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登記や補助金、許認可の申請や、金融機関や不動産会社での手続きの際に「会社法人等番号」「法人番号」の記載を求められた経験はありますか？
これらは日常的な業務ではなかなか登場しない用語ですが、会社を識別する上で大切な情報です。本記事では混同されがちな「会社法人等番号」「法人番号」の説明と、聞かれることの多い「会社法人等番号と法人番号はどう違うのですか？」といった疑問について解説します。
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会社法人等番号は12桁の数字で構成される、会社や法人を識別する番号です。法人設立時に法務局など登記所で付番され、設立登記の後に取得できるようになる登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）に記載されています。
用途としては、登記事項証明書を取得する際や、商業登記や不動産登記の申請などの手続きに法人を識別するために使用されます。
以下は、弊社GVA TECH株式会社の登記情報（PDF形式）の抜粋です。書類の先頭に、12桁の会社法人等番号「0110-01-114347」が記載されています。
法人番号は13桁の数字で構成される、法人を識別する番号です。会社の設立登記完了日の2稼働日後に登記上の本店あてに郵便で届く「法人番号指定通知書」に記載されており、国税庁の法人番号公表サイトで検索することもできます。
会社法人等番号の12桁を基礎番号として、その前に1桁分の検査用数字（チェックデジット）を加えた13桁の数字となっています。
チェックデジットは計算方法が決まっているので、12桁の数字があれば算出も可能です。詳しくは国税庁の法人番号公表サイトにあるチェックデジットの計算（PDF）をご参考ください。逆に、法人番号の先頭1桁を除けば会社法人等番号となります。
用途は、社会保険や納税関連の手続きで使用されることが多いようです。
以下は法人番号公表サイトで弊社GVA TECH株式会社を検索したときの表示です。上述の会社法人等番号と比較すると先頭に「3」が加わっていることがわかります。
「12桁と13桁それぞれ別の数字がある」と思いがちですが、法人番号は「会社法人番号の12桁＋1桁」という構成になっており、この2つの番号はほぼ共通という構造です。上述のとおり、どちらの番号かがわかれば片方を把握することが可能です。
ただし、行う手続きによってどちらの番号が求められるかが異なりますので、どちらの番号が必要なのかよく確認した上で記載するなど注意しましょう。
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