%20(1).jpg)
上場企業に関するニュースで「株主総会の決議をもって定款を変更した」という記述を目にしたことはありませんか？
定款を変更と一言でいってもその対象には様々なものがあります。例えば商号変更（社名変更）や役員の任期変更は代表的な対象です。
その定款変更の一例として「目的変更」があります。その会社が何を目的として存在しているかを変更する手続きです。
ただこの目的変更、実は定款だけを変更すればいいわけではないことをご存知でしょうか？
本記事では会社の目的変更における手続きとして定款変更と、必ず必要になる目的変更の登記申請について解説します。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
以下は定款に記載された目的の例です。
%20(1).png?w=500&h=119)
会社設立時に作成される定款には必ず会社の目的が記載されている必要があります。当然ですが創業間もない企業であればシンプルで数も少なめになる傾向があります。
会社を経営する中で新たな事業領域への進出や、合併やM&Aを理由として目的を追加する際などに、会社の基本規則（ルール）を定めた定款にも変更点を記載する必要が出てきます。
ただし、定款内の目的を変更した際に公的な機関への届け出などは原則として義務付けられていません。会社の規則を常に最新の状態に保ち、必要なときに関係者が確認できるようになっていることが求められます。
定款の作り方についてはこちらの記事で解説しています
関連記事：定款の作り方・費用を解説
こちらは会社登記簿に記載されている目的の例です。（例：GVA TECH株式会社）
%20(1).png?w=500&h=120)
通常は10個程度の目的が記載されることが多いようです。記載される内容は定款と登記簿で同じです。
異なるのは、登記簿は会社の状態を公に知らせるという性質があることです。
登記簿に記載されていれば法務局に行って登記簿を取得すれば誰でも閲覧できます。
第三者が閲覧できるという性質上、金融機関や新規取引先の与信チェックの一環として目に触れるケースも多くなります。
定款（ていかん）や登記簿の事業目的変更後に発生する目的変更登記では、登記申請書や株主総会議事録など、必要書類をミスなく準備するのは大変です。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで株式・合同会社の目的変更登記に必要な書類を最短7分10,000円で作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同会社の目的変更登記に対応し、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入いただけます。
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
〈株式会社〉
〈合同会社〉
さらに、GVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
クーポン利用手順
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
会社の目的変更はまだやったことのない方から見ると「目的変更ってどんなときに発生するんだろう？」と疑問に思われることも多いかと思います。本記事で紹介した背景と事例を理解し、貴社に置いても必要なタイミングで適切な目的変更を行うヒントになりましたら幸いです。
目的は「その会社が何をするために存在しているのか」を対外的に示し社会と接点を持ち、責任を果たすための共通の仕組みです。誰でも閲覧できる登記情報だからこそ、会社の状態を適切に伝えられるようににメンテナンスしておきましょう。
目的変更の登記の流れについては以下の記事もご参考ください。
関連記事：株式会社（法人）の目的変更に必要な準備から書類申請までをご紹介
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
