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みなさんは「登記簿」と聞いたときに何をイメージしますか？
「不動産の登記ですよね？」
「会社の登記簿謄本のこと？」
おそらく、この2つのどちらかではないでしょうか？
それぞれ名前に「登記」がついていることもあり、同じような役割を果たしますが、記載してある内容には大きな違いがあります。本記事では、会社と不動産の登記簿について違いを紹介します。
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「登記」という言葉について調べてみるとさまざまな紹介が見つかります。要約すると以下のような紹介が多いようです。
不動産や法人などの重要な権利や義務を公示するために登記簿に記載（=登記）することや、その制度
世に存在するさまざまな財産には権利や義務が付帯しますが、これらの取引を円滑、適法に行うための公式な記録であり、だからこそ誰もが同じ内容で閲覧できる制度といえます。
利用頻度としては不動産や法人において登場することが多いですが、法人だけでなく個人や、債権に関するものまで登記の対象は多岐に渡ります。ちなみに、登記を申請する機関は「登記所」と呼ぶことがありますが、正式には「法務局」となり、所在地により管轄地域が決まっています。
会社の登記簿には、商号（社名）にはじまり、本店所在地（会社の住所）や目的、役員の氏名、株式や資本金の状況まで、会社の状況を示す情報が記載されます。
会社の登記の目的は、「商法、会社法その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。」（商業登記法第１条）と定められています。
具体的にはビジネス上の以下のようなシーンで会社の確認のために参照されます。
また、登記簿謄本に似た単語として、「登記事項証明書」「履歴事項証明書」などがあります。これらの違いや、会社の登記簿謄本についての基礎知識を以下のページにまとめていますのでご参考ください。
関連記事：商業登記・会社変更登記の種類について
不動産における登記簿も根幹の目的は同じですが、おもに権利関係や不動産の現状の確認が中心になります。つまり「土地や建物がどこにあって誰が所有者なのかをはっきりさせる」ために利用されます。
・その不動産の所在地（どこにあるのか）や建物名
・所有者は誰か
・所有権以外の権利状況（抵当権）
・金融機関などからの借り入れ状況
といったことがわかるようなっています。
不動産の状況や権利状況を把握することで、売買や相続するときにどんな手続きが必要なのかが把握しやすくなります。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
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