法人の印鑑証明とは?利用目的や取り方・手数料について解説

株式会社の基礎知識
法人の印鑑証明とは?利用目的や取り方・手数料について解説

私たちは、個人として日常生活の重要な契約の場面などで、契約書などに押印した印鑑(実印)に関する市区町村長作成の印鑑証明書の提出を求められることがあります。


これは、間違いなく本人の実印であることを印鑑証明書で証明することによって、本人が実在する人物で本人の意思に基づいた契約等がなされていることを担保できるためです。


同様に、法人についても、このような印鑑証明制度があります。


本記事では、法人の印鑑証明について、利用目的や取得方法、手数料などを解説していきます。


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法人の印鑑証明とは

法人の印鑑証明とは、契約書などに法務局に届け出た法人の印鑑(実印)を押印し、その印鑑が法人のものであることについて、法務局から交付された印鑑登録証明書で証明することをいいます。


法人の印鑑登録や印鑑証明書の交付については、法務局で行います。これは、法務局において、法人登記の申請書類に押印する株式会社の代表者等の印鑑について、あらかじめ印鑑登録する制度があるためです。


市区町村では、法人の印鑑登録はできないので、注意が必要です。


法人の印鑑証明書の利用目的

法人の印鑑証明は、個人の印鑑証明と同様に、本人確認をして取引等の安全を図るために利用されます。


もし、法人の代表者になりすまして取引をしようとする者がいたとしても、契約書等への実印の押印と法務局が交付する印鑑証明書の提供を要求することによって、リスクを回避することが可能になります。


法人の印鑑証明書は、主に、金融機関で法人名義の口座を開設するときや資金を借り入れるとき、不動産の賃貸借契約を締結するときなどの重要な取引において提出が求められる可能性があります。


法人の印鑑証明書の取得方法と手数料

法人の印鑑証明書は、次の方法で申請・取得することができます。手数料に関しては、オンライン請求の方が窓口・郵送請求よりも安く設定されています。


3-1.法務局の窓口で申請・取得

印鑑証明書は、法務局の窓口で申請・取得することができます。


システムの一元化によって、会社の管轄の法務局でなくても、全国のどこの法務局でも取得することが可能になっています。


印鑑証明書をできるだけ早く取得する必要がある場合などには、最寄りの法務局にいって申請し、交付を受けると確実です。


窓口で申請する場合には、備え付けの申請用紙や以下のホームページ内の「印鑑証明書交付申請書」に必要事項を記入して提出します。

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-2.html


申請の際には、申請書に印鑑カードを添え、窓口で手数料分の収入印紙を購入して支払います。


窓口で請求して交付を受ける場合の手数料は、1通あたり450円です。


3-2.証明書発行請求機で申請・窓口取得

法務局のなかには、証明書発行請求機を備えているところがあります。


証明書発行請求機を利用する場合には、請求機に申請情報を入力するので、申請書を作成する必要はありません。


印鑑証明書を取得するためには、まず、発行請求機に印鑑カードを挿入して請求情報を入力します。


そして、発券された整理番号表に記載された手数料分の収入印紙を準備して、窓口で呼ばれるのを待ちます。


そして、窓口で呼ばれたら、収入印紙を用紙に貼って提出し、印鑑証明書の交付を受けます。


なお、法務局でなくても、最寄りの市役所庁舎などの「法務局証明サービスセンター」においても、証明書発行請求機による申請と窓口での取得が可能です。


法務局証明センターの設置場所については、以下のホームページなどで確認できます。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00030.html


なお、証明書発行請求機で申請し窓口で取得する場合の手数料は、1通あたり450円です。


3-3.郵送による申請・取得

印鑑証明書は、郵送によって申請・取得することもできます。ただし、郵送によって取得する場合には、他の方法よりも日数がかかる可能性はあります。


郵送によって印鑑証明書を取得する場合には、以下のホームページ内の「印鑑証明書交付申請書」をダウンロードして必要事項を記入します。

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-2.html


なお、印鑑証明書を郵送によって申請・取得する場合の手数料は、1通あたり450円です。


手数料分の収入印紙を貼り付けた申請書と印鑑カード、切手付きの返信用封筒を同封して、法務局の担当窓口宛に郵送します。なお、郵送の方法は、簡易書留などで確実に送付することがおすすめです。


3-4.オンライン申請・窓口または郵送で取得

印鑑証明書は、オンライン申請ができます。もっとも、オンライン上で取得することは、現時点ではできません。郵送によって受け取るか、法務局の窓口などで受け取ることになります。


手数料は、オンラインによって申請した場合には、郵送受取なら410円、窓口受取なら390円と他の取得方法よりも安く取得できるように設定されています。


なお、印鑑証明書のオンライン申請は、次のような手順で行います。


事前準備

インターネットが利用できるPC等、印鑑カード、商業登記電子証明書(マイナンバーカードの電子証明書も可)を準備します。


そして、以下のホームページにある「申請用総合ソフト」をインストールし、初回のみ申請者情報の登録を行います。

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/flow/sogosoft/kankyo.html


請求書等の作成・送信

申請用総合ソフトで、申請書を作成します。申請様式一覧のなかから、「交付請求書(印鑑/登記事項証明書)【署名要】」を選択して、必要事項を入力します。そして、請求書の作成が完了したら、請求書に電子署名を付与します。その後、電子証明書が付与された請求書のデータを送信します。


手数料の納付

オンラインで送信した後には、手続きの処理情報を確認したり、手数料を電子納付したりします。手数料は、インターネットバンキング,モバイルバンキング、電子納付対応のATMを利用して電子納付することが可能です。


窓口での受取を希望する場合には、「電子納付情報表示」の画面を印刷して、請求する通数を加筆して、窓口に提出する必要があります。


なお、印鑑証明書をオンライン申請して、窓口で受け取るときには、収入印紙によって手数料を納付することは認められていません。


まとめ

法人の印鑑証明について、利用目的や取得方法、手数料などを解説していきました。


いかがでしたでしょうか?


会社を設立・運営する上では、会社の印鑑証明を求められる機会も生じます。その際には、取得までにかかるコストや日数などを考えながら、取得方法を選択することが大切です。


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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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