会社設立後に法人の登記簿謄本（おもに履歴事項全部証明書）が必要になるシーンは度々訪れます。たとえば会社設立直後では、オフィスの賃貸契約などの契約関係、銀行の法人口座開設、社会保険手続き、設立後では新事業を展開する為の許認可申請時、融資申請時、変更登記申請の際の現在の登記情報の確認など、登記簿謄本が必要となる手続きは意外と多いものです。
本記事ではこれまでに登記簿謄本の取得経験がない方や、自分に合った方法を探したい方の為に、登記簿謄本の基本や、取得方法（取り方）などについて解説します。
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取得方法の解説の前に、簡単に登記簿謄本について説明します。会社の登記情報は法務局で管理されていて、昔は紙ベースの登記簿台帳で管理されていました。その登記簿台帳から記載事項を全て写したものが登記簿謄本です。
そして時代が進み、現在では紙ベースでの管理からデータでの管理に移行しました。つまり、「登記簿謄本とは登記簿台帳から記載事項をすべて写したもの」であることから、厳密に言うと、閉鎖謄本を除き、現在は登記簿謄本の取得はできません。
登記簿謄本の取得ができない！？どういうことなのでしょうか…
結論から言いますと、登記簿謄本とは現在の「履歴事項全部証明書」という書類を指します。現在でも「登記簿謄本」という言葉が一般的に使用されており少々ややこしいですが、
登記簿謄本＝履歴事項全部証明書
「登記簿謄本が必要になったら、履歴事項全部証明書を準備すればいい」と覚えておきましょう。
履歴事項全部証明書に関しては、こちらの記事も参考にしてください
関連記事：履歴事項全部（一部）証明書の基礎知識から記載項目、利用シーンを解説します
履歴事項全部証明書って何？という方の為に簡単に説明します。そんなことより早く取得方法が知りたい！という方は読み飛ばして下さい。
現在、会社の登記内容を証明する書類として「登記事項証明書」という書類があります。登記事項証明書にはいくつかの種類があり、その中のひとつが「履歴事項全部証明書」です。この履歴事項全部証明書が登記簿謄本と同じものを指します。
また、登記事項証明書には、一部のみの情報が記載されている一部証明書と、全ての情報が記載されている全部証明書があります。
ここまでお読み頂いた方には、「登記簿謄本が必要なときは、登記事項証明書の中の履歴事項全部証明書という書類を取得すれば良い」とお分かりいただけたと思います。それでは次項で履歴事項全部証明書の取得方法について解説します。
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急いでいる場合（今すぐ必要な場合など）は、直接法務局へ行く方法をオススメします。法務局に用意されている登記事項証明書交付申請書に記入し、窓口で取得申請をしましょう。
法務局の業務取扱時間は平日の8時30から17時15分です。（土日祝日及び年末年始はお休みです）
時期や時間によっては混んでいる場合もありますので、法務局の場所、所要時間を事前に確認しておきましょう。
法務省の法務局一覧から最寄りの法務局をご確認ください。
費用は一通600円です。
法務局に行くのが大変な場合は、法務局ホームページよりオンライン請求をすることも可能です。受け取り方法は、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る、または郵送により受け取る方法があります。
オンラインの場合は、平日の8時30分から21時まで請求することができますので、法務局に行く暇がない方はオンラインでの申請をオススメします。
郵送で受け取る場合の手数料は500円、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る場合の手数料は480円です、
オンラインでの申請について詳しくは法務局ホームページのオンライン申請のご案内をご確認ください。
履歴事項全部（一部）証明書の取得方法については、こちらの記事も参考にしてください。
関連記事：履歴事項全部（一部）証明書の取得方法、必要書類、手数料について解説します
履歴事項全部証明書を取得する際に必要な書類は「登記事項証明書交付申請書」のみです。
法務局に会社法人用の登記事項証明書交付申請書がありますので、申請人の住所・氏名、取得したい会社の情報を記入し、請求事項①全部事項証明書（謄本）欄の履歴事項証明書にチェックを入れ、必要な通数を記入してください。
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・役員の住所変更
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・商号変更
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・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
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