商号変更登記は、会社名の変更に際して必要となる重要な手続きです。
以前は法務局へ持参し申請する必要がありましたが、現在は郵送での申請のほか、最近では登記手続きをサポートするオンラインサービスも見られるようになりました。初めて変更登記を行う方にとっては、必要書類の準備や申請手順、オンラインシステムの使い方など、不安な点が多いのではないでしょうか。
この記事では、商号変更登記の基本的な知識から、「登記・供託オンライン申請システム」を使用したパソコンでの申請方法、webで登記書類を自動作成できる「GVA 法人登記」を活用した手続きまで、具体的な手順を画面の例とともにわかりやすく解説します。
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商号（社名）を変更する際に必要な法的手続きが商号変更登記です。事業戦略やブランド戦略の一環として行われることが多く、正確に手続きする必要があります。
商号（社名）変更する場合は、いくつかの手順を踏む必要があります。商号が決まったら、定款変更のために株主総会の特別決議を行います。特別決議では、原則として議決権の過半数の株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。
次に、管轄の法務局へ変更登記の申請を行います。登記申請書を作成し、株主総会議事録や株主リスト、必要に応じて印鑑届書などの必要書類とともに提出します。この変更登記は、変更した日から2週間以内に行わなければなりません。
なお、登記をする際に、3万円分の収入印紙を購入し、登記申請書に貼付します。法務局へ直接持参する場合は交通費、郵送する場合は郵送料がかかります。司法書士に依頼する場合は、依頼料も発生します。
会社名を変更することで、企業イメージを刷新し、新たなビジネス展開を図ることができます。特に、覚えやすく印象的な社名に変更することで、顧客からの認知度を高められます。また、会社の事業内容や将来の方向性により適した名称に変更することで、自社のサービスや製品をスムーズに市場へ浸透させることができます。
一方で、社名変更には相応の課題も伴います。これまで築き上げてきたブランド認知をリセットすることになるため、取引先や顧客に新しい社名を周知し、認知してもらうまでには相当な時間と労力が必要となります。
また、実務面では、会社印の作り直しや、契約書、名刺、パンフレット、会社案内などの印刷物全般の変更が必要です。ウェブサイトやSNSアカウント、メールアドレスなどのデジタルコンテンツの更新も必要で、これらの変更作業には多大な時間と費用がかかります。
商号変更には、定款変更による登記手続きだけではなく、会社にさまざま影響をもたらします。新たなビジネスに向けて期待は大きくなりますが、変更に伴う手間と時間も考慮する必要があります。
メリットとデメリットを総合的に検討し、商号変更が企業の成長戦略に合致するかどうかを慎重に判断することが重要です。特に、変更に伴う実務的な負担と、期待される効果を比較検討することをお勧めします。
商号変更登記の手続きは、「登記・供託オンライン申請システム」を利用することで、インターネットを通じて申請することが可能です。ここでは、オンラインでの申請手順を詳しく解説していきます。
＜事前準備＞
（添付書類の準備）
登記・供託オンライン申請システムでは、さまざまなサービスが提供されています。商業・法人登記関係であれば、Webブラウザ「かんたん登記申請」と「申請用総合ソフト」を利用できます。しかし、「かんたん登記申請」を利用できるのは「印鑑証明書・登記事項証明書の交付請求」や「役員の住所氏名変更登記申請」で、商号変更などの変更登記を行う際には、「申請用総合ソフト」を利用する必要があります。
オンライン申請を予定している場合でも、紙面による申請と同様、添付書類を準備する必要があります。商号変更の登記申請であれば、登記申請書のほか、次のような書類が必要です。
（パソコン環境の確認）
必要書類の準備をしつつ、「申請用総合ソフト」を利用するための事前準備をします。OSはwindows10か11で、Microsoft EdgeまたはGoogle Chromeを既定ブラウザに設定しておきます。パソコンの環境設定としては、おもに次の点を確認します。
上記がインストールされているにも関わらず、上手くいかない場合は、以下のページから操作手引書をダウンロードしてそのほかの要件を確認してみてください。
※登記・供託オンライン申請システム「操作手引書のダウンロード」
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_manual.html
（申請者情報の登録）
オンライン申請を行うためには、「登記・供託オンライン申請システム」にて、申請者情報を登録する必要があります。
▽「登記・供託オンライン申請システム」のトップページ
▽ページを下にスクロールすると「申請者情報登録」の案内があります
案内に従い登録完了したら、「申請用総合ソフト」をダウンロード＆インストールします。画面上部のメニューにある「ダウンロード」をクリックすると、ダウンロードページへ移動できます。
なお、マイナンバーカードなどのICカードを使って電子署名を行う場合は、ICカードの情報を申請用総合ソフトに登録しておきます。また、登録免許税を電子納付する場合は、インターネットバンキングの利用登録が必要となります。
商号変更登記を申請用総合ソフトを利用してオンライン申請する場合の手順を紹介します。ここでは、わかりやすく手順を３つに区切ってまとめます。
手順1：申請書情報の作成
手順2：添付書面情報への電子署名の付与
登記申請書以外の添付書類もオンラインで提出する場合は、あらかじめ用意した書類（PDFファイル）に電子署名を付与する必要があります。
署名できたら、手順1で作成した申請書情報に添付ファイル（添付書面情報等）を添付します。「処理状況表示」画面で、申請書情報（画像参照）を選択します。
手順3：申請者情報への電子署名の付与
最後に、申請書情報への電子署名の付与を行います。「処理状況表示」画面の「署名付与」（画像参照）をクリックし、「ICカードで署名」か「ファイルで署名（電子証明書）」を選択します。
電子署名の付与ができたら、「申請データ送信」（画像参照）を選択し、「送信対象」欄をチェックしたあとに「送信」をクリックすれば完了です。
※出典：法務省「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと ダウンロード（ソフトウェア・操作手引書）」
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download.html
オンラインによる申請でも、利用時間が決まっており、時間外の手続きはできない点には注意が必要です。利用時間は、月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，12月29日から1月3日までの年末年始を除く）の8時30分から21時までとなっています。
GVA 法人登記を利用すればスマホで商号変更登記の書類を作成できます。ここでは、その手順について解説します。
※GVA 法人登記はオンライン申請には対応しておりません
※PCでのご利用を推奨しております
トップページ内の「無料でアカウントを作成」をタップします。
＜会員登録の手順＞
＜会員情報の入力の手順＞
こちらでは現在の会社の登記情報の登録手順を説明します。
＜会社基本情報の入力の手順＞
※「自動反映サービスを利用する」をタップするとシステム内で会社名や会社等法人番号、本店住所などの現在の登録情報が現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。 これにより、お客様側で現在の登記情報を確認する手間が省け、入力ミスの心配もなくなります。
【登記情報自動反映サービスの対応時間】
平日 8：30～22：50
休日 8：30～17：50
※上記以外の時間は翌8：30以降に順次反映
なお、会社基本情報は、手動で入力することも可能です。
「商号変更」の「選択」ボタンをタップします。
変更後の「会社名」や「会社名カナ」など商号変更登記に必要な情報を入力し、その後説明通りの流れに沿って進めていただくと商号変更登記に必要な
などの必要書類が自動で作成されます。
GVA 法人登記では郵送申請のトータルサポートを行っています。
ご購入いただいた書類を印刷・製本し、法務局郵送用封筒（宛名・住所入り）と共に、ご指定の住所にお届けしますので、そちらの書類に押印してポストに投函するだけで登記申請を行うことができます。
これから商号変更登記をお考えの方は、ぜひ「GVA 法人登記」のご利用を検討してみてください。
事例インタビュー（三年寝太郎ホールディングス株式会社 代表取締役の井上 雄介様）：費用と時間のバランスはGVA法人登記のようなウェブサービスでないと実現できないと思いました
事例インタビュー（株式会社Experience Creative 代表取締役の高田竜次 様）：1時間前後の作業で登記申請まで完了。専門家に依頼するよりも早くできました
会社名を変更した際に必要になる商号変更登記では、自分で手続きするにも、
「どの書類を用意したらいいのかわからない」
「書類にどの印鑑を押印をしたら良いのかわからなかない」
など登記手続きに関する知識がないと調べるだけでも何時間もかかってしまうものです。
GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで株式・合同会社の商号（会社名）変更登記に必要な書類を最短7分、12,000円（税抜）で作成できます。
さらに、GVA 法人登記で登記手続きしていただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。登記申請するまでに必要な書類についてすべてまとめておりますので、流れの通りに押印して書類の製版をするだけで手続きを終えることができます。
株式、合同会社それぞれの商号変更に対応し、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入いただけます。
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
商号変更登記についての詳細はこちら
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