株式会社などの法人は会社の事業などの目的を定款に記載して定めます。定款に記載されていない事業については事後的に無効となる可能性もあるため、目的は会社が行っている事業や行う可能性のある事業無含めて適切に記載する必要があります。
では、新たにフランチャイズに加盟し新たな事業を行おうとする場合にはどのような目的の記載になるのでしょうか。本記事では法人のフランチャイズ加盟における事業目的の記載について解説します。
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登記簿や定款には会社の事業などの目的が記載されます。では、この目的とは具体的にはどのようなものでしょうか。登記簿や定款内に記載される目的について解説します。
法人の事業目的とは、定款への記載が義務付けられている絶対的記載事項のうちの1つです。会社であれば記載が必要になるため、株式会社でも合同会社でも記載が必要となります。
会社の事業目的は、設立時の定款に記載し決定されますが、設立後は履歴事項全部証明書などの登記簿謄本（登記事項証明書）にも記載されるため、第三者も閲覧が可能です。
事業目的の記載については、記載内容や数の制限、外部機関による認証などはありませんが、前述の通り無効となるリスクを避けるために自社が行っている事業に沿った記載である必要があります。また、違法行為を事業目的とすることや公序良俗に反するような内容を記載することは認められません。
さらに事業目的は、金融機関の融資や、補助金・助成金の申請、許認可の申請時、など会社について審査されるタイミングでチェックされることがあります。新規取引先がチェックすることもあり、実態に合っていない記載をしていると、会社の社会的な信頼を落とす可能性があるため注意が必要です。
では、事業目的が実態と合わなくなってしまった場合にはどのように対応すべきかと思われる方もいらっしゃるでしょうが、この点については、事業目的は後から変更が可能です。
定款変更のためには株式会社の場合には株主総会の特別決議が、合同会社などの持分会社の場合には総社員の同意が必要となります。また、登記上の事業目的も変更の必要があるため、株主総会決議または総社員の同意があった日から2週間以内に変更登記の手続きが必要になります。
事業目的の変更はどのような場合に生じるのでしょうか。この点については、新規事業を開始したタイミングや特定の事業から撤退する場合などが該当します。また、それ以外にもM&Aやコロナなどを背景に経営体制が変わり、事業内容を見直すときなども考えられます。
その他には融資などの際に金融機関から指摘された場合や、許認可申請などのタイミングで不備が見つかった場合や行政から指摘されたときなどが考えられます。
この他に事業目的を変更する場合としてはフランチャイズへの加盟が考えられます。フランチャイズとは、フランチャイザーと呼ばれる本部が有する商品の販売権やノウハウをフランチャイジー（加盟店）に与え、その見返りとして加盟店はロイヤリティーと呼ばれる金銭を支払うものです。
フランチャイザーが加盟店を募集し、それに応募してきた者とフランチャイズ契約を締結し、それをベースに取引が行われます。フランチャイズは商売のノウハウなどがない人でも開業しオーナーとなって経営者になることができる点が特徴です。個人が
法人のフランチャイズ加盟では、フランチャイズ加盟を契機として新たな事業を行う可能性があるため、今まで目的として記載していなかった事業を展開する可能性があります。
許認可がある業態はもちろん、金融機関からの見え方など含め、加盟して事業展開することが決まったタイミングで事業目的もアップデートしておくことが望ましいといえるでしょう。
また、法人によるフランチャイズ加盟は、開業資金や人員、店舗用不動産など事業に必要なリソースが増加する傾向にあります。金融機関からの資金調達や不動産契約なども想定し、その際に定款の目的がチェックされる可能性も考慮して適切にアップデートしておくことが望ましいといえるでしょう。
では、フランチャイジーとしてFC加盟する企業はどんな目的を記載する必要があるのでしょうか？
本章では主要なフランチャイザー企業における記載例から、フランチャイジーが記載する目的として参考にできるものをピックアップして紹介します。
飲食系フランチャイズにはハンバーガーショップの運営を行う事業やフライドチキン販売店の運営を行う事業など様々な飲食業を営む店舗の運営・経営を行う業態があります。
代表例としてはマクドナルドやケンタッキーフライドチキン、ピザハットなどが挙げられます。
以下は、日本マクドナルドホールディングス株式会社の事業目的から抜粋した記載内容です。
① 飲食店の開拓、取得、所有、運営及び改廃
② 飲食物の販売
③ 飲食店の運営に必要な厨房用機械、器具及び設備の販売または賃貸借
販売系フランチャイズにはコンビニエンスストアフランチャイズなどが例として挙げられます。代表例としてはセブンイレブンを運営する株式会社セブン＆アイ・ホールディングスやローソンを運営する株式会社ローソン、ファミリーマートを運営する株式会社ファミリーマートなどが挙げられます。
以下は、株式会社ローソンの事業目的から抜粋した記載内容です。
1. フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストア等の経営に関する事業
2. コンビニエンスストアを中心とする店頭及びインターネット等を通じた商品及びサービス等の販売、取次ぎ、製造、加工並びに問屋業、卸売業、古物業、賃貸業及び輸出入業
教育・学習塾系フランチャイズとしては、個別指導塾や英会話スクール、幼児教育などが例として挙げられます。
代表例としては株式会社明光ネットワークジャパンなどが挙げられます。その他にも、株式会社トライグループなど非上場企業も多いジャンルです。
以下は、株式会社明光ネットワークジャパンの事業目的から抜粋した記載内容です。
１．学習塾の経営と経営指導
２．外国語学校およびカルチャースクールの経営と経営指導
３．スポーツおよびレジャー施設（宿泊、遊園地）の経営と経営指導ならびにスポーツに関連する衣料品、皮革製品、雑貨等の企画と販売
４．コンピュータおよび教育機器を活用した教育機材の開発と販売ならびに関連スクールの経営と経営指導
ハウスクリーニング系のフランチャイズとしてはお掃除サービス事業などを展開するフランチャイズなどが例として挙げられます。代表例としてはダスキンやお掃除本舗などが挙げられます。修繕系ではカーリペアのフランチャイズがポピュラーです。
以下は、株式会社ダスキンの事業目的から抜粋した記載内容です。
3.清掃業、建物保全及び管理サービス業、環境衛生管理業、害虫駆除業、防疫請負事業、園芸サービス業、居宅等における家事援助業務
フィットネスジム系フランチャイズとしてはトレーニングジム事業を展開するフランチャイズ等が例として挙げられます。代表例としては、エニタイムフィットネスを運営する株式会社Fast Fitness Japanが挙げられます。
以下は、株式会社Fast Fitness Japanの事業目的から抜粋した記載内容です。
１ スポーツ施設の企画並びに経営
２ フィットネスフランチャイズの経営
結婚紹介系フランチャイズとしては結婚相談所や婚活事業を展開するフランチャイズが挙げられます。代表例としてはIBJブランドで結婚相談所事業を展開する株式会社 IBJが挙げられます。
以下は、株式会社IBJの事業目的から抜粋した記載内容です。
1. インターネットを利用した各種情報の提供及び異性紹介サービス業
2. 結婚仲介業
3. 各種イベントの企画及び運営
法人の事業目的は登記にも記載されているため、変更の際には変更登記が必要になります。ここでは法人の目的変更の登記申請方法・費用について解説します。
登記手続きは、司法書士など専門家に依頼する方法が最も無難です。報酬などの費用はかかりますが、書類作成から申請まで丸投げできるため、知識や時間が不要な点がメリットとして挙げられます。
他方、自分で書類を作成するという方法もあります。この方法は自分のペースででき、費用も抑えられる点がメリットです。デメリットとしては、やり方を調べるのに時間がかかる点が挙げられます。
書式は法務局Webサイトでダウンロードができるため、こちらを参考に作成すると良いでしょう。（株式会社はこちら、合同会社はこちら）
また、ネット上で書類作成できるサービスもあるのでそれらを利用するのも良いでしょう。なお、自分で行う場合、申請後に修正が生じる可能性も高くなる点もデメリットとして挙げられます。そのため、不慣れだったり期限に余裕の無い場合などのケースでは専門家に依頼する方が無難といえるでしょう。
登記申請には登記申請書、株主リスト、株主総会議事録が必要となります。また、司法書士に依頼する場合は委任状も必要となります。
目的変更に必要な書類は以下の通りです。
1 株式会社の場合
2 合同会社の場合
登記申請にかかる費用の内訳は以下の通りです。
フランチャイズに加盟する場合には様々な事業展開を行う事になる可能性があり、こうした場合には定款変更や変更登記が必要となるケースが少なくありません。
本記事を参考にフランチャイズで事業を行うために必要となる適切な事業目的の記載が行えるようにしましょう。
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