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社名や本店所在地など、会社の情報を公的に証明するための書類である登記簿謄本ですが、様々な場面で提出書類として必要になります。また、登記簿謄本には種類があり、場面に応じた書類が必要になります。この記事では登記簿謄本の種類と、登記簿謄本の提出が必要となる主な手続きについて解説します。
なお、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得方法についてはこちらの記事もご覧ください。
関連記事：会社・法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得方法とは？
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この記事をお読みになっている方は、登記簿謄本と登記事項証明書の違いってなに？と思っている方がいるかもしれません。結論から話しますと、登記簿謄本と登記事項証明書は同じ書類です。
「登記簿謄本＝登記事項証明書（の中の履歴事項全部証明書）」
という意味で使われることが多いです。
登記簿謄本は昔の呼び方で、手書きの帳簿で管理された情報を証明するために原本を書き写したものを指します。現在ではコンピュータで管理され、デジタルで管理しているものを印刷した書類を登記事項証明書と呼びます。
詳細は後述しますが、登記事項証明書には種類があり、その中の履歴事項証明書が登記簿謄本と同じ意味をもつ書類となります。
会社の登記簿謄本に記載される事項の変更手続きには本店移転や役員変更など様々な種類がありますが、社内での決議に加えて、登記申請の手続きが必要という特徴があります。GVA 法人登記などのサービスを利用すれば、Webサイトから必要な情報を入力することで登記申請書のほか、株主総会議事録や株主リストなどの変更登記の申請に必要な書類を自動作成し、自分で申請できます。
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登記事項証明書には下記の4つの種類があります。一般的に登記簿謄本とは履歴事項全部証明書を指します。
登記簿謄本は会社の設立時、設立後の様々な場面で提出を求められます。必要となる主な手続きは以下の通りです。
会社移転後に必要な手続きの詳細については関連記事を参考にしてください。登記簿謄本が必要でない手続きについても解説しています。
関連記事
※会社移転（本店移転）後に必要な手続きを解説します
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登記簿謄本は会社の情報を公的に証明するための書類ですので、常に最新の状態にしておく必要があります。例えばあなたの会社と取引するための契約を締結する場合、相手会社は与信調査としてあなたの会社の登記簿謄本の内容を確認することがあります。そのとき認識と異なる登記情報であった場合、信頼を失う可能性があります。そのようなことが無いよう、登記簿謄本の記載事項に変更があった場合は速やかに変更登記申請をおこないましょう。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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