この記事にたどり着いた方は、法人、または不動産の登記簿をオンライン上で取得できる方法がないか検討されている方だと思います。
本記事では、オンラインで誰でも簡単に法人の登記簿謄本の取得申請ができる方法について開設するとともに、「登記簿ねっと」について解説します。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
オンラインサービスを検討されている方は、日々忙しく、できるだけ手早く法人の登記簿謄本を取得したいと考えていると思います。
そんな方にオススメなのが「GVA 登記簿取得」です。
GVA 登記簿取得は、スマホやPCから最小限の操作と時間で法人の登記簿謄本の取得申請ができるサービスです。登録に必要な項目はたったの2つなので30秒程度で登録できます。
⇒GVA 登記簿取得の詳細はこちら（登録は無料）
法人の登記簿謄本の取得申請をするために必要な操作は、法人の法人名か法人番号を入力して必要な書類をチェックするだけですので最短1分で取得申請が完了しますので、急ぎの取得申請はGVA 登記簿取得におまかせください。
登記簿謄本をオンラインで取得申請できないかと考えている方が多く、法務省が運営している「登記ねっと」を「登記簿ねっと」と勘違いして検索している方が多いようです。
しかし、「登記ねっと」には、登記簿謄本の取得申請ができるサービスはなく、同じホームページ内の別サービスである「登記・供託オンライン申請システム」の中で申請することができます。
「登記・供託オンライン申請システム」のサイトはこちら
利用時間は、平日8時30分〜午後9時までで、利用時間は当然利用することができません。
24時間365日いつでもカンタンに法人の登記簿謄本の取得申請！
⇒GVA 登記簿取得はこちら（登録は無料）
「登記・供託オンライン申請システム」で法人の登記簿謄本の取得申請をするためには、会員登録をする必要があります。
登録に必要な項目は、以下9つございます。（項目が多いため、必須の内容のみ記載しております）
.png?w=600&h=510)
その後、上述した入力内容の確認、認証情報の入力へと進んでいただき登録が完了となります。
登録に必要な項目はたったの2つ！
PCやスマホから最短1分で法人の登記簿謄本の取得申請
⇒詳細はこちら
続いて、登記簿謄本の取得申請方法を解説します。「登記・供託オンライン申請システム」のページから「かんたん証明書発行」をクリックします。
登記事項証明書（商業・法人）をクリックします。
「オンライン会社・法人検索を使う」をクリックします。
請求者（氏名）や送付先住所など必要情報を入力します。
会社名（商号）や法人変更番号などそれぞれの必要項目を入力していき、流れに従って行くと取得申請ができます。
法人の登記簿謄本をオンライン上で請求できる方法をお探しの方は、限られた時間の中で早く簡単に登記簿を取得したいとお考えのことと思います。
そんな方にオススメなのが、GVA 登記簿取得の「お急ぎ登記情報PDF」です。
登記簿謄本の取得の目的が登記内容の確認であれば、平日10:00〜18:00での請求であれば、当日中に取得したい法人の登記情報を入手することができます。
※お急ぎ登記情報PDFでPDFファイルやそれを印刷した書類には、登記所に登記されている内容と同じ情報が記載されますが、登記官による証明文や公印が付されていないため、公的な証明書とは言えず、金融機関や行政機関への提出書類としては認められませんのでご注意ください。
GVA 登記簿取得の「お急ぎ登記情報PDF」は、登記簿内容の情報量によっては、1ページに収まる場合もありますが、過去の変更点が多い企業では、複数ページに渡る場合があります。
以下の「お急ぎ等情報PDF」は、GVA 登記簿取得の運営会社「GVA TECH株式会社」のものです。ページ数が多いため、1ページ目をサンプルとして紹介します。
2ページ目以降のお急ぎ登記情報PDFのサンプルはこちらからご覧いただけます。
※お急ぎ登記情報PDFのお渡しは、平日10:00〜18:00での請求であれば当日中、それ以外は翌営業日中となります。
※お急ぎ登記情報PDFには、登記所に登記されている内容と同じ情報が記載されますが、登記官による証明文や公印が付されていないため、公的な証明書とは言えず、金融機関や行政機関への提出書類としては認められませんのでご注意ください。
法人の登記簿謄本をインターネット上で最短1分で取得申請できる「GVA 登記簿取得」
⇒詳細はこちら（登録無料）
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
