登記や補助金、許認可の申請や、金融機関や不動産会社での手続きの際に「会社法人等番号」「法人番号」の記載を求められた経験はありますか？
これらは日常的な業務ではなかなか登場しない用語ですが、会社を識別する上で大切な情報です。本記事では混同されがちな「会社法人等番号」「法人番号」の説明や調べ方と、聞かれることの多い「会社法人等番号と法人番号はどう違うのですか？」といった疑問について解説します。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
会社法人等番号（かいしゃほうじんとうばんごう）とは、日本の法人（会社や団体など）に付与される一意の識別番号です。法人設立時に法務局など登記所で付番され、設立登記の後に取得できるようになる登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）に記載されています。
また、会社法人等番号は、法人の設立・変更・解散に伴って変更されることはなく、法人が存続している限り一貫して使用されます。用途としては、登記事項証明書を取得する際や、商業登記や不動産登記の申請などの手続きに法人を識別するために利用されます。
以下は、弊社GVA TECH株式会社の登記情報（PDF形式）の抜粋です。書類の先頭に、12桁の会社法人等番号「0110-01-114347」が記載されています。
法人番号は13桁の数字で構成される、法人を識別する番号です。会社の設立登記完了日の2稼働日後に登記上の本店あてに郵便で届く「法人番号指定通知書」に記載されており、国税庁の法人番号公表サイトで検索することもできます。
会社法人等番号の12桁を基礎番号として、その前に1桁分の検査用数字（チェックデジット）を加えた13桁の数字となっています。
チェックデジットは計算方法が決まっているので、12桁の数字があれば算出も可能です。詳しくは国税庁の法人番号公表サイトにあるチェックデジットの計算（PDF）をご参考ください。逆に、法人番号の先頭1桁を除けば会社法人等番号となります。
用途は、社会保険や納税関連の手続きで使用されることが多いようです。
以下は法人番号公表サイトで弊社GVA TECH株式会社を検索したときの表示です。上述の会社法人等番号と比較すると先頭に「3」が加わっていることがわかります。
「12桁と13桁それぞれ別の数字がある」と思いがちですが、法人番号は「会社法人番号の12桁＋1桁」という構成になっており、この2つの番号はほぼ共通という構造です。上述のとおり、どちらの番号かがわかれば片方を把握することが可能です。
ただし、行う手続きによってどちらの番号が求められるかが異なりますので、どちらの番号が必要なのかよく確認した上で記載するなど注意しましょう。
詳しくは後述しますが、国税庁が運営する法人番号公表サイトでは、特定の会社の法人番号が何なのか？や13桁の法人番号から会社名を調べることができます。また、法人番号と似たものに会社法人等番号がありますが、次章からそれぞれについて解説します。
履歴事項全部証明書などの登記簿謄本（登記事項証明書）に記載されるのは、法人番号ではなく12桁の会社法人等番号が記載されます。
前述の通り、法人番号の最初の数字は検査用数字（チェックデジット）となっているため会社法人等番号の12桁の数字から算出することが可能です。
では、GVA TECH株式会社の会社法人等番号から法人番号のチェックデジットを求める計算を説明します。以下が計算方法です。（参照先：国税庁の法人番号公表サイト）
GVA TECH株式会社の会社法人等番号：011001114347
会社法人等番号の偶数桁：0.1.0.1.4.4
会社法人等番号の奇数桁：1.0.1.1.3.7
1+0+1+1+3+7+＝13
0+1+0+1+4+4＝10
10×2+13＝33
33÷9＝3あまり6
9ー6＝3
よってチェックデジットは3になります。
GVA TECH株式会社の会社法人等番号『011001114347』に3を入れた
『3011001114347』が法人番号になります。
会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。
GVA 登記簿取得で、リーズナブルかつスピーディに登記簿謄本を請求しましょう。
GVA 登記簿取得はこちら（登録無料）
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
