社名変更（商号変更）を5タイプの事例から紹介

「商号変更」、一般的には「社名変更」という言葉のほうがしっくりくるかもしれません。

社名変更するときは、ただ名乗ったり名刺を変更すればいいのではなく、「商号変更登記」を法務局に申請する必要があります。実は「社名変更」でも「会社名変更」でも「法人名変更」でもなく「商号変更」が正式名称だったんですね。

この商号変更、企業の一生の中でも１回やるかやらないかくらいの頻度で、１回も変更しないという会社もたくさんあります。逆に、複数回やる会社も中にはあったりします。

本店移転や役員変更といった会社の変更登記に比較すると、会社の業績や体制の変化との関係が薄いので、義務としてやるというよりは、やりたくなったときにやる、という性格が強い登記ともいえます。反面、会社の規模が大きくなりM&Aなどの機会が増えると必要に応じて商号変更の機会が増える場合があるのも特徴です。

商号変更自体はニュースにもなりやすいので、意外によくある印象を持たれるかもしれませんがニュースになるのはその一部で、実はその理由にはいくつかの種類があります。本記事ではそんな商号変更の理由について５つに分けて紹介します。

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商号とは？

前述のとおり、会社の社名のことを会社法上では「商号」と呼びます。

株式会社は、設立の登記することで成立しますが、設立の登記は以下の事項を登記する必要があります。

1. 目的
2. 商号
3. 本店の所在地
4. 資本金の額
5. 発行可能株式総数
6. 発行する株式の内容
7. 発行済株式の総数
8. 取締役の氏名
9. 代表取締役の氏名及び住所
10. 公告をする方法

また、これらの以外にも、取締役会を設置する場合、監査役がいる場合など、株式会社の状況に応じて、必要な事項も登記する必要があります。

ちなみに、設立登記にあたって、最初に会社の基本的な規則・ルールである「定款」を作成しますが、その中でも「商号」を定める必要があり、通常、最初の条項に「商号」が規定されています。

社名変更（商号変更）の事例①
商号をサービス名や知名度の高いブランド名に統一

設立当初は、現在は提供していないサービスを社名にしていたり、とりあえず会社設立登記のためにつけた社名で設立されることは意外と多いです。社名が変更できることはたいていの人は知っているので、何かあればあとで変えればいいや、という人もいるかもしれません。

そこから意図せずに新しいサービスやブランド名が成長したり知名度を獲得した場合など、せっかくなら社名もそれに合わせることでPRや採用面に活かそうという趣旨で統一されるというケースです。

成長中の企業において行われたり、BtoC事業ですでに愛称としてブランド名が浸透しているなど、比較的ポジティブな理由で行われることが多いのが特徴です。

このタイプの商号変更（社名変更）事例

社名変更（商号変更）の事例②
会社合併や分社化による商号変更（社名変更）

複数の会社が合併したり、一つの会社の一部事業を切り出して分社化するケースです。

会社の数が変わるタイミングなので、社名変更というより新しい会社ができたというようなイメージもあるかもしれません。わかりやすいのがメガバンクなど金融機関の合併で、合併前の社名をそのままつなげたような、ある意味わかりやすい社名になることも多いのが特徴です。

このタイプの商号変更（社名変更）事例

社名変更（商号変更）の事例③
事業内容の変化に伴う商号変更（社名変更）

設立時にメインだった事業ドメインが、時代の変化を経て変わってきていたり、多角化が進んで様変わりしているケースです。

比較的社歴が長い企業に多いタイプの商号変更といえます。かつては「〇〇工業」「〇〇商事」「〇〇産業」といった企業名は多かったですが、最近はブランド名だけを冠する社名も増えており、ひとことでいうと「今風の社名に変更する」印象を持たれるケースが多いですね。

珍しいケースでは、事例にある富士フイルムのように商材に対するニーズや競争環境が変わったことをきっかけにした変更もあります。

このタイプの商号変更（社名変更）事例

社名変更（商号変更）の事例④
新しいブランド確立に伴う商号変更（社名変更）

これは「ザ・社名変更」ともいうべきパターンで、社長がずっと温めていたり、ブランド変更プロジェクトの結果、新しい社名がつけられるようなケースです。このケースでは社名変更に合わせて大掛かりなプロモーションを行うことが多いのも特徴です。

会社の新しいビジョンやミッションを体現する社名も多く、かけられるリソースが大きい反面、変更後はゼロから知名度を獲得しなくてはならないというデメリットもあります。

このタイプの商号変更（社名変更）事例

社名変更（商号変更）の事例⑤
長い社名の省略や読みやすさの向上

こちらは数としては少なめですが、やはり社歴が長い企業や、BtoB中心でやってきた企業が認知度アップや採用目的、グローバル展開の強化やメインとなるマーケットの変更を機会として行うことが多いです。漢字だけの表記をカタカナやアルファベットにしたり略称にするといった方法があります。

このタイプの商号変更（社名変更）事例

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会社名を変更した際に必要になる商号変更登記では、自分で手続きするにも、

「どの書類を用意したらいいのかわからない」
「書類にどの印鑑を押印をしたら良いのかわからなかない」

など登記手続きに関する知識がないと調べるだけでも何時間もかかってしまうものです。

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ステップに沿って入力するだけで株式・合同会社の商号変更登記に必要な書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

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GVA 法人登記で作成できる株式・合同会社の商号変更登記の書類

※申請状況により、一部作成されない書類がございます。
〈株式会社〉

• 登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 印鑑届書

〈合同会社〉

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おわりに

以上、商号変更の代表的な理由５つと事例をピックアップしました。

実は上記以外にも理由はあり、珍しいケースでは、買収した会社のほうが知名度が高いのでそれをそのまま利用して社名変更こともありました。（オン・ザ・エッヂ株式会社→株式会社ライブドア、の例）一言で「社名変更」といってもその理由や背景を知ると様々な意図が見えてくるので興味深いですね。

もし自社で社名変更を検討するときは、思い入れや呼びやすさや文字数などはもちろんですが、上記に挙げたような様々な観点でも効果があるのか、意図しない結果となってしまわないかなど十分に確認することをおすすめします。