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会社の登記簿謄本（履歴事項証明書）は、会社の基本的な事項を記載した書類であり、様々な場面で提出を求められたり確認を必要とすることがあります。
最新の登記簿謄本を取得するには法務局に行かなければいけない、と思っている人がいるかもしれませんが、登記簿謄本は法務局へ行かなくても取得する方法があります。この記事では法務局に行かずに会社の登記簿謄本を取得・閲覧する方法を解説します。
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登記簿謄本とは、前述の通り会社の基本的な事項を記載した書類です。現在は登記情報はコンピューター化されたため、厳密には登記簿謄本ではなく「登記事項証明書」という名称になりますが、以前の名残で慣習的に「登記簿謄本」「会社謄本」と呼ばれることがあります。
登記簿謄本は土地の存在や不動産の権利関係、所有者等の不動産登記情報を記録を公示するための不動産登記簿謄本、法人の基本情報の記録を公示するための法人登記簿謄本の大きく２種類あります。本記事では法人登記簿謄本について紹介しています。
他にも登記簿謄本と類似の名称として、履歴事項全部証明書、商業登記簿謄本など様々な呼び方がありますが、全て同じ書類を指すと捉えてしまって問題ありません。
法人の登記簿謄本には、以下の事項が記載されています。
・法人と取引を行う際の相手方の調査
取引先（紹介された取引先も含む）の法人が適法に会社設立されているか、債務超過状態に陥っていないかなど登記記録を調査する際に使用される
・融資（資金調達）の審査
銀行などの金融機関が法人に融資を行う際には、法人の信用を審査する必要があり、事前に財務状況や経営状況を確認するために使用される
・法人設立
法人を設立（起業）する際には、法人の基本情報を登記する必要があり、設立登記を申請するための必要書類として使用される
・法人変更登記
本店移転や会社の目的の変更などに伴う変更登記の登記申請書に記載する会社基本情報の確認のために使用する
※会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に登記変更をしなければならないと「会社法第915条第1項」により法律で定められています。
登記事項に変更が生じた場合とは、例えば会社名が変わった、本店を移転した、目的を変更した、役員が変わったなどのことを指します。
では、登記簿謄本を取得する方法について説明します。
会社登記簿や法人登記を確認するもっとも一般的な方法としては、直接管轄法務局へ行き、窓口で申請・取得することです。ただし法務局まで行かなければならない（法務局は駅から距離がある場合も多いです）ことと、混み合っている場合は待たなければいけません。なお一通あたりの手数料（費用）は600円です。
なお、法務局では登記簿謄本の取得はオンライン申請や郵送での申請を推奨しています。
それでは法務局へ行かずに会社の登記簿謄本を取得する方法をお伝えします。
忙しくて法務局へ行く時間のない方にとってお得な法務局に行かずに登記簿謄本を取得する方法を説明していきます。
（１）「登記ねっと」を利用してオンラインで郵送による交付請求をする
この方法は指定した住所まで郵送してもらえるので、忙しくて時間のない方には一番良い方法です。一通あたりの手数料が500円なので、法務局で取得するよりも安く済みます。ただし、郵送に時間が掛かりますので、今すぐ必要な場合は他の方法を選択する必要があります。
「登記ねっと」のサイトはこちら
（２）「登記ねっと」を利用してオンライン請求し、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る
オンラインでの請求方法には、郵送の他に最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る方法があります。一通あたりの手数料は480円です。
「登記ねっと」のサイトはこちら
（３）登記情報取得サービスを利用してネット上で取得・閲覧する
登記内容は登記情報取得サービスを利用して確認することも可能です。ただし、こちらのサービスを利用した場合はPDFファイルの取得となります。正式な登記簿謄本ではありませんので、各手続きでの提出には利用できないことも多いです。あくまでも登記情報の確認が必要な場合などに利用しましょう。1通あたりの手数料は334円です。
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会社の代表者を調べる方法は大きく4つあります。
法務局で法人謄本を取得すれば、代表者の氏名、住所、役職などがわかります。手数料は600円です。
会社サイトや求人情報で代表者情報を確認できます。
電話やメールで代表者情報を確認できます。
企業の信用情報を調査する機関に照会すれば、代表者情報を確認できます。"
もし、与信チェックなどで他社の法人情報が必要な場合、法人の謄本を請求することも重要な情報収集の方法の一つと言えるでしょう。
GVA TECH株式会社の提供サービスであるGVA 登記簿取得では、最短1分で簡単に登記簿謄本の取得が可能です。操作方法は、必要会社名（商号）または、法人番号を検索窓に入れてクリックするだけでパソコンやスマホから自宅でも会社の事務所からでも全国どこでも手間なく手軽に取得申請できる便利なサービスです。情報をPDFでダウンロードし、プリントアウトすることも可能です。クレジットカードで即時決済できますので、急ぎの申請におすすめです。
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法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
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・剰余金等の資本組入れ
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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今回は法務局へ行かずに登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する方法についての解説でした。執筆時の2021年12月は新型コロナウイルスの影響で、混み合う法務局へは極力行かないことがベストです。この記事でお話した登記簿謄本の取得方法や、GVA 登記簿取得を活用しましょう。最後までお読みいただきありがとうございました。
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