「登記簿ねっと」とは?法人の登記簿謄本をオンラインで取得申請する方法を解説

登記簿謄本
投稿日:2026.08.03
「登記簿ねっと」とは?法人の登記簿謄本をオンラインで取得申請する方法を解説

この記事にたどり着いた方は、法人、または不動産の登記簿をオンライン上で取得できる方法がないか検討されている方だと思います。

本記事では、オンラインで誰でも簡単に法人の登記簿謄本の取得申請ができる方法について開設するとともに、「登記簿ねっと」について解説します。

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法人の登記簿謄本を最もカンタンに取得申請する方法は...?

オンラインサービスを検討されている方は、日々忙しく、できるだけ手早く法人の登記簿謄本を取得したいと考えていると思います。

そんな方にオススメなのが「GVA 登記簿取得」です。

GVA 登記簿取得とは?

GVA 登記簿取得は、スマホやPCから最小限の操作と時間で法人の登記簿謄本の取得申請ができるサービスです。登録に必要な項目はたったの2つなので30秒程度で登録できます。

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法人の登記簿謄本の取得申請をするために必要な操作は、法人の法人名か法人番号を入力して必要な書類をチェックするだけですので最短1分で取得申請が完了しますので、急ぎの取得申請はGVA 登記簿取得におまかせください。



「登記簿ねっと」とは?

登記簿謄本をオンラインで取得申請できないかと考えている方が多く、法務省が運営している「登記ねっと」を「登記簿ねっと」と勘違いして検索している方が多いようです。

しかし、「登記ねっと」には、登記簿謄本の取得申請ができるサービスはなく、同じホームページ内の別サービスである「登記・供託オンライン申請システム」の中で申請することができます。

「登記・供託オンライン申請システム」のサイトはこちら
利用時間は、平日8時30分〜午後9時までで、利用時間は当然利用することができません。

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登記・供託オンライン申請システム」で法人の登記簿謄本の取得申請をする方法


「登記・供託オンライン申請システム」で法人の登記簿謄本の取得申請をするためには、会員登録をする必要があります。

登録に必要な項目は、以下9つございます。(項目が多いため、必須の内容のみ記載しております)

  1. 申請者IDの設定
  2. パスワードの設定
  3. 氏名
  4. 氏名(フリガナ)
  5. 郵便番号
  6. 住所
  7. メールアドレス
  8. 質問(キーワード)
  9. 答え(キーワード)




その後、上述した入力内容の確認、認証情報の入力へと進んでいただき登録が完了となります。

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続いて、登記簿謄本の取得申請方法を解説します。「登記・供託オンライン申請システム」のページから「かんたん証明書発行」をクリックします。



登記事項証明書(商業・法人)をクリックします。



「オンライン会社・法人検索を使う」をクリックします。




請求者(氏名)や送付先住所など必要情報を入力します。




会社名(商号)や法人変更番号などそれぞれの必要項目を入力していき、流れに従って行くと取得申請ができます。


当日中に法人の登記情報を確認する方法

法人の登記簿謄本をオンライン上で請求できる方法をお探しの方は、限られた時間の中で早く簡単に登記簿を取得したいとお考えのことと思います。

そんな方にオススメなのが、GVA 登記簿取得の「お急ぎ登記情報PDF」です。
登記簿謄本の取得の目的が登記内容の確認であれば、平日10:00〜18:00での請求であれば、当日中に取得したい法人の登記情報を入手することができます。

※お急ぎ登記情報PDFでPDFファイルやそれを印刷した書類には、登記所に登記されている内容と同じ情報が記載されますが、登記官による証明文や公印が付されていないため、公的な証明書とは言えず、金融機関や行政機関への提出書類としては認められませんのでご注意ください。

「お急ぎ登記情報PDF」のサンプル

GVA 登記簿取得の「お急ぎ登記情報PDF」は、登記簿内容の情報量によっては、1ページに収まる場合もありますが、過去の変更点が多い企業では、複数ページに渡る場合があります。

以下の「お急ぎ等情報PDF」は、GVA 登記簿取得の運営会社「GVA TECH株式会社」のものです。ページ数が多いため、1ページ目をサンプルとして紹介します。



2ページ目以降のお急ぎ登記情報PDFのサンプルはこちらからご覧いただけます。

※お急ぎ登記情報PDFのお渡しは、平日10:00〜18:00での請求であれば当日中、それ以外は翌営業日中となります。
※お急ぎ登記情報PDFには、登記所に登記されている内容と同じ情報が記載されますが、登記官による証明文や公印が付されていないため、公的な証明書とは言えず、金融機関や行政機関への提出書類としては認められませんのでご注意ください。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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