登記簿謄本(登記事項証明書)の種類と必要となる手続きを解説します

登記簿謄本
登記簿謄本

社名や本店所在地など、会社の情報を公的に証明するための書類である登記簿謄本ですが、様々な場面で提出書類として必要になります。また、登記簿謄本には種類があり、場面に応じた書類が必要になります。この記事では登記簿謄本の種類と、登記簿謄本の提出が必要となる主な手続きについて解説します。

なお、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法についてはこちらの記事もご覧ください。
関連記事:会社・法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法とは?

登記簿謄本と登記事項証明書の違いとは?

この記事をお読みになっている方は、登記簿謄本と登記事項証明書の違いってなに?と思っている方がいるかもしれません。結論から話しますと、登記簿謄本と登記事項証明書は同じ書類です。

登記簿謄本は昔の呼び方で、手書きの帳簿で管理された情報を証明するために原本を書き写したものを指します。現在ではコンピュータで管理され、デジタルで管理しているものを印刷した書類を登記事項証明書と呼びます。

登記簿謄本と履歴事項全部証明書の違いとは?

先程は「登記簿謄本=登記事項証明書」とお伝えしましたが、履歴事項証明書も登記簿謄本同じ意味で使われることがります。詳細は後述しますが、登記事項証明書には種類があり、その中の履歴事項証明書が登記簿謄本と同じ意味をもつ書類となります。

分かりやすく言うと、

「登記簿謄本=登記事項証明書(の中の履歴事項全部証明書)」

という意味で使われることが多いです。

登記事項証明書(登記簿謄本)には4つの種類があります

登記事項証明書には下記の4つの種類があります。一般的に登記簿謄本とは履歴事項全部証明書を指します。

  • 現在事項証明書(現在の登記事項が記載されている書類)
    • 現在事項一部証明書
    • 現在事項全部証明書


  • 履歴事項証明書(現在効力がある登記事項と、抹消された登記事項が記載されている書類)
    • 履歴事項一部証明書
    • 履歴事項全部証明書


  • 閉鎖事項証明書(過去に閉鎖された登記事項が記載されている書類)
    • 閉鎖事項一部証明書
    • 閉鎖事項全部証明書


  • 代表者事項証明書(代表者に関する情報が記載されている書類)

登記簿謄本(登記事項証明書)の提出が必要となる主な手続き

登記簿謄本は会社の設立時、設立後の様々な場面で提出を求められます。必要となる主な手続きは以下の通りです。

会社設立時

  • 健康保険、厚生年金の申請
  • 労働保険関係成立届
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 金融機関の法人口座開設
  • オフィスの賃貸契約

会社設立後

  • 法人税の納付
  • 会社移転時の変更登記(専門家へ依頼する場合の現在の登記事項確認のため)
  • 会社移転後の手続き※
    • 都道府県事務所への届出
    • 市区町村への届け出
    • 公共事業安定所(ハローワーク)への届出
    • 銀行への届出
  • オフィスの賃貸契約
  • 銀行から融資を受けるとき
  • 補助金を申請するとき
  • 契約先との契約締結時

会社移転後に必要な手続きの詳細については関連記事を参考にしてください。登記簿謄本が必要でない手続きについても解説しています。

関連記事
会社移転(本店移転)後に必要な手続きを解説します

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登記簿謄本は常に最新の状態にしておきましょう

登記簿謄本は会社の情報を公的に証明するための書類ですので、常に最新の状態にしておく必要があります。例えばあなたの会社と取引するための契約を締結する場合、相手会社は与信調査としてあなたの会社の登記簿謄本の内容を確認することがあります。そのとき認識と異なる登記情報であった場合、信頼を失う可能性があります。そのようなことが無いよう、登記簿謄本の記載事項に変更があった場合は速やかに変更登記申請をおこないましょう。

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さいごに

今回は登記簿謄本(登記事項証明書)の種類と、提出が必要になる手続きについて解説しました。登記簿謄本と登記事項証明書、履歴事項全部証明書の関係性についても解説させていただきましたので、「ときどきこんがらがってしまう」という方は、この記事を読み返していただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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