.jpg)
会社が行う事業の目的は、設立時に定款に記載され、会社は記載された目的に該当する事業を運営します。
なので、新規事業として目的に記載がない事業を行う場合や、不要な事業目的を削除する場合、変更が必要になります。
変更するためには、株主総会の決議を経て定款を変更し、その後目的変更の登記申請という流れになります。手間もかかりますので手続きを後回しにしてしまったり、失念してしまう可能性もあります。
ではこの目的変更の手続きをしなかった場合どうなるのでしょうか？
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
事業目的は登記簿内では以下のように記載されます。（一例です）
具体的な記載になっている文もあれば、「一切の業務」とどうとでも受け取れる書き方もあったりと幅の広い表現になっています。
目的の記載方法に厳密なルールはありませんが、以下3つの要件を満たす必要があります。
明確性：目的の対象が過度に抽象的になっていないか、解釈の幅が広すぎないか
合法性：法律に違反することは目的にできません。たとえば「ねずみ講の運営」や「違法薬物の販売」などは記載できません。
営利性：企業なので営利目的であるである必要があります。「ボランティア活動」や「寄付活動」などは基本的には記載できません。
このように、定款や登記簿に記載される目的は要件の幅も広いため「目的外の事業が絶対にできない」という前提のものではありません。もし目的に記載されていない事業をしていても直接の罰則はありません。
.png?w=500&h=109)
では、正しい目的を定款、登記簿に反映していない場合どんな問題やリスクがあるのでしょうか？
目的は定款や登記簿に記載されるので、それらをチェックするような機会で影響が出る可能性があります。
特に登記簿は、会社の最新の状態を知ってもらうための制度です。そのメンテナンスを怠っている、と判断された場合、信用面で影響が出る可能性があります。特に融資や資本提携、新規取引時への影響が考えられます。IPO（株式公開）の審査で定款や過去の登記の不備が問題になることもあります。
その他にも、特定業界の許認可や補助金など自治体への申請への影響も考えられます。
特に事業活動に許認可が必要な業界では、目的の記載方法にルールが定められている場合もあります。後になってから過去の登記の不備が問題になることもありますので、たかが目的、と軽視せずに適切な状態を維持できるようメンテナンスしましょう。
会社の目的変更は会社の変更手続きの中でも機会が少ないだけに、その必要性や申請方法を知らない方も多いのではないでしょうか。
事業目的に変更が必要になった場合は定款および登記簿の両方を変更する必要があります。目的変更の登記の流れやオンラインで簡単に申請する方法については以下の記事も参考にしてみてください。
関連記事：
株式会社（法人）の目的変更に必要な準備から書類申請までをご紹介
定款（ていかん）や登記簿の事業目的変更後に発生する目的変更登記では、登記申請書や株主総会議事録など、必要書類をミスなく準備するのは大変です。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで株式・合同会社の目的変更登記に必要な書類を最短7分10,000円で作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同会社の目的変更登記に対応し、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入いただけます。
目的変更登記についての詳細はこちら
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
〈株式会社〉
〈合同会社〉
さらに、GVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼目的変更登記するなら／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
