取締役決定書とは?書き方やテンプレートを紹介

株式会社の基礎知識
投稿日:2024.04.30
取締役決定書の書き方・テンプレート

取締役決定書は、取締役会を設置していない会社で作成される文書で、取締役会を設置している会社における取締役会議事録に相当するものです。

本記事では、取締役決定書が必要になった方向けに、書き方やテンプレートを紹介します。
あわせて、取締役決定書を含む登記申請に必要な書類をネットで作成できるGVA 法人登記も紹介していますのでご覧ください。

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取締役決定書とは?

テンプレートを早く見たいという方は、読み飛ばしてください。

取締役決定書は、取締役会議事録と違い会社法の規定で作成を義務付けられていません。ただし、取締役決定書の資料を作成することによって、取締役が決定した背景や当該資料として証拠を残すことができるので、重要事項の決定については作成しておいたほうが良いでしょう。また、取締役決定書は、会社法上の作成の義務はありませんが、本店移転や支店設置など一定の登記申請をする場合には提出を求められることがあります。

電子化が進んでいる現代だけど電子署名は可能なの?

2020年6月に法務省は取締役会議事録に施す電子署名についての法務省見解を表明したことにより、リモートでの出席でも電子署名・電子契約でも有効であると認められることとなりました。

出展:取締役会議事録に施す電子署名についての法務省見解

その他、取締役議事録の記名、押印義務については以下の記事で解説しています。
関連記事:取締役会議事録への押印義務と押印対象者とは?

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取締役決定書のテンプレート

こちらでは、取締役決定書のテンプレートを決定事項ごとに紹介します。この内容に合わせてワープロソフトなどで作成してください。
会社の登記申請において取締役決定書を作成する場合、他にも必要な書類があります。これら書類をまとめて作成できるGVA 法人登記などのサービスもご参考ください。

(1)管轄内本店移転

(2)支店の設置

(3)代表取締役の選定



・定款の定め
取締役の互選で代表取締役を選定するには、その旨を定款に定める必要があり、登記申請に際しては定款を添付する必要があります。

・就任承諾書
取締役決定書に「就任を承諾した」旨の記載がないときは、登記申請に際して就任承諾書を添付しなければなりません。

・印鑑
代表取締役を選定した取締役決定書には、原則取締役の個人実印を押印する必要がありますが、従前の代表取締役が法務局に印鑑を届け出ている会社実印を押印している場合は、その他の取締役は認印の押印で足りることになっています。

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GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。



GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。



GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(例)

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書(役員就任・重任)
・辞任届(役員辞任)
・準備金・剰余金の額に関する証明書(剰余金の資本組み入れ)
・総社員の同意書(合同会社)
・業務執行社員の同意書(合同会社)

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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