法人(会社)の登記簿謄本(登記事項証明書)を取得する方法を手間やコスト別に紹介します

登記簿謄本
登記簿謄本

商号・所在地・事業目的など、会社の基本情報が定められている登記簿謄本(登記事項証明書)は、各役所や金融機関への変更届の提出時、金融機関での口座開設や融資申請時、クライアントとの取引開始時の与信調査時など、様々な場面で提出や確認が必要になることがあります。この記事では登記簿謄本(登記事項証明書)の取得や閲覧方法を手間やコスト別に紹介します。

登記簿謄本(登記事項証明書)の取得・確認方法を4つご紹介

登記簿謄本(登記事項証明書)を取得・確認する4つの方法をご紹介します。

  • 法務局の窓口で交付請求
  • オンラインで郵送による交付請求
  • オンラインで請求し、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る
  • 登記情報提供サービスを利用(記載内容の確認のみ)

法務局の窓口で交付請求をする

法務局の窓口で交付請求をする場合は1通あたり600円です。その場で取得できるメリットがある半面、法務局が遠方の場合は移動時間や交通費なども考慮した方がいいでしょう。急いで今すぐ取得する必要がある場合などは選択肢の一つとなります。法務局は郵送やオンラインでの申請を推奨しています。

オンラインで郵送による交付請求

オンラインによる郵送での交付請求の場合、1通あたり500円です。特別急いでいる場合でなければ、この方法がオススメです。登記・供託オンライン申請システムのホームページから取得申請ができます
URL:https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

オンラインで請求し、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る

オンラインでの交付請求は、郵送の他に最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでの受け取りも可能です。この場合の1通あたりの手数料は480円です。こちらも登記・供託オンライン申請システムのホームページから取得申請ができます
URL:https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

登記情報取得サービスを利用して確認

登記内容は登記情報取得サービスを利用して確認することも可能です。ただし、こちらのサービスを利用した場合はPDFファイルの取得となります。正式な登記簿謄本ではありませんので、各手続きでの提出には利用できない場合が多いのでご注意ください。あくまでも登記情報の確認が必要な場合などに利用しましょう。1通あたりの手数料は334円です。
URL:https://www1.touki.or.jp/

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さいごに

今回は登記簿謄本(登記事項証明書)の取得・確認方法についてのご案内でした。どの方法でも金額にそれほど差はありませんので、状況により4つの方法から選択していただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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