自分で目的変更登記をする方法

目的変更
投稿日:2022.09.22
自分で目的変更登記をする方法

会社の事業目的は、定款に記載され、会社設立時に登記されます。目的は、事業を継続する過程で変更が必要となることもあります。設立後に目的を変更するには、目的変更登記の手続きが必要です。


この記事では、自分で目的変更登記の手続きを行うための手続の流れや申請書の記載例などを解説します。目的変更を検討されている会社の方はぜひ参考にしてみてください。


期間限定、GVA 法人登記の割引クーポンを配布中です

GVA 法人登記なら本店移転や役員変更など10種類以上の登記申請に必要な書類を、変更する情報を入力することで自動作成。法務局に行かずに郵送だけで申請できます。
 
ただいま期間限定で使える1,000円の割引クーポンを配布中です。
会員登録後の書類作成時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。(会員登録はこちら

「目的変更登記」とは?

会社の目的は、登記事項で、会社は、登記において事業目的を公開しなくてはなりません。


会社が事業を継続する過程では、新たな事業をスタートする、現在の事業を廃業するなどの理由で会社の目的を変更しなければならない場合があります。会社の目的を変更するには、株主総会の特別決議で定款変更の手続きが必要です(会社法309条2項11号)。


そして、会社の目的を変更した場合には、変更から2週間以内に変更登記の申請をしなくてはなりません(会社法915条1項)。会社の目的を変更する変更登記申請のことを「目的変更登記」といいます。


目的変更登記に必要な手続きの流れは?

実際に目的変更登記を行うのに必要な手続きの流れは次のとおりです。


  1. 株主総会を開催する。
  2. 定款変更につき株主総会の特別決議を行う。
  3. 目的変更登記申請書を作成する。
  4. 法務局で登記申請する。


目的変更には、株主総会の特別決議が必要なため、株主総会を開催し、議決権の過半数を有する株主が出席したうえで、出席株主の議決権の3分の2以上による決議を行います。結果については、株主総会議事録を作成し、合わせて株主リストを用意します。


法務局への申請には、目的変更登記申請書が必要です。目的変更登記申請書の記載方法は、次の項目で詳しく解説します。


株主総会の特別決議、申請書の作成が完了したら、次の書類を管轄の法務局の窓口へ提出するか郵送することによって登記申請が完了します。


目的変更登記の必要書類など

目的変更登記の必要書類などは次のとおりです。


・株主総会議事録

・株主リスト

・目的変更登記申請書

・3万円分の収入印紙


株主総会議事録の記載例

株主総会議事録の記載例は次のとおりです。



目的変更登記申請書の記載例

目的変更登記申請書の記載例は、法務局のサイトで公開されています。




自分で目的変更登記の手続きをする際のその他の注意点

ここでは、目的変更登記の手続きを自分で行う際の注意点をいくつか紹介します。


申請は余裕を持って行う

登記申請から登記完了まで1週間前後の時間がかかります。変更後の登記事項証明書が必要な場合などには、日程に余裕を持って早めに登記申請を行うようにしましょう。


目的外行為が行われないような記載とする

会社が目的に記載された以外の事業を行ったとしても、罰則などが科されることはありません。ただし、民法上は、会社による行為が無効とされることがありますし、許認可が必要な事業では、目的に記載がなければ許認可を得ることができません。


そのため、会社が実際に行っている事業はもちろんのこと、将来的に行う可能性のある事業については目的に記載しておくのが安心です。


さらに、目的の最後には「前各号に付帯関連する一切の事業」との記載を入れることで、会社が目的外の行為を行う可能性を減らすことができます。


目的の記載例については、以下の記事もご覧ください。

関連記事:定款の目的に違反したらどうなる?登記簿での記載例から罰則、デメリットを解説


まとめ

会社の目的変更登記を自分で行う方法について解説しました。目的変更登記の手続きは、専門的知識がなくとも、本記事を参考にしていただければ自分で行うことも可能です。


ただし、許認可に必要な場合や申請を急ぐ場合などには書類不備などで再申請が必要となる事態は避けたいところでしょう。


そのため、書類不備による手続遅延を避けたい場合には、司法書士や法人登記申請サービスなどを利用するのもおすすめです。


GVA 法人登記なら、会社変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

変更する情報を入力することで、会社変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。

 

  • 本店移転や役員変更など10種類以上の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
  • 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

 
※役員の氏名変更・代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。
 
GVA 法人登記では、期間限定で使える1,000円の割引クーポンを配布中!
書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください(会員登録はこちら

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。 GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

サービス詳細を見る