会社設立後に法人の登記簿謄本（おもに履歴事項全部証明書）が必要になるシーンは度々訪れます。たとえば会社設立直後では、オフィスの賃貸契約などの契約関係、銀行の法人口座開設、社会保険手続き、設立後では新事業を展開する為の許認可申請時、融資申請時、変更登記申請の際の現在の登記情報の確認など、登記簿謄本が必要となる手続きは意外と多いものです。
本記事ではこれまでに登記簿謄本の取得経験がない方や、自分に合った方法を探したい方の為に、登記簿謄本の基本や、取得方法（取り方）などについて解説します。
GVA 登記簿取得なら、ネットから最短1分で法人の登記簿謄本を請求できます。
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼Webでカンタン自分で変更登記／
GVA 登記簿取得なら履歴事項全部証明書をカンタンに交付請求。法務局に行ったり郵送での依頼や収入印紙を購入するなどの手間をかけずにインターネットから最短1分の操作で交付請求できます。
GVA 登記簿取得でリーズナブルかつスピーディに現在事項証明書を請求しましょう。
取得方法の解説の前に、簡単に登記簿謄本について説明します。会社の登記情報は法務局で管理されていて、昔は紙ベースの登記簿台帳で管理されていました。その登記簿台帳から記載事項を全て写したものが登記簿謄本です。
そして時代が進み、現在では紙ベースでの管理からデータでの管理に移行しました。つまり、「登記簿謄本とは登記簿台帳から記載事項をすべて写したもの」であることから、厳密に言うと、閉鎖謄本を除き、現在は登記簿謄本の取得はできません。
登記簿謄本の取得ができない！？どういうことなのでしょうか…
結論から言いますと、登記簿謄本とは現在の「履歴事項全部証明書」という書類を指します。現在でも「登記簿謄本」という言葉が一般的に使用されており少々ややこしいですが、
登記簿謄本＝履歴事項全部証明書
「登記簿謄本が必要になったら、履歴事項全部証明書を準備すればいい」と覚えておきましょう。
履歴事項全部証明書に関しては、こちらの記事も参考にしてください
関連記事：履歴事項全部（一部）証明書の基礎知識から記載項目、利用シーンを解説します
履歴事項全部証明書って何？という方の為に簡単に説明します。そんなことより早く取得方法が知りたい！という方は読み飛ばして下さい。
現在、会社の登記内容を証明する書類として「登記事項証明書」という書類があります。登記事項証明書にはいくつかの種類があり、その中のひとつが「履歴事項全部証明書」です。この履歴事項全部証明書が登記簿謄本と同じものを指します。
また、登記事項証明書には、一部のみの情報が記載されている一部証明書と、全ての情報が記載されている全部証明書があります。
ここまでお読み頂いた方には、「登記簿謄本が必要なときは、登記事項証明書の中の履歴事項全部証明書という書類を取得すれば良い」とお分かりいただけたと思います。それでは次項で履歴事項全部証明書の取得方法について解説します。
急いでいる場合（今すぐ必要な場合など）は、直接法務局へ行く方法をオススメします。法務局に用意されている登記事項証明書交付申請書に記入し、窓口で取得申請をしましょう。
法務局の業務取扱時間は平日の8時30から17時15分です。（土日祝日及び年末年始はお休みです）
時期や時間によっては混んでいる場合もありますので、法務局の場所、所要時間を事前に確認しておきましょう。
法務省の法務局一覧から最寄りの法務局をご確認ください。
費用は一通600円です。
法務局に行くのが大変な場合は、法務局ホームページよりオンライン請求をすることも可能です。受け取り方法は、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る、または郵送により受け取る方法があります。
オンラインの場合は、平日の8時30分から21時まで請求することができますので、法務局に行く暇がない方はオンラインでの申請をオススメします。
郵送で受け取る場合の手数料は500円、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る場合の手数料は480円です、
オンラインでの申請について詳しくは法務局ホームページのオンライン申請のご案内をご確認ください。
履歴事項全部（一部）証明書の取得方法については、こちらの記事も参考にしてください。
関連記事：履歴事項全部（一部）証明書の取得方法、必要書類、手数料について解説します
履歴事項全部証明書を取得する際に必要な書類は「登記事項証明書交付申請書」のみです。
法務局に会社法人用の登記事項証明書交付申請書がありますので、申請人の住所・氏名、取得したい会社の情報を記入し、請求事項①全部事項証明書（謄本）欄の履歴事項証明書にチェックを入れ、必要な通数を記入してください。
会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求・取り寄せできます。
GVA 登記簿取得で、リーズナブルかつスピーディに登記簿謄本を請求しましょう。
GVA 登記簿取得はこちら（登録無料）
.png?w=500&h=109)
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
