商号変更には変更登記申請が必要、3つの登記申請方法を紹介

自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら

はじめに

本記事では商号変更をおこなった際の変更登記の申請方法について紹介しています。ご存じない方もいるかもしれませんが、商号は登記事項になっており変更の際には変更登記の手続きが必要になります。手続きの方法をご紹介しますので、ぜひ参考にして下さい。

商号変更の際には必ず変更登記申請をしなければいけません

申請方法のご紹介の前に、守らなければならないルールをご説明します。商号は登記事項となっていますので、変更があった場合は必ず変更登記の手続きをしなければいけません。変更登記申請には期限が設けられていますので、「そのうち申請すればいいや」と何かと後回しにしてしまう方はご注意下さい。

変更登記申請の期限は商号変更の効力が発生する日から２週間以内

商号変更時の変更登記申請期限は「商号変更の効力が発生する日から2週間以内」と期限が定められています（会社法第915条第1項）。期限を過ぎたあとでも申請することは可能ですが、期限を超過してからの申請は「登記懈怠（けたい）」扱いとなり、代表者個人が過料の制裁を受けてしまう可能性があるのでご注意下さい（会社法第976条1号）。

会社の状況に合った変更登記申請方法を選ぶ

変更登記申請の方法ですが、今の会社の状況に合った方法を選ぶことをお勧めします。特にスタートアップ企業の方などは「なるべく費用を抑えたい」などと考えている方もいるでしょう。代表的な変更登記申請の方法を挙げ、それぞれご説明します。

自分で登記変更申請をする

節約の為に費用を一切掛けずに変更登記申請をしたい、と考えているかたもいるでしょう。変更登記の申請自体は必ず専門家に頼む必要はなく、自力で申請することも可能です。
ただし、知識ゼロから自分で変更登記申請をすることはお勧めできません。

何故かと言いますと、変更登記申請には用意しなければならない書類が多く、それに付随する作業も非常に多くなります。準備に非常に時間がかかりますので、余程時間に余裕がない限りは自分で変更登記申請をすることは避けた方がいいです。

特にスタートアップ企業や小さい規模の企業などは代表取締役の方が変更登記申請の対応をする場合が多いですが、限られた大切な時間を変更登記申請に充てるのではなく、会社にとって生産性のある業務に充てて下さい。時間を掛けて変更登記申請の方法を覚えても自社の事業には全く役に立ちません。自分は該当するな、と思った方は他の申請方法を選ぶと良いかもしれません。

司法書士に依頼して変更登記申請をする

この方法は、これまでは広く一般的に行われてきた変更登記申請方法です。司法書士は「登記のプロ」ですので、安心して任せることができます。ただし、非常に便利な半面、支払わなければならない報酬（費用）が発生するのがデメリットです。司法書士に頼むことによって大きな負担が掛かる可能性がありますので、金額的な制限がある場合には注意が必要です。以下に司法書士に依頼する場合のメリットとデメリットを挙げます。

メリット

デメリット

自分で申請するのは大変だし、司法書士は費用が掛かるし、一体どうすれば…

自分で申請するのは大変そうだけど、報酬を支払って司法書士に依頼する余裕もないし…。そんな方にはとっておきの変更登記申請方法があります。

【最短7分】株式・合同会社の商号（会社名）変更登記に必要な書類をカンタン作成できます

会社名を変更した際に必要になる商号変更登記では、自分で手続きするにも、

「どの書類を用意したらいいのかわからない」
「書類にどの印鑑を押印をしたら良いのかわからなかない」

など登記手続きに関する知識がないと調べるだけでも何時間もかかってしまうものです。

GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで株式・合同会社の商号（会社名）変更登記に必要な書類を最短7分、10,000円（税抜）で作成できます。

さらに、GVA 法人登記で登記手続きしていただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。登記申請するまでに必要な書類についてすべてまとめておりますので、流れの通りに押印して書類の製版をするだけで手続きを終えることができます。

株式、合同会社それぞれの商号変更に対応し、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入いただけます。

ステップに沿って入力するだけで株式・合同会社の商号変更登記に必要な書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

商号変更登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記で作成できる株式・合同会社の商号変更登記の書類

※申請状況により、一部作成されない書類がございます。
〈株式会社〉

• 登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 印鑑届書

〈合同会社〉

• 登記申請書
• 総社員の同意書
• 印鑑届書

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼商号変更登記するなら／

まとめ

商号変更時の変更登記申請の方法について書かせて頂きました。今の自分にとってベストの登記申請方法をお選び下さい。今回は商号変更でしたが、役員変更時の変更登記などは頻繁に発生します。今後の事も考えた上で、変更登記申請の方法をお選び頂ければと思います。最後までお読み頂きありがとうございました。