会社の登記簿と、不動産の登記簿はどこが違うのでしょうか？

みなさんは「登記簿」と聞いたときに何をイメージしますか？

「不動産の登記ですよね？」
「会社の登記簿謄本のこと？」

おそらく、この2つのどちらかではないでしょうか？

それぞれ名前に「登記」がついていることもあり、同じような役割を果たしますが、記載してある内容には大きな違いがあります。

本記事では、会社と不動産の登記簿について違いを紹介します。

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

そもそも「登記」とは？

「登記」という言葉について調べてみるとさまざまな紹介が見つかります。要約すると以下のような紹介が多いようです。

不動産や法人などの重要な権利や義務を公示するために登記簿に記載（=登記）することや、その制度

世に存在するさまざまな財産には権利や義務が付帯しますが、これらの取引を円滑、適法に行うための公式な記録であり、だからこそ誰もが同じ内容で閲覧できる制度といえます。

利用頻度としては不動産や法人において登場することが多いですが、法人だけでなく個人や、債権に関するものまで登記の対象は多岐に渡ります。ちなみに、登記を申請する機関は「登記所」と呼ぶことがありますが、正式には「法務局」となり、所在地により管轄地域が決まっています。

会社における登記簿（商業登記）とは？

会社の登記簿には、商号（社名）にはじまり、本店所在地（会社の住所）や目的、役員の氏名、株式や資本金の状況まで、会社の状況を示す情報が記載されます。

会社の登記の目的は、「商法、会社法その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。」（商業登記法第１条）と定められています。

具体的にはビジネス上の以下のようなシーンで会社の確認のために参照されます。

各役所や金融機関に変更届の提出する場合
金融機関での口座開設や融資の時
クライアントと取引開始時に与信調査を受ける時
事業が成長し、外部からの出資による資金調達やM&Aの時

また、登記簿謄本に似た単語として、「登記事項証明書」「履歴事項証明書」などがあります。これらの違いや、会社の登記簿謄本についての基礎知識を以下のページにまとめていますのでご参考ください。

関連記事：商業登記・会社変更登記の種類について

不動産における登記簿（不動産登記）とは？

不動産における登記簿も根幹の目的は同じですが、おもに権利関係や不動産の現状の確認が中心になります。つまり「土地や建物がどこにあって誰が所有者なのかをはっきりさせる」ために利用されます。

・その不動産の所在地（どこにあるのか）や建物名
・所有者は誰か
・所有権以外の権利状況（抵当権）
・金融機関などからの借り入れ状況

といったことがわかるようなっています。

不動産の状況や権利状況を把握することで、売買や相続するときにどんな手続きが必要なのかが把握しやすくなります。

GVA 登記簿取得なら会社の登記簿謄本をネットですぐ請求

会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。

履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書を1通550円（税込）から請求
最短1分で登録、クレジットカードでお支払い
郵送はもちろん、PDFファイルでの登記情報取得も可能

GVA 登記簿取得で、リーズナブルかつスピーディに登記簿謄本を請求しましょう。
GVA 登記簿取得はこちら（登録無料）

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力