取締役決定書は、取締役会を設置していない会社で作成される文書で、取締役会を設置している会社における取締役会議事録に相当するものです。
取締役決定書は、取締役会議事録と違い会社法上作成を義務付けられていません。ただし、取締役決定書を作成することによって、取締役が決定した証拠を残すことができるので、重要事項の決定については作成しておいたほうが良いでしょう。また、取締役決定書は、会社法上の作成の義務はありませんが、本店移転や支店設置など一定の登記申請をする場合には提出を求められることがあります。
本記事では、取締役決定書が必要になった方向けに、書き方やテンプレートを紹介します。
あわせて、取締役決定書を含む登記申請に必要な書類をネットで作成できるGVA 法人登記も紹介していますのでご覧ください。
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こちらでは、取締役決定書のテンプレートを決定事項ごとに紹介します。この内容に合わせてワープロソフトなどで作成してください。
会社の登記申請において取締役決定書を作成する場合、他にも必要な書類があります。これら書類をまとめて作成できるGVA 法人登記などのサービスもご参考ください。
・定款の定め
取締役の互選で代表取締役を選定するには、その旨を定款に定める必要があり、登記申請に際しては定款を添付する必要があります。
・就任承諾書
取締役決定書に「就任を承諾した」旨の記載がないときは、登記申請に際して就任承諾書を添付しなければなりません。
・印鑑
代表取締役を選定した取締役決定書には、原則取締役の個人実印を押印する必要がありますが、従前の代表取締役が法務局に印鑑を届け出ている会社実印を押印している場合は、その他の取締役は認印の押印で足りることになっています。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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