代表取締役会長と社長と取締役会長の違いは?序列やどちらが上か解説

株式会社の基礎知識
投稿日:2024.11.19
代表取締役会長と社長と取締役会長の違いは?序列やどちらが上か解説

「取締役会長って会長は同じ?」「社長と代表取締役は何が違う?」「社長と会長はどちらが上?」
このように会社で使う役職名のことで、悩んでしまうことは多いのではないでしょうか?

本記事では、社長・会長・CEOなどの役職名および、代表権の有無による違いなどについて解説します。

自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内(専門家に依頼する場合と比較できます)
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら

代表取締役の住所変更登記や氏名変更登記に必要な書類をWebでカンタン作成

サービスサイトはこちら→GVA 法人登記(登録不要の無料書類体験実施中)

代表取締役社長と代表取締役会長の違い

社長と会長という名前は、よく耳にすると思います。
「社長」や「会長」「CEO」という呼称自体は、各企業内で独自に決められたものであって会社法によって定められた肩書ではありません。

では、どちらが偉いのでしょうか。

代表取締役会長の場合は、代表取締役社長などと同等またはそれ以上の立場となることもあります。
取締役会長=代表取締役の相談役や顧問など名誉職的な立場になることが多いです

Q)取締役会長と代表取締役社長どちらの序列が上か?
A)代表取締役社長

Q)代表取締役会長と取締役社長どちらの序列が上か?
A)代表取締役会長

Q)代表取締役会長と代表取締役社長どちらの序列が上か?
A)代表取締役会長

結論として、どちらの序列が上かは、「代表権」をもっているかいないかで変わります。代表権はその会社を代表する権限のことで、重要な決定や契約締結などを決定できます。代表権を持っていればより権限が強くなりますので、法律上は序列が上となります。
会長と社長、両方が「代表取締役」であれば法律上の権限は同じです。ただし、過去の実績や年齢などを総合して、社内的な序列としては会長が上となるケースは多いです。

一般的には、代表権を持っている場合は、企業の代表として外部への窓口として活動し、持っていない取締役などは、内部の管理や監督に専念するような棲み分けがなされています。

社長と代表取締役の違い

それでは、社長と代表取締役は何が違うのでしょうか?

代表取締役と社長を別にしている会社もありますが、多くの会社では代表取締役と社長は兼務されており、代表取締役社長が会社を代表することが一般的です。

しかし、社長という役職自体には法的な効果はありません。たんなる社長や取締役社長の場合は、更なる上位者である代表取締役の下の立場ということになります。

社長=法的効果なし(役割や序列は会社ごとで異なる)
代表取締役=会社法で規定された株式会社の代表

ちなみにCEOとは最高経営責任者という意味で、会長や社長と同じく役割や序列の上下は会社ごとで異なります。ただし代表取締役社長や代表取締役が名乗ることが一般的で、代表取締役社長CEO、代表取締役CEO、CEOなどと称します。

Q)社長 or 会長と代表取締役どちらの序列が上か?
A)代表取締役

Q)代表取締役社長と代表取締役 or 代表取締役CEOどちらの序列が上か?
A)代表取締役同士なので、役割や序列は会社ごとで異なる

Q)社長とCEOどちらの序列が上か??
A)役割や序列は会社ごとで異なる

Q)代表取締役専務と取締役社長どちらの序列が上か?
A)代表取締役専務(あまり見かけないパターンですが)

【関連記事】:代表取締役とは?代表取締役社長との違いを解説

そもそも取締役会長・会長とは?

それでは取締役会長には、どのような役割や意味合いがあるのでしょうか?

代表取締役社長が引退後に、新しい代表取締役社長などの相談役や顧問として就くことが多く、名誉職的な立場となることもあります。完全な名誉職の場合は、取締役すらつかない、たんなる会長となることもあります。

ただし、「取締役」がつかない会長といえども、他の役職以上に会社ごとで役割や意味合いが異なることがありますので注意が必要です。たとえば、過去に多大な貢献をしてきたり、取締役会から相談相手として頼りにされている場合です。これら社内力学を把握することも重要です。

株式会社の代表は代表取締役だけ

役職はそれぞれの会社が組織の実態や商習慣などにもとづいて定めており、会社内での役割や地位の序列など分かりにくいことがあります。
しかし会社のルールを定めた会社法では、いたってシンプルに決められています。

1)会社法における株式会社の代表

会社のルールなどについて定めた法律に会社法があり、そこでは株式会社の代表は代表取締役とされています。そして代表取締役がいない場合は、各取締役が代表となります。

つまり法律上、株式会社で一番地位が高いのは、代表取締役ということになります。
会社法で規定された株式会社の代表=代表取締役または取締役

会長や社長などその他の役職に、法的な効果はありません。
会長・社長などの役職=法的効果なし(役割や序列は会社ごとで異なる)

2)代表取締役は2人以上のこともある

ただし代表取締役の人数には制限がなく、大きな会社では2人以上いることもめずらしくありません。その場合、代表取締役会長と代表取締役社長などが同時にいることになり、どちらの序列が上かは、会社ごとで異なることがあります。

代表取締役同士や取締役同士など、同じ立場の人が2人以上いるときは、役割や序列の上下などを会社ごとで定めることになります。

Q)代表取締役会長と代表取締役社長どちらの序列が上か??
A)代表取締役同士なので、役割や序列は会社ごとで異なる

専務、常務、取締役などを含めた序列

まずは一般的に考えられている役職の序列を、簡単におさらいします。代表取締役社長をトップに、専務取締役・常務取締役・取締役と続きます。

CEOは代表取締役社長や代表取締役が名乗ることが多く、代表取締役会長が名乗ることもあります。

会長は社長引退後の名誉職として扱われることがあれば、会社の代表となることもあります。呼び方も会長・取締役会長・代表取締役会長・代表取締役社長兼会長などさまざまです。会長が存在しないこともあります。

  • 代表取締役社長(代表取締役社長CEO・代表取締役CEO・CEOなど)
  • 専務取締役
  • 常務取締役
  • 取締役
  • 役職者(主任、係長、課長、次長、部長、本部長など)
  • 一般社員


【関連記事】:専務と常務の違いとは?

まとめ

取締役会長・社長・代表取締役・CEOなど、会社にはいろいろな役職がありますが、法律の規定はとてもシンプルです。
会社などについて規定している会社法を理解すれば、株式会社の役職について悩むこともなくなるでしょう。

●会社法で規定された株式会社の代表は、取締役と代表取締役だけ
⇒それ以外の会長・社長・CEOなどの役職には法的定めなし

●代表取締役は2人以上いることがある
⇒大きな会社では2人以上いることもめずらしくない
⇒代表取締役会長・代表取締役社長・代表取締役など
⇒それぞれの役割や序列は会社ごとで異なる

●取締役会長は、代表取締役の相談役や顧問または名誉職的な立場であることが多い
⇒役割や序列は会社ごとで異なる
⇒会長は存在しないこともある
⇒代表取締役会長は、代表取締役社長と同等またはそれ以上の立場となることもある

●社長と代表取締役を兼務する代表取締役社長が一般的
⇒CEOは代表取締役・代表取締役社長が名乗るのが一般的
⇒CEOの役割や序列は会社ごとで異なる

【最短7分5000円~】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。



GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /





ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。



GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(例)

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書(役員就任・重任)
・辞任届(役員辞任)
・準備金・剰余金の額に関する証明書(剰余金の資本組み入れ)
・総社員の同意書(合同会社)
・業務執行社員の同意書(合同会社)

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中!

クーポン利用手順

GVA 法人登記の会員登録(無料)
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力





\Webでカンタン自分で変更登記/


【本記事の内容は動画でも解説しています】


執筆者

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

サービス詳細を見る