「会社の登記簿を提出してください」
会社の経営や管理に関われている方なら一度はこんな依頼をされた経験があると思います。一度くらいは会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得・請求した経験があるかもしれません。
一般的に「会社の登記簿」といえば「履歴事項全部証明書」を提出すれば事足りることが多いですが、中にはちょっと聞いたことのない書類が必要になる場合もあります。
本記事ではその一つである「代表者事項証明書」について、どんな書類なのか、用途や取得方法について解説します。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
GVA 登記簿取得なら代表者事項証明書や履歴事項全部証明書などの登記事項証明書をカンタンに交付請求。法務局に行ったり郵送での依頼や収入印紙を購入するなどの手間をかけずにインターネットから最短1分の操作で交付請求できます。
GVA 登記簿取得でリーズナブルかつスピーディに現在事項証明書を請求しましょう。
「代表者事項証明書」は法人が法務局に登記している内容を証明する書類（登記事項証明書）のひとつで、その会社の代表者について証明する書類です。会社の代表者の代表権の証明に特化した書類といえるでしょう。
代表者事項証明書には以下の内容が記載されています。
・会社の現在の代表者氏名
・代表者の住所
・代表者の役職
・会社の商号（会社名）
・本店所在地
・法人番号
その他の登記事項証明書（履歴事項証明書など）と比べると記載される内容はだいぶ簡素ですが、法人に対して訴訟を起こす際などに、被告を証明するためなどに用いられます。（資格証明書と呼ぶこともあります）
ただし、代表者事項証明書は記載内容や用途が限定されるので、書類に特に指定がなく、どれにすべきか迷っている場合は「履歴事項全部証明書」を用意したほうが無難でしょう。
なお、登記事項証明書のうち、履歴事項証明書、現在事項証明書、閉鎖事項証明書には「全部」と「一部」がありますが、代表者事項証明書は全部と一部はなく、「代表者事項証明書」のみとなります。
上述した、法人に対して訴訟を起こす際などに被告を証明するために用いられたり、契約などの手続きの際に会社代表者の資格証明書の提出を求められた場合、法務局より取得し提出します。
交付申請書に交付する内容を記載し、最寄りの法務局に持参もしくは郵送（返信用の切手同封が必要）で申請します。
以下は交付申請書の一部抜粋です。各種申請書は法務局ホームページからダウンロードできます。
例えば「代表者事項証明書」が必要な場合は、申請書の「③代表者事項証明書」にチェックして交付申請します。
代表者事項証明書の詳しい取得方法については以下の記事もご参考ください。
関連記事：代表者事項証明書の取得方法、必要書類、手数料（費用）について解説します
代表者事項証明書の交付請求にかかる手数料は以下のとおりです
法務局の窓口で交付を請求する場合：600円
オンラインで請求し、証明書を郵送にて受け取る場合：500円
オンラインで請求し、証明書を法務局で受け取る場合：480円
窓口で直接請求するのと郵送で請求する場合の手数料は同額（600円）です。ただし、郵送の場合は返信用の切手を同封する必要があるので注意しましょう。
会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。
GVA 登記簿取得で、リーズナブルかつスピーディに登記簿謄本を請求しましょう。
GVA 登記簿取得はこちら（登録無料）
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
