、
「どの書類を用意したらいいのかわからない」
「書類にどの印鑑を押印をしたら良いのかわからなかない」
など登記手続きに関する知識がないと調べるだけでも何時間もかかってしまうものです。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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※申請状況により、一部作成されない書類がございます。
〈株式会社〉
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今回は商号（社名）変更後に必要となる手続きをまとめました。役所への手続きだけでも非常に多いので、商号（社名）変更後は速やかに手続きを済ませましょう。役所への手続きは登記簿謄本（登記事項証明書）の原本またはコピーの提出が必要になりますので、事前に変更登記申請を済ませ、必ず登記簿謄本（登記事項証明書）を準備してから各手続きに進んで下さい。最後までお読み頂きありがとうございました。
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