起業してから発生する変更登記の1つに目的変更登記があります。よくある例としては、新規で事業を展開することになった場合の目的の追加や、業績不振により事業から撤退する場合の目的の削除など、目的変更の理由は様々です。
本記事では、この目的変更登記を司法書士に依頼した場合の報酬額について解説していますので、これから目的変更を考えている代表取締役の方は、目的変更登記の予算の把握にお役立てください。
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目的変更登記を司法書士に依頼する際にかかる費用の内訳は以下のようになっています。
登記申請するために必要な変更登記申請書類の作成を司法書士に依頼するための費用です。
この他の方法として、自分で調べて書類を作成したり、ネット上の書類作成支援サービスを利用する方法もあります。これらの方法では手間がかかったりWebサイトでの入力が必要な分、司法書士に依頼するよりは安価になります。
登録免許税は登記申請において、必ず納付する必要のある税金です。
目的変更登記の場合は、一律で3万円です。
なお、登録免許税は申請書類の作成方法に関わらず必ず発生します。司法書士に依頼しても、自分で書類を作成しても同じ3万円です。
ほとんど気にしなくて良いくらいの金額ですが、郵送費や交通費も必要です。法務局から遠ければ意外に高くなる場合もあります。依頼する司法書士によっては郵送費などは報酬に含まれている場合もありますが、念のため確認しておきましょう。
以上を合計すると、総額で数万円程度はかかると理解しておきましょう。
では、目的変更登記の申請を司法書士に依頼する場合、いくらの報酬がかかるのでしょうか？
これは一律に決まっているわけではなく、司法書士ごとに金額が異なります。
正確な料金形態が公開されているわけではないのですが、目的変更はおおよそ20,000円～30,000円前後になると想定されます。
登録免許税や諸費用を合計すると、目的変更の登記申請を司法書士に依頼する際の総額としては50,000円前後となることが多いようです。
※登録免許税は司法書士に依頼しない場合でも登記を申請すれば必ず発生します。
司法書士監修のGVA 法人登記なら、変更する事業目的を入力するだけで、変更登記申請書類を最短7分で自動作成。印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
目的変更の他に、商号変更、役員変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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