法人（会社）の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する方法を手間やコスト別に紹介します

商号・所在地・事業目的など、会社の基本情報が定められている登記簿謄本（登記事項証明書）は、各役所や金融機関への変更届の提出時、金融機関での口座開設や融資申請時、クライアントとの取引開始時の与信調査時など、様々な場面で提出や確認が必要になることがあります。この記事では登記簿謄本（登記事項証明書）の取得や閲覧方法を手間やコスト別に紹介します。

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登記簿謄本（登記事項証明書）の取得・確認方法を4つご紹介

登記簿謄本（登記事項証明書）を取得・確認する4つの方法をご紹介します。

法務局の窓口で交付請求
オンラインで郵送による交付請求
オンラインで請求し、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る
登記情報提供サービスを利用（記載内容の確認のみ）

【最短1分】ネットで会社の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の交付請求ができます

GVA 登記簿取得なら履歴事項全部証明書などの登記事項証明書をカンタンに交付請求。法務局に行ったり郵送での依頼や収入印紙を購入するなどの手間をかけずにインターネットから最短1分の操作で交付請求できます。

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法務局の窓口で交付請求をする

法務局の窓口で交付請求をする場合は1通あたり600円です。その場で取得できるメリットがある半面、法務局が遠方の場合は移動時間や交通費なども考慮した方がいいでしょう。急いで今すぐ取得する必要がある場合などは選択肢の一つとなります。法務局は郵送やオンラインでの申請を推奨しています。

オンラインで郵送による交付請求

オンラインによる郵送での交付請求の場合、1通あたり500円です。特別急いでいる場合でなければ、この方法がオススメです。登記・供託オンライン申請システムのホームページから取得申請ができます
URL：https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

オンラインで請求し、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る

オンラインでの交付請求は、郵送の他に最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでの受け取りも可能です。この場合の1通あたりの手数料は480円です。こちらも登記・供託オンライン申請システムのホームページから取得申請ができます
URL：https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

登記情報取得サービスを利用して確認

登記内容は登記情報取得サービスを利用して確認することも可能です。ただし、こちらのサービスを利用した場合はPDFファイルの取得となります。正式な登記簿謄本ではありませんので、各手続きでの提出には利用できない場合が多いのでご注意ください。あくまでも登記情報の確認が必要な場合などに利用しましょう。1通あたりの手数料は334円です。
URL：https://www1.touki.or.jp/

GVA 登記簿取得なら会社の登記簿謄本をネットですぐ請求

会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。

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【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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