.jpg)
この記事では目的（事業目的）を変更する際の定款の変更方法と変更登記申請の方法を分かりやすく解説しています。初めての方は不安もあると思いますが、目的変更はそれほど難しい登記ではありませんのでご安心ください。また、目的変更の内容が決まっている場合は、専門家に依頼しなくてもGVA 法人登記などのwebサービスで簡単に書類の作成が可能です。費用を抑えて時間を節約したい方はぜひご利用ください。
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼GVA 法人登記について知りたい方へ／
目的とは会社の事業内容のことで、定款の絶対的記載事項です。まず会社設立時に定款に定めますが、設立後に新たな事業内容の追加や削除があった場合は、必ず定款に定める目的を変更する必要があります。
目的変更時には定款の変更が必要となりますが、定款を変更する為には株主総会の決議が必要です。株主総会の決議を取った後で定款の変更をすると覚えておきましょう。株主総会の決議がとれたら株主総会議事録を作成します。この株主総会議事録は、後の目的変更登記で提出する必要があります。
.png?w=500&h=109)
定款の変更と聞くと、「定款を新たに作り直す」「定款に追記する」と思われがちですが、実際には会社設立時に作成した定款を作り直す必要はありません。株主総会で定款の変更が決議された段階で定款の変更となります。あとは設立時に作成した定款に、定款の変更を証拠するもの（株主総会議事録など）を添付して保管しておきましょう。
定款変更の回数がかさみ添付書類が多くなり保管しにくくなった場合や、定款を提出する必要がある場合などは、新たに定款を作り直し保管して下さい。
目的の変更は定款を変更して終わりではなく、目的変更登記が必要です。変更が発生した日から2週間以内に変更登記申請を済ませる必要があります。期限を過ぎてしまうと登記懈怠となり代表者個人が過料の制裁を受けてしまう可能性がありますので、忘れずに変更登記申請を済ませましょう
関連記事：登記懈怠について詳しくはこちら
登記申請の期限まで余裕がない・・・そんなときはGVA 法人登記。変更する情報を入力すれば最短7分で必要書類を自動作成し、法務局に行かずに郵送で申請できます。
上記の説明の通り、目的変更には株主総会の開催、定款の変更、目的変更登記が必要で手間と時間と費用が掛かります。目的変更自体はそんなに多くない事象ですが、今後の事業展開で追加や削除が決定している目的がある場合は、無駄な時間やお金をかけないようなるべく一度に済ませてしまいましょう
なかには設立時に作成した定款を紛失してしまったり、変更登記を繰り返したことで、最初に作成した定款との差異が増えてきた、という場合もあるでしょう。そんな場合は定款を作り直すことも可能です。設立時に作成する定款は公証役場での認証が必要ですが、設立後に再作成する場合は認証は不要です。
ただし、再作成時に内容を自由に変えることはできません。会社の状況や今まで変更してきた内容が反映されている必要があるので注意しましょう。また、再作成時に変更したい事項が登記事項に該当する場合は登記申請も必要になります。
司法書士監修のGVA 法人登記なら、株式会社や合同会社の変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
※代表取締役・代表社員の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼GVA 法人登記について知りたい方へ／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。 GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
