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会社を設立する際には、定款に記載しなければならない事業目的について、どのように定めるべきか、書き方について頭を悩ませる方も少なくないことでしょう。
会社は、定款に記載された事業目的以外の業務を行うことはできません。
事業目的外の業務を行う場合には、定款変更のための決議を経て、目的を変更することになります。しかし、定款変更のための決議や変更登記の申請にかかる手間やコストを考えれば、できるだけ当初の定款で適切な事業目的を設定しておきたいものです。
本記事では、会社の事業目的について、決め方や業種別の記載例を一覧で紹介します。
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「定款変更」では会社におけるさまざまな事項が対象になりますが、代表的なのが事業目的の変更で、登記申請が必要な手続きです。
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会社の事業目的を決める際には、会社設立後すぐに始めようと思っている事業のほかに、興味がある事業や将来やる可能性がある事業を含めて記載するとよいでしょう。そして、事業目的が違法性のあるものでないか、明確なものになっているかを確認することが大切です。
なお、許認可が必要な事業を記載する場合には、許認可を管轄する官公庁に手続きや文言について確認しておくことがおすすめです。定款の事業目的が決まったら、最後の項目に「前各号に附帯関連する一切の事業」と記載しておきます。
この最後の項目の記載があることによって、事業目的の範囲を広げて解釈することができるので、事業内容に多少の変化があったとしても目的変更せずに対応できます。
続いて、いくつかの業種について、事業目的として記載する内容の具体例を一覧にしてご紹介していきます。会社の方向性に合わせて、柔軟に加除・修正して事業目的を考えるとよいでしょう。
なお、以下の事業目的の具体例はあくまでもサンプルなので、実際に設定する際には、定款認証先の公証役場や登記申請先の法務局、許認可を申請する官公庁に確認しながら進めましょう。これらは株式会社でも合同会社でも原則として同じルールになります。
飲食店や食品関連事業を行う予定の会社では、次のような事業目的を記載することが考えられます。
・食料品の販売
・飲食店の経営
・ケータリングサービス
・食料品の卸及び小売業
・パン・菓子類の製造及び販売
・農産物の生産・加工・販売及び輸出入
・ミネラルウォーター、清涼飲料水等の製造、販売及び輸出入
・仕出し弁当の製造、販売
製造業・販売・輸出入などを行う会社であれば、次のような事業目的を記載することが考えられます。
・アパレル製品の企画・製造・販売及び輸出入
・インテリア用品及びエクステリア用品の企画、製造、販売並びに輸出入
・キャラクター商品の企画製作・販売
・日用品の製造
・レクリエーションの用具の製造・販売及び行事の指導
・コンピューター及びその周辺機器の販売及び輸出入
・生け花の販売及びフラワーアレンジメントの制作並びに販売
・プラスチック製品製造販売
・機械及びその部品等の設計、製作並びに販売
・自動車、自動二輪車の販売、修理及び輸出入
医療関連の事業や介護事業を行う会社であれば、次のような事業目的を記載することが考えられます。
・鍼灸及びマッサージによる治療院の経営
・医薬品・医薬部外品の販売
・医療用機械器具の販売、賃貸並びに輸出入
・薬局・診療所の経営
・建物内外の清掃、保守及び管理
・介護用品の製造・販売・リース
・介護要員の育成、指導及び紹介
・障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス業
・介護保険法に基づく居宅介護支援事業
・介護保険法に基づく福祉用具貸与事業
・介護保険法に基づく介護予防サービス業
・介護保険法に基づく居宅サービス事業
・介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
・ホームヘルプサービス等の介護保険以外の事業
・医療、介護、保健衛生に対するコンサルタント業務
インターネット関連事業を行う会社であれば、次のような事業目的を記載することが考えられます。
・インターネットウェブサイトの企画、デザイン、制作及び運用
・ネットワークシステムの設計、開発及び販売
・通信システムの設計、開発及び販売
・インターネット、携帯情報端末機を楕用した広告及び通信販売業務
・インターネットのシステムコンサルタント業
・インターネット、電子メール等による情報提供システムの企画、立案、制作
・検索エンジン最適化に関するコンサルティング
・インターネットサーバー設備の販売、賃貸及び保守管理
・インターネット接続仲介業
・インターネットコンテンツサービス業
・コンピューターに関するハードウェア・ソフトウェアの保守及び管理
・モバイル端末用アプリケーションソフトウェアの企画、開発及び販売
不動産業や建設業を行う会社であれば、次のような事業目的を記載することが考えられます。
・不動産の管理、賃貸、売買及びそれらの仲介
・不動産活用に関するコンサルティング業務
・○○鉄道株式会社の所有若しくは管理する、不動産及び高架下その他付属用地の開発、整備、管理及び運営
・宅地建物取引業
・住宅地、別荘地の開発造成
・建設工事の請負
・電気工事業
・都市開発事業の調査企画
・一般建設業
・内装工事業
・住宅リフォーム業
・造園業、緑化事業の請負
本記事では、会社の事業目的について、業種別に具体例をみていきました。
会社法が施行される前は、具体的な目的を定めていないとして、登記申請が受理されないこともありましたが、現在は柔軟な対応がなされるように変化しています。大切なことは、誰に対しても分かりやすい言葉で、明確に事業目的を定めることです。
また、事業目的として、最後の項目に「前各号に附帯関連する一切の事業」という記載を入れて、柔軟な事業展開ができるようにしておくことも大切です。
なお、目的の内容に問題がなくても、表現方法によっては、許認可がおりなかったり、定款認証や登記申請で問題になったりする可能性もあります。
そのため、文言についても、関係各所に確認しながら事業目的を決めるとよいでしょう。
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