国への許認可等の申請、行政への手続き、補助金・助成金の申請、金融機関への手続き、賃貸契約時の手続きなど、会社の登記簿謄本の提出を求められるシーンは多岐に渡ります。いざ登記簿謄本が必要となった場合、過去に取得経験のある方なら問題ありませんが、取得経験のない方は
「登記簿謄本ってどうやって取り寄せればいいの？」
と、困っている方もいることでしょう。
本記事では登記簿謄本の概要と取得方法を分かりやすくご紹介しておりますので、ぜひお読みください。
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まずは登記簿謄本とは何かを説明します。会社の登記情報は法務局で管理されていますが、昔は紙ベースの登記簿台帳で管理されておりました。その登記簿台帳から記載事項を全て写したものが登記簿謄本です。
時代が進み、現在では紙ベースでの管理からデータでの管理に移行しました。つまり、「登記簿謄本とは登記簿台帳から記載事項をすべて写したもの」であることから、厳密に言うと、閉鎖謄本を除き、現在は登記簿謄本の取得はできません。
登記簿謄本の取得ができないって…どういうことなのでしょうか？
結論から言いますと、登記簿謄本とは現在の「履歴事項全部証明書」という書類を指します。「登記簿謄本」という言葉が名残として残ってしまっているためややこしいですが、
登記簿謄本＝履歴事項全部証明書
ということになりますので、登記簿謄本の取得とは、履歴事項全部証明書の取得を指します。
現在、会社の登記内容を証明する書類として「登記事項証明書」という書類があります。この登記事項証明書には種類があり、その中の「履歴事項全部証明書」が登記簿謄本と同じものを指します。また、各書類には一部の情報のみ記載されている一部証明書と全ての情報が記載されている全部証明書があります。
登記簿謄本＝履歴事項全部証明書と覚えておきましょう。
履歴事項全部証明書の主な記載内容は以下の通りです。
履歴事項全部証明書は法務局の窓口で直接取得できる他、オンラインで申請し、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る方法、オンラインで申請し郵送で取得する方法があります。法務局は大変混み合いますので、時間に余裕がある場合はオンライン申請による郵送での取得をオススメします。
履歴事項証明書の取得申請書の見本と申請書への記載事項は以下の通りです。
申請書は法務局ホームページより取得できます。
※記載事項についての詳細は法務局へお尋ねください。
法務局ホームページはこちら
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会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。
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履歴事項全部証明書自体には有効期限は定められておりませんが、提出先ににより期限を定めている場合があり「3か月以内に取得した履歴事項全部証明書」と定めている場合が多いようです。詳しくは提出先にご確認ください。
履歴事項全部証明書を取得したら、記載内容が最新のものになっているかを必ず確認しましょう。万が一最新の内容でなかった場合は変更登記申請が必要です。例えば代表取締役の引越し、任期満了による役員の変更、オフィスの移転など、登記申請を忘れているものがあれば早急に変更登記申請が必要です。
変更登記の期限は、変更が生じてから2週間以内という規則があります。例えば会社の引越しをしたらオフィス移転日から2週間以内に申請が必要です。2週間以上過ぎている場合は早急に変更登記申請を済ませましょう。
関連記事：あなたの会社、 登記変更期限に 間に合いますか？
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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今回は、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の概要と取得方法を解説しました。「登記簿謄本とは履歴事項全部証明書のことを指す」と覚えておきましょう。最後までお読みいただきありがとうございました。
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