本記事では「社名（商号）を変更することによる理由」から「変更時のリスクや注意点」を解説しています。商号を変更する理由としては「覚えてもらいやすく」「企業イメージの向上」などが挙げられますが、場合によっては商号変更することにより、会社にとってリスクが発生する可能性があります。社名は会社を成長させる上でとても重要な要素となります。商号変更が会社にとって良い影響を与えれるよう、慎重にご検討ください。
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商号（社名）を変更することは、社内外・取引先への影響は大きい反面、法律的に必要な手続きはどの会社でも変わりありません。社内で決議した後に登記申請を行います。GVA 法人登記なら商号変更に必要な情報を入力すれば最短7分で申請書類や添付書類を作成し、自分で申請できます。
貴方の会社の現在の社名は創業時のものですか？それとも過去に商号変更の歴史がありますか？創業以来同じ商号で事業を営んでおり、且つ順調に成長している企業は、商号変更の必要のない企業と言えるでしょう。
それでは一般的に商号変更を検討する理由はどんなものがあるのでしょうか。以下に代表的な理由を挙げます。
他にも色々な理由があると思いますが、上記に挙げたものが代表的な商号変更の理由です。
一つ一つ簡単に説明していきます。
創業時は社名と事業内容が一致していたものの、創業後に開始した事業が成長し会社の代表的な事業になった結果、「社名からは想像できない事業を営んでいる」という会社は意外と多いです。
例えば、「株式会社DHC」が当てはまります。DHCとは「大学翻訳センター」の略であり、創業当初は大学の研究室を相手に洋書の翻訳委託業を行っていたそうです。今の株式会社DHCは、化粧品、サプリメント（健康食品）などの製造販売メーカーとしてとても有名です。
ただ、商号変更の必要性の観点から考えると、株式会社DHCの場合は「DHC=大学翻訳センターの略」だと気づく人は少ないので、社名と事業内容が一致していなくとも、特に影響はないと思います。
話を戻しますが、一般的に考えれば事業内容が想像できる社名（商号）が理想です。社名を見れば事業内容が容易に想像できることが会社の成長に繋がります。
社名が覚えづらかったり、どのように読めばいいか分からない社名などは会社に良い影響を与えることはまずないでしょう。ありがちなのが「カッコいい社名を付けよう」と考えた結果、横文字の社名を付けてしまうことです。どんな社名の会社を運営したいかではなく、どんな社名がお客様にとって覚えやすく、事業に良い結果を与えやすいかを最優先しましょう。
会社名よりもブランド名の方が有名になった結果、ブランド名に商号変更をした企業は多いです。以下にいくつか挙げます。
株式会社SmartHR
株式会社KUFU（旧社名）からサービス提供しているクラウド労務ソフト「SmartHR」へ社名変更
株式会社Francfranc
株式会社バルス（旧社名）から自社ブランドの「Francfranc」へ社名変更
RIZAP株式会社
健康コーポレーション株式会社（旧社名）から、運営をしているパーソナルトレーニングジム「RIZAP」へ社名変更
このようにブランド名やサービス名の方が有名になった結果、社名をブランド名・サービス名に変更する企業が多いです。
創業してから歴史の長い会社などは、少々お堅いイメージを与える社名などが多かったりしが、そのような会社がカタカナやアルファベットに社名を変更する例は多くあります。以下の大企業も元々はこのような社名でした。
ソニー株式会社 → 東京通信工業株式会社（旧社名）
株式会社ブリヂストン → 日本足袋株式会社（旧社名）
TDK株式会社 → 東京電気化学工業株式会社（旧社名）
カタカナやアルファベットにすることにより覚えやすくなり、海外進出を考慮して、海外の人に覚えてもらう為にアルファベットに社名を変更することが多いようです。
長くなってしまいましたが、このように色々な理由で商号変更（社名変更）がされているようです。
これまでは社名（商号）を変更する理由、つまりメリットを紹介しましたが、商号変更をしても良いことばかりではありません。次に変更のデメリットを紹介します。
上記は商号変更（社名変更）前には必ず考えなければいけません。商号変更は短期間で何度もするものではないので、メリット・デメリット・リスクなどを考慮した上で慎重に決めましょう。
他にも色々な理由があると思いますが、上記に挙げたものが代表的なデメリットの例です。
一つ一つ簡単に説明していきます。
これまでの社名が知名度のある場合は、全く浸透していない名前への変更（自社ブランド・サービス名への変更などではない場合）は大きなリスクとなります。会社の事業そのものへの影響が高くなるので、慎重に検討する必要があります。
これまでに作成していた販促物・名刺・パンフレットなど、社名が入っているものは全て作り直しになります。場合によっては多くの費用が掛かる可能性がありますので注意が必要です。
大きな会社を例に例えると、パナソニック株式会社が松下電器産業株式会社から社名を変更した際には300億円の費用が掛かったようです。企業の規模によって掛かる費用も変わると思いますが、ある程度の予算を用意しておく必要があります。
商号変更の際に考慮しなければならないのが、既存顧客への影響です。場合によっては顧客離れの原因となってしまう可能性もありますので、十分に考慮した社名を検討する必要があります。
商号変更をすることによって会社に良い影響を与える為には、以下の点を注意すると良いでしょう。
実は上記の4点は、冒頭の「そもそもなぜ商号変更が必要なのか？」の4つの項目の逆になります。社名（商号）を変更したことによって悪影響を与えてしまうことのないよう十分に気を付けましょう。
会社名を変更した際に必要になる商号変更登記では、自分で手続きするにも、
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
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今回の記事では商号変更（社名変更）をする理由と、リスクについて書かせて頂きました。先程イメージアップの為にカタカナ・アルファベットに社名を変える事が多いと書きましたが、個人的には漢字だけの昔ながらの社名も好きだったりします。
どんな企業にも少なからず歴史があり、社名は会社にとってこれまでの歴史を背負ってきた財産です。商号変更（社名変更）を検討する際は、会社の未来に良い影響を与えるよう慎重に考えましょう。
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