目的変更時の定款の変更・登記申請方法を解説します

目的変更
目的変更時の定款の変更・登記申請方法を解説します

この記事では目的(事業目的)を変更する際の定款の変更方法を解説しています。会社が事業を営む為には、事業内容を定款に定めることが必要です。新たな事業の展開や営んでいない事業がある場合は定款の目的変更と目的変更登記が必要です。
これから目的変更を控えている方はぜひ参考にして下さい。

目的は定款の絶対的記載事項です

目的とは会社の事業内容のことで、定款の絶対的記載事項です。まず会社設立時に定款に定めますが、設立後に新たな事業内容の追加や削除があった場合は、必ず定款に定める目的を変更する必要があります

定款の変更には株主総会の決議が必要です

目的変更時には定款の変更が必要となりますが、定款を変更する為には株主総会の決議が必要です。株主総会の決議を取った後で定款の変更をすると覚えておきましょう。株主総会の決議がとれたら株主総会議事録を作成します。この株主総会議事録は、後の目的変更登記で提出する必要があります。


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定款の変更とは?

定款の変更と聞くと、「定款を新たに作り直す」「定款に追記する」と思われがちですが、実際には会社設立時に作成した定款を作り直す必要はありません。株主総会で定款の変更が決議された段階で定款の変更となります。あとは設立時に作成した定款に、定款の変更を証拠するもの(株主総会議事録など)を添付して保管しておきましょう。

定款変更の回数がかさみ添付書類が多くなり保管しにくくなった場合や、定款を提出する必要がある場合などは、新たに定款を作り直し保管して下さい。

目的を変更した場合は目的変更登記が必要です

目的の変更は定款を変更して終わりではなく、目的変更登記が必要です。変更が発生した日から2週間以内に変更登記申請を済ませる必要があります。期限を過ぎてしまうと登記懈怠となり代表者個人が過料の制裁を受けてしまう可能性がありますので、忘れずに変更登記申請を済ませましょう

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目的変更はなるべく一度に済ませましょう

上記の説明の通り、目的変更には株主総会の開催、定款の変更、目的変更登記が必要で手間と時間と費用が掛かります。目的変更自体はそんなに多くない事象ですが、今後の事業展開で追加や削除が決定している目的がある場合は、無駄な時間やお金をかけないようなるべく一度に済ませてしまいましょう

定款は再作成することも可能です

なかには設立時に作成した定款を紛失してしまったり、変更登記を繰り返したことで、最初に作成した定款との差異が増えてきた、という場合もあるでしょう。そんな場合は定款を作り直すことも可能です。設立時に作成する定款は公証役場での認証が必要ですが、設立後に再作成する場合は認証は不要です。

ただし、再作成時に内容を自由に変えることはできません。会社の状況や今まで変更してきた内容が反映されている必要があるので注意しましょう。また、再作成時に変更したい事項が登記事項に該当する場合は登記申請も必要になります。

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目的変更の他に、商号変更、役員変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

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  • 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
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  • 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
  • かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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さいごに

今回は目的変更時の定款の変更方法についてのお話でした。定款の保管方法は会社によって様々であり、中には「どこに定款があるかわからない」という会社もあるのではないでしょうか。いざとなって慌てないよう、定款の原本、定款変更時の添付書類などはしっかり保管しておきましょう。最後までお読みいただきありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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