社名変更（社名変更）は会社の経営における打ち手の中でも、もっとも広範囲に影響が及ぶ手続きのひとつといえます。株主総会での定款変更決議や登記申請はもちろんですが、変更実施前からプレスリリースで事前告知したり、名刺やWebサイトの変更、契約や取引関係の見直しなども必要になります。
それだけ影響の大きい変更ですが、厳密にどのタイミングで正式に社名が変更されるのか、実はご存じない方もいらっしゃるかもしれません。
本記事では商号変更（社名変更）において効力発生日（変更が正式に反映される日）がいつなのかについて解説します。
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正式な商号変更のタイミングとして、以下が候補として考えられますが、いつが正式なタイミングなのでしょうか？
答えは「2」の株主総会で決議した日です。ただし、決議の中で別途効力発生日を定めることもできます。
商号変更に限らず、本店移転や役員変更、目的変更など登記申請が必要になる変更は、株主総会決議など会社法で定められている手続きをもってその効力が生じます。商号変更の場合は、株主総会で決議した日（決議した効力発生日）をもって正式に社名（商号）が変更となるのです。
変更に関する手続きなどで、商号変更した日の記載が必要な場合は株主総会で決議した日（決議した効力発生日）になります。社名変更のプレスリリースなどに記載する場合もこの日付にします。
※「会社設立」など、登記申請が必要な手続きの中には、株主総会での決議でなく登記申請が効力発生の条件となる場合もありますのでご注意ください。
結論、法人番号は変わりません。
商号の変更は、あくまで企業の名称を変更するだけであり、法的実体事態は変わらないためです。
本店所在地に変更があった場合でも同様に法人番号が変更になることはありません。
商号変更を決議した株主総会自体は、総会の開催に関わる人以外には馴染みの薄い手続きかもしれません。例えば名刺変更やWebサイトの変更のタイミングにどのくらい影響があるのでしょうか？
結論からいうと、それほど気にしなくて大丈夫です。商号変更を決議した日と、名刺やWebサイトの社名変更のタイミングは多少ずれても問題はありません。
なかには旧社名で締結した契約などの有効性も疑問に思われるかもしれませんが、これも法律上は、有効性が損なわれることはありません。商号はあくまでその会社を示す社名であり、法人格そのものとは別になります。商号を変更しても法人格は変わるわけではありません。ただし、実務上は契約書を再締結したり覚書を作成するケースもありますので、取引先と確認しておきましょう。
会社名を変更した際に必要になる商号変更登記では、自分で手続きするにも、
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など登記手続きに関する知識がないと調べるだけでも何時間もかかってしまうものです。
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