登記事項証明書(登記簿謄本)の種類と交付請求方法を解説

登記簿謄本
投稿日:2024.07.26
登記事項証明書(登記簿謄本)の種類と交付請求方法を解説

社名や本店所在地など、会社の情報を公的に証明するための書類である登記簿謄本ですが、様々な場面で提出書類として必要になります。また、登記簿謄本には種類があり、場面に応じた書類が必要になります。この記事では登記簿謄本の種類と、登記簿謄本の提出が必要となる主な手続きについて解説します。

なお、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法についてはこちらの記事もご覧ください。
関連記事:会社・法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法とは?


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登記簿謄本と登記事項証明書の違いとは?

この記事をお読みになっている方は、登記簿謄本と登記事項証明書の違いってなに?と思っている方がいるかもしれません。結論から話しますと、登記簿謄本と登記事項証明書は同じ書類です。

「登記簿謄本=登記事項証明書(の中の履歴事項全部証明書)」

という意味で使われることが多いです。


登記簿謄本は昔の呼び方で、手書きの帳簿で管理された情報を証明するために原本を書き写したものを指します。現在ではコンピュータで管理され、デジタルで管理しているものを印刷した書類を登記事項証明書と呼びます。

詳細は後述しますが、登記事項証明書には種類があり、その中の履歴事項証明書が登記簿謄本と同じ意味をもつ書類となります。

会社の変更登記は自分で申請できます

会社の登記簿謄本に記載される事項の変更手続きには本店移転や役員変更など様々な種類がありますが、社内での決議に加えて、登記申請の手続きが必要という特徴があります。GVA 法人登記などのサービスを利用すれば、Webサイトから必要な情報を入力することで登記申請書のほか、株主総会議事録や株主リストなどの変更登記の申請に必要な書類を自動作成し、自分で申請できます。

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登記簿謄本の種類は?

登記簿謄本とは、会社や不動産の情報を記載した書類です。大きく分けると会社と不動産2つに分かれています。
それぞれ以下の情報が記載されています。

会社の場合


  • 会社名
  • 本店所在地
  • 代表者名
  • 資本金
  • 過去の登記簿変更履歴
  • 役員情報
  • 抵当権などの権利関係


不動産の場合


  • 土地・建物の所在地
  • 所有者名
  • 地積・建物の床面積
  • 抵当権などの権利関係
  • 法定地上権などの制限事項



また、会社の登記簿謄本はさらに種類が細分化されています。
以下で解説します。

会社の登記事項証明書(登記簿謄本)には4つの種類があります

登記事項証明書には下記の4つの種類があります。一般的に登記簿謄本とは履歴事項全部証明書を指します。

  • 現在事項証明書(現在の登記事項が記載されている書類)
    • 現在事項一部証明書
    • 現在事項全部証明書


  • 履歴事項証明書(現在効力がある登記事項と、抹消された登記事項が記載されている書類)
    • 履歴事項一部証明書
    • 履歴事項全部証明書


  • 閉鎖事項証明書(過去に閉鎖された登記事項が記載されている書類)
    • 閉鎖事項一部証明書
    • 閉鎖事項全部証明書


  • 代表者事項証明書(代表者に関する情報が記載されている書類)

登記簿謄本(登記事項証明書)の提出が必要となる主な手続き

登記簿謄本は会社の設立時、設立後の様々な場面で提出を求められます。必要となる主な手続きは以下の通りです。

会社設立時

  • 健康保険、厚生年金の申請
  • 労働保険関係成立届
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 金融機関の法人口座開設
  • オフィスの賃貸契約

会社設立後

  • 法人税の納付
  • 会社移転時の変更登記(専門家へ依頼する場合の現在の登記事項確認のため)
  • 会社移転後の手続き※
    • 都道府県事務所への届出
    • 市区町村への届け出
    • 公共事業安定所(ハローワーク)への届出
    • 銀行への届出
  • オフィスの賃貸契約
  • 銀行から融資を受けるとき
  • 補助金を申請するとき
  • 契約先との契約締結時

会社移転後に必要な手続きの詳細については関連記事を参考にしてください。登記簿謄本が必要でない手続きについても解説しています。

関連記事
会社移転(本店移転)後に必要な手続きを解説します

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登記簿謄本は常に最新の状態にしておきましょう

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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