会社定款の事業目的記載例一覧

目的変更
投稿日:2024.06.18
【例文付き】定款の事業目的の決め方を解説

会社を設立する際には、定款に記載しなければならない事業目的について、どのように定めるべきか、書き方について頭を悩ませる方も少なくないことでしょう。

会社は、定款に記載された事業目的以外の業務を行うことはできません。
事業目的外の業務を行う場合には、定款変更のための決議を経て、目的を変更することになります。しかし、定款変更のための決議や変更登記の申請にかかる手間やコストを考えれば、できるだけ当初の定款で適切な事業目的を設定しておきたいものです。

本記事では、会社の事業目的について、決め方や業種別の記載例を一覧で紹介します。

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中!
【クーポン利用手順】
GVA 法人登記サービスの会員登録(無料)
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

\Webでカンタン自分で変更登記/

定款の事業目的変更の登記は自分で申請できます

「定款変更」では会社におけるさまざまな事項が対象になりますが、代表的なのが事業目的の変更で、登記申請が必要な手続きです。

GVA 法人登記なら、現在の事業目的を上書き・修正する形式で変更点を入力することで、登記申請に必要な書類を自動作成し、自分で申請できます。

定款の事業目的の決め方

会社の事業目的を決める際には、会社設立後すぐに始めようと思っている事業のほかに、興味がある事業や将来やる可能性がある事業を含めて記載するとよいでしょう。そして、事業目的が違法性のあるものでないか、明確なものになっているかを確認することが大切です。

なお、許認可が必要な事業を記載する場合には、許認可を管轄する官公庁に手続きや文言について確認しておくことがおすすめです。定款の事業目的が決まったら、最後の項目に「前各号に附帯関連する一切の事業」と記載しておきます。

この最後の項目の記載があることによって、事業目的の範囲を広げて解釈することができるので、事業内容に多少の変化があったとしても目的変更せずに対応できます。

事業目的の具体例についての注意事項

続いて、いくつかの業種について、事業目的として記載する内容の具体例を一覧にしてご紹介していきます。会社の方向性に合わせて、柔軟に加除・修正して事業目的を考えるとよいでしょう。

なお、以下の事業目的の具体例はあくまでもサンプルなので、実際に設定する際には、定款認証先の公証役場や登記申請先の法務局、許認可を申請する官公庁に確認しながら進めましょう。これらは株式会社でも合同会社でも原則として同じルールになります。

飲食店や製造業などの事業目的の記載例一覧

3-1.飲食店・食品関連事業の事業目的例

飲食店や食品関連事業を行う予定の会社では、次のような事業目的を記載することが考えられます。

・食料品の販売
・飲食店の経営
・ケータリングサービス
・食料品の卸及び小売業
・パン・菓子類の製造及び販売
・農産物の生産・加工・販売及び輸出入
・ミネラルウォーター、清涼飲料水等の製造、販売及び輸出入
・仕出し弁当の製造、販売

3-2.製造業・販売・輸出入などの事業目的例

製造業・販売・輸出入などを行う会社であれば、次のような事業目的を記載することが考えられます。

・アパレル製品の企画・製造・販売及び輸出入
・インテリア用品及びエクステリア用品の企画、製造、販売並びに輸出入
・キャラクター商品の企画製作・販売
・日用品の製造
・レクリエーションの用具の製造・販売及び行事の指導
・コンピューター及びその周辺機器の販売及び輸出入
・生け花の販売及びフラワーアレンジメントの制作並びに販売
・プラスチック製品製造販売
・機械及びその部品等の設計、製作並びに販売
・自動車、自動二輪車の販売、修理及び輸出入

医療関連・介護などの事業目的の具体例・一覧

医療関連の事業や介護事業を行う会社であれば、次のような事業目的を記載することが考えられます。

4-1.医療や衛生、健康事業の事業目的例

・鍼灸及びマッサージによる治療院の経営
・医薬品・医薬部外品の販売
・医療用機械器具の販売、賃貸並びに輸出入
・薬局・診療所の経営
・建物内外の清掃、保守及び管理

4-2.介護事業の事業目的例

・介護用品の製造・販売・リース
・介護要員の育成、指導及び紹介
・障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス業
・介護保険法に基づく居宅介護支援事業
・介護保険法に基づく福祉用具貸与事業
・介護保険法に基づく介護予防サービス業
・介護保険法に基づく居宅サービス事業
・介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
・ホームヘルプサービス等の介護保険以外の事業
・医療、介護、保健衛生に対するコンサルタント業務

インターネット関連事業における事業目的例・一覧

インターネット関連事業を行う会社であれば、次のような事業目的を記載することが考えられます。

・インターネットウェブサイトの企画、デザイン、制作及び運用
・ネットワークシステムの設計、開発及び販売
・通信システムの設計、開発及び販売
・インターネット、携帯情報端末機を楕用した広告及び通信販売業務
・インターネットのシステムコンサルタント業
・インターネット、電子メール等による情報提供システムの企画、立案、制作
・検索エンジン最適化に関するコンサルティング
・インターネットサーバー設備の販売、賃貸及び保守管理
・インターネット接続仲介業
・インターネットコンテンツサービス業
・コンピューターに関するハードウェア・ソフトウェアの保守及び管理
・モバイル端末用アプリケーションソフトウェアの企画、開発及び販売

不動産業・建設業における事業目的例・一覧

不動産業や建設業を行う会社であれば、次のような事業目的を記載することが考えられます。

6-1.不動産業

・不動産の管理、賃貸、売買及びそれらの仲介
・不動産活用に関するコンサルティング業務
・○○鉄道株式会社の所有若しくは管理する、不動産及び高架下その他付属用地の開発、整備、管理及び運営
・宅地建物取引業
・住宅地、別荘地の開発造成

6-2.建設業

・建設工事の請負
・電気工事業
・都市開発事業の調査企画
・一般建設業
・内装工事業
・住宅リフォーム業
・造園業、緑化事業の請負

目的は明確かつ分かりやすい言葉で定めましょう

本記事では、会社の事業目的について、業種別に具体例をみていきました。

会社法が施行される前は、具体的な目的を定めていないとして、登記申請が受理されないこともありましたが、現在は柔軟な対応がなされるように変化しています。大切なことは、誰に対しても分かりやすい言葉で、明確に事業目的を定めることです。

また、事業目的として、最後の項目に「前各号に附帯関連する一切の事業」という記載を入れて、柔軟な事業展開ができるようにしておくことも大切です。
なお、目的の内容に問題がなくても、表現方法によっては、許認可がおりなかったり、定款認証や登記申請で問題になったりする可能性もあります。

そのため、文言についても、関係各所に確認しながら事業目的を決めるとよいでしょう。

【最短7分10,000円】株式・合同会社の目的変更登記の必要書類をカンタン作成できます

定款(ていかん)や登記簿の事業目的変更後に発生する目的変更登記では、登記申請書や株主総会議事録など、必要書類をミスなく準備するのは大変です。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで株式・合同会社の目的変更登記に必要な書類を最短7分10,000円で作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同会社の目的変更登記に対応し、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入いただけます。

目的変更登記についての詳細はこちら


ステップに沿って入力するだけで株式・合同会社の目的変更登記に必要な書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。




GVA 法人登記で作成できる目的変更登記の書類

〈株式会社〉

  • 登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト


〈合同会社〉

  • 登記申請書
  • 総社員の同意書



さらに、GVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。


【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中!

【クーポン利用手順】
GVA 法人登記サービスの会員登録(無料)
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。




\目的変更登記するなら/

執筆者

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

サービス詳細を見る