商号変更とは？社名変更との違いや事例を紹介

商号変更と社名変更の違いは何？という問いに答えると、この2つの内容は同じで、使われるシーンにより言い方が異なるという答えになります。
会社名の変更は、一般的には「社名変更」と呼ばれることが多いのですが、登記上は「商号変更」が正式な名称となります。

この商号変更、企業の一生の中でも１回やるかやらないかくらいの頻度で、１回も変更しないという会社もたくさんあります。逆に、複数回やる会社も中にはあったりします。
商号変更自体はニュースにもなりやすいので、意外によくある印象を持たれるかもしれませんがニュースになるのはその一部で、実はその理由にはいくつかの種類があります。本記事ではそんな商号変更の理由について５つに分けて紹介します。

自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら

商号とは？

前述のとおり、会社の社名のことを会社法上では「商号」と呼びます。

株式会社は、設立の登記することで成立しますが、設立の登記は以下の事項を登記する必要があります。

1. 目的
2. 商号
3. 本店の所在地
4. 資本金の額
5. 発行可能株式総数
6. 発行する株式の内容
7. 発行済株式の総数
8. 取締役の氏名
9. 代表取締役の氏名及び住所
10. 公告をする方法

また、これらの以外にも、取締役会を設置する場合、監査役がいる場合など、株式会社の状況に応じて、必要な事項も登記する必要があります。

ちなみに、設立登記にあたって、最初に会社の基本的な規則・ルールである「定款」を作成しますが、その中でも「商号」を定める必要があり、通常、最初の条項に「商号」が規定されています。

商号変更を検討されている方向けに、以下の記事で商号のルールや検討方法など、商号変更について広く解説していますのでご参考ください。

関連記事：商号変更（社名変更）とは？登記申請の手続き方法を解説

事例①商号（社名）をサービス名や知名度の高いブランド名に統一

設立当初は、現在は提供していないサービスを社名にしていたり、とりあえず会社設立登記のためにつけた社名で設立されることは意外と多いです。社名が変更できることはたいていの人は知っているので、何かあればあとで変えればいいや、という人もいるかもしれません。

そこから意図せずに新しいサービスやブランド名が成長したり知名度を獲得した場合など、せっかくなら社名もそれに合わせることでPRや採用面に活かせるメリットがあるという理由で統一されるというケースです。

成長中の企業において行われたり、BtoC事業ですでに愛称としてブランド名が浸透しているなど、比較的ポジティブな理由で行われることが多いのが特徴です。

このタイプの商号変更（社名変更）事例

事例②会社合併（M&A）や分社化による商号（社名）変更

複数の会社が合併したり、一つの会社の一部事業を切り出して分社化するケースです。

会社の数が変わるタイミングなので、社名変更というより新しい会社ができたというようなイメージもあるかもしれません。わかりやすいのがメガバンクなど金融機関の合併で、合併前の社名をそのままつなげたような、ある意味わかりやすい社名になることも多いのが特徴です。

このタイプの商号変更（社名変更）事例

事例③事業内容の変化に伴う商号（社名）変更

設立時にメインだった事業ドメインが、時代の変化を経て変わってきていたり、多角化が進んで様変わりしているケースです。

比較的社歴が長い企業に多いタイプの商号変更といえます。かつては「〇〇工業」「〇〇商事」「〇〇産業」といった企業名は多かったですが、最近はブランド名だけを冠する社名も増えており、ひとことでいうと「今風の社名に変更する」印象を持たれるケースが多いですね。

珍しいケースでは、事例にある富士フイルムのように商材に対するニーズや競争環境が変わったことをきっかけにした変更もあります。

このタイプの商号変更（社名変更）事例

事例④新しいブランド確立に伴う商号（社名）変更

これは「ザ・社名変更」ともいうべきパターンで、社長がずっと温めていたり、ブランド変更プロジェクトの結果、新しい社名がつけられるようなケースです。このケースでは社名変更に合わせて大掛かりなプロモーションを行うことが多いのも特徴です。

会社の新しいビジョンやミッションを体現する社名も多く、かけられるリソースが大きい反面、変更後はゼロから知名度を獲得しなくてはならないというデメリットもあります。

このタイプの商号変更（社名変更）事例

事例⑤長い商号（社名）の省略や読みやすさの向上

こちらは数としては少なめですが、やはり社歴が長い企業や、BtoB中心でやってきた企業が認知度アップや採用目的、グローバル展開の強化やメインとなるマーケットの変更を機会として行うことが多いです。漢字だけの表記をカタカナやアルファベットにしたり略称にするといった方法があります。

このタイプの商号変更（社名変更）事例

GVA 法人議事録で法人・会社の各種議事録テンプレートをダウンロード【無料】

登記申請で必要な議事録の作成は手間がかかりますが、「GVA 法人議事録」の無料テンプレートを使えば簡単に作成できます。
本店移転や役員変更など、様々な場面に対応した雛形をダウンロード可能です。

GVA 法人議事録のメリット

• 無料
• 弁護士監修で安心
• メールアドレスを登録するだけで利用できる

GVA 法人議事録を利用して、正確かつ迅速に登記申請の書類準備を進めましょう。

登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録 公式ホームページ)

商号変更を検討している方は参考にしてください【商号画数占い】

今後社名の変更を検討している方の中には、画数など気にされている方もいるかと思います。

あくまでも参考程度ですが、以下の社名画数占いをご利用ください。

変更登記が必要ならGVA 法人登記｜入力するだけで必要書類を作成し、法務局に行かず郵送申請

会社の登記内容を変更する際は、GVA 法人登記なら変更情報を入力するだけで必要書類を最短7分で作成できます。司法書士監修で報酬0円、30種類以上の変更登記に対応。オプションの郵送パックを使えば、法務局に行かずポストに投函するだけで申請が完了します。まずは無料のアカウント作成からお試しいただけます。

GVA 法人登記の詳細を見る →

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

＼Webでカンタン自分で変更登記／

おわりに

以上、商号変更の代表的な理由５つと事例をピックアップしました。

実は上記以外にも理由はあり、珍しいケースでは、買収した会社のほうが知名度が高いのでそれをそのまま利用して社名変更こともありました。（オン・ザ・エッヂ株式会社→株式会社ライブドア、の例）一言で「社名変更」といってもその理由や背景を知ると様々な意図が見えてくるので興味深いですね。

もし自社で社名変更を検討するときは、思い入れや呼びやすさや文字数などはもちろんですが、上記に挙げたような様々な観点でも効果があるのか、意図しない結果となってしまわないかなど十分に確認することをおすすめします。