会社の目的（事業目的）は会社設立時に作成する定款および、登記簿内に記載されています。この目的（事業目的）に新しく追加したり変更する時には、株主総会の決議による定款の変更、および法務局への登記申請が必要になります。
本記事では、株式会社の目的変更登記について、登記申請書内に記載する「登記すべき事項」の書き方について解説します。書類に１か所不備があるだけでも申請は通りませんので、ご自身で書類を作成をする場合はこの記事を参考に書き方をチェックしておきましょう。
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定款とは、法人（会社や団体）が設立する際に作成する基本的な規則や方針を定めた文書です。いわば「会社の憲法」のようなものです。
定款には、法人の名称、、事業内容、本店所在地などの基本情報だけでなく、株主の権利や義務、取締役の選任方法、決算期、株主総会の運営など、会社の運営に関する基本的なルールが記載されています。
関連記事：定款とは？記載内容から作成・認証方法を解説します
関連記事：定款の作り方・費用を解説
よく定款=事業の目的と混合されてしまう方がいますが定款の目的は別の意味を指します。
前述の通り、定款には会社の憲法のようなものと解説しましたが、その中の一部が『会社及び事業の目的』となるわけです。
目的変更（事業目的変更）の登記申請では、登記すべき事項などを記載した「目的変更登記申請書」に加えて、正しい手続きで決議したことを証明する必要書類「株主総会議事録」「株主リスト」の3つの書類が必要になります。
目的変更登記を申請するための申請書です。会社の情報や登記すべき事項を記載し、押印します。本記事で説明しているのはこの登記申請書の書き方です。
株主総会で、目的変更（定款内の目的変更）が決議された議事録が必要です。
目的変更は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成による決議が必要となります。（特別決議）
株主総会議事録とセットで必要な、株主や議決権数のリストです。株主総会が適法に開催されたことを示す書類です。
議事録の偽造や法令違反を抑止し、登記する内容の透明性確保のため平成28年10月1日より、株主総会議事録に加えて株主リストの添付が必要になりました。
目的変更（事業目的変更）の登記申請書に記載する事項は以下のとおりです。
会社法人等番号：会社法人等番号を記載
商 号：会社名を記載
本 店：本店住所を記載
登 記 の 事 由：目的の変更
登記すべき事項：目的の変更日、変更および追加する目的を記載
（※具体的な記入例は下記画像を参照ください）
登 録 免 許 税：金30,000円
添 付 書 類：株主総会議事録、株主リスト
申 請 日：申請日を記載
本店住所と申請人（会社名）
代表取締役住所の住所と氏名、連絡先電話番号
押印（法務局へ登録している印鑑）
〇〇法務局 御中（登記申請する法務局の名称）
使用するテンプレートなどにより若干文言が異なる場合がありますが、上記の事項を記載しておけば問題ありません。
目的変更（事業目的変更）の登記申請では、上述のとおり申請書内の「登記の事由」に「目的の変更」を記載し、「登記すべき事項」に変更後の目的を記載します。
目的は会社によって異なりますので自社の事業目的をすべて記載します。
目的の記載例
1 コンピュータソフトウェアの研究、企画、設計、開発、販売及び保守
2 コンピュータによる情報処理に関する事業
3 ハードウェアの開発、保守、販売
4 企業経営に関するコンサルティング業務
5 前各号に付帯関連する一切の業務
もちろん目的は5つに絞る必要はありません。必要な目的はすべて記載します。
関連記事：目的変更の登記が必要になるシーンを実例から紹介します
目的変更（事業目的変更）の登記申請書のテンプレート（申請書様式）は法務局のWebサイトからダウンロードできます。登記申請書に加えて、各種必要書類もセットになっっています。
ただし、このテンプレートでは登記すべき事項をオンラインで提出する形式になっていますので申請書のみで申請する場合は以下の記入例を参考にしてください。
書類作成に不備があった場合は、書類の修正や、再度申請が必要となる場合があります。場合によっては数回法務局に行かなくてはならない可能性がありますので、自分で書類を作成する場合は十分にご注意ください。
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会社の目的変更（事業目的変更）は会社の変更手続きの中でも機会が少ないだけに、申請の目的や手続き方法を知らない方も多いと思います。
本記事では登記申請書に記載する内容について紹介しました。目的変更の登記全体の流れや申請方法については以下の記事もご参考ください。
関連記事：株式会社（法人）の目的変更に必要な準備から書類申請までをご紹介
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