会社の登記簿謄本を取得・請求する際に注意すべき点

会社を経営していたり、管理部門を担当されている方なら、一度くらいは「会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得・請求した経験があるかもしれません。

ただし、頻度といえば決して多くはなく、だからこと「どうやって取得申請するんだっっけ
「どこに行けばいいんだっけ」となることも多いでしょう。

不慣れだからこそ、間違えてしまうこともあります。

本記事では「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」を取得・請求するときに気をつけておきたい点について紹介します。

なお、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得方法そのものについては以下の記事もご覧ください。

関連記事：会社・法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得方法とは？

自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら

【最短1分】ネットで会社の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の交付請求ができます

GVA 登記簿取得なら履歴事項全部証明書などの登記事項証明書をカンタンに交付請求。法務局に行ったり郵送での依頼や収入印紙を購入するなどの手間をかけずにインターネットから最短1分の操作で交付請求できます。

履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書を1通680円（税込）から請求
最短1分で登録、クレジットカードでお支払い。PC・スマホに対応。
郵送はもちろん、PDFファイルでの即時データの入手も可能

GVA 登記簿取得でリーズナブルかつスピーディに現在事項証明書を請求しましょう。

「登記簿謄本」には複数の種類があることに注意

「登記簿謄本」というと一般的に「登記事項証明書」を指すことが多いですが、これにはいくつかの種類があります。
なので、まず今必要なのがどの証明書なのかを確認することが重要です。

また、それぞれには「履歴事項全部証明書」のように、「全部」か「一部」の違いもがありますので、どちらが必要なのかも確認しておきましょう。

現在事項証明書

会社の現在の登記内容が記載されています。証明書を取得した日時点での、会社の商号、本店所在地、目的、資本金、役員状況などの会社の登記内容を証明します。

履歴事項証明書

記載される項目は現在事項全部証明書と変わりませんが、過去の変更履歴含めて証明するものです。重要な手続きの場合にはこちらの証明書が求められることが多くなります。

閉鎖事項証明書

「履歴事項証明書」に含まれない、閉鎖された記録です。履歴事項証明書には証明書の請求日の3年前の日が属する年の1月1日以降の記録が記載され、それより古い記録は閉鎖事項となります。

代表者事項証明書

会社の代表者について証明する書類です。その商号の会社が存在していることや、代表者が誰であるかなど、他の書類に比較すると対象が限定されています。

「全部」か「一部」か、「現在」か「履歴」なのか？

以上の書類のうち、履歴事項（全部）証明書は、現在の登記情報に加え、過去に変更された登記情報も記載されたもので、この3つの中では最も情報量が多い証明書です。「全部」の他に「一部」の証明書もありますが、こちらは特定の項目だけが記載されます。

ビジネス上の手続きでは、今までの登記事項が記載された履歴事項全部証明書を求められることが多いため、「履歴事項全部証明書」のことを「登記簿謄本」と呼ぶこともあります。

「登記簿謄本」は慣習的な用語のため、印刷物やWebサイトで正式に手続きの必要書類が案内される場合に「登記簿謄本」と記載されることはほとんどありませんが、口頭のやりとりだとたまに使われる、というイメージです。

どちらにしても「会社の登記簿謄本を提出してください」と言われたら、上記のどの書類なのかを確認し、もし明らかでないようなら「履歴事項全部証明書」を用意しておけば間違いないでしょう。

「登記情報」でいいのか、現物が必要なのか

ひとことで「登記簿謄本」が必要といっても、その目的によって適切な書類が異なる場合があります。大きく分けると以下のようになります。

提出するために必要なのか
- デジタルデータ形式なのか
- 紙の書類なのか

内容を確認するために必要なのか

このうちどれを対象にするかによって、証明書の請求にかかる時間や費用が異なります。内容を確認できればいいだけなのに郵送で請求すれば、当然時間や費用が多くかかってしまいます。今何が必要なのかを確認して請求・閲覧方法を決めましょう。

それぞれの場合の請求・閲覧方法は以下の記事をご参考ください。

関連記事：できるだけ早く会社の登記簿謄本を閲覧したいときの方法
関連記事：登記簿謄本（履歴事項証明書）の活用ガイド〜基礎知識から取得方法、変更に必要な登記申請まで徹底解説します

GVA 登記簿取得なら会社の登記簿謄本をネットですぐ請求

会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。

履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書を1通680円（税込）から請求
最短1分で登録、クレジットカードでお支払い
郵送はもちろん、PDFファイルでの登記情報取得も可能

GVA 登記簿取得で、リーズナブルかつスピーディに登記簿謄本を請求しましょう。
GVA 登記簿取得はこちら（登録無料）

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

＼Webでカンタン自分で変更登記／