できるだけ早く会社の登記情報を閲覧したいときの方法

会社を経営していたり、管理部門を担当されている方なら、一度くらいは「会社の登記簿謄本（登記情報）をできるだけ早く確認したい」というときがあったという方は多いかもしれません。

ただ、急に必要になったときに限って、適切な方法を知らないことで時間や手間がかかってしまうのはよくあることです。
本記事では、そんないざというときのために「できるだけ早く会社の登記簿謄本を閲覧したいときの方法」を紹介します。

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できるだけ早く会社の登記簿謄本を閲覧したいタイミングとは？

そもそも、会社の登記簿謄本を確認したいのはどんな時なのでしょうか？

まず思いつくのが、補助金や許認可の申請、融資の申し込みなど、会社に関する手続きの中で登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を添付するケースです。この場合、自分で内容を閲覧するというより、登記簿謄本そのものが必要ということになります。

では、登記簿謄本を閲覧＝現時点での記載内容（=会社の状態）を正確に把握する必要があるのはどんなタイミングでしょうか？

これには以下のようなケースが考えられます。

新たに会社変更登記を申請するための書類作成のための情報として
本店移転や役員変更など、会社に変更があったときに申請する登記書類作成のために、会社の情報を記載したり、添付書類の作成が必要になることがあります。このために、最新の登記簿謄本の確認が必要になる場合があります。「多分こうだろう」とうろ覚えの誤った内容で書類を申請すれば登記が反映されません。

取引を検討している会社の状況を確認するため
はじめての取引をする会社が全く知らなかった場合「取引しても大丈夫かな？」と感じるのは当然です。役員が誰で、資本金がどれだけあって、と会社の機関状態や規模を確認する手がかりとして登記簿謄本の閲覧は役に立ちます。

この2つのケースでは、登記簿謄本の実物よりも、内容が確認できることが最重要になるのです。

「登記情報提供サービス」ならインターネット上で登記情報を閲覧できる

「登記簿謄本」というと、法務局から郵送で取り寄せるイメージが強いですが、内容を確認するだけならもっと手軽でスピーディな方法があります。

それは、登記情報提供サービスを利用し、インターネット上で登記情報を閲覧する方法です。クレジットカード支払いにも対応しており、登記情報が閲覧できます。

利用するには事前に利用登録（1週間程度かかる）をする必要がありますが、「一時利用」という形ですぐに利用できる方法もあるようです。一時利用の手続き方法についてはこちらをご覧ください。
利用頻度が高くなる場合は、利用登録をしておくことをおすすめします。

このサービスは法務局ではなく、法務局からの情報提供を受けて一般財団法人民事法務協会が運営しており、会社や不動産などの登記制度の円滑な運用に寄与するために、登記情報の閲覧を支援する事業を行っています。

登記情報提供サービス概要

・インターネットを通じてPC上から各種登記情報をPDF形式で閲覧できる
・利用者登録をした上で、クレジットカードで決済して利用する
・行政機関等へのオンライン申請時に、登記事項証明書に代えて申請するための「照会番号」の発行も可能
・利用料金は1通334円（商業・法人登記情報の場合）（別途登録費用も必要）
・受付時間は、平日午前8時30分から午後9時まで
・注意点として、証明文や公印等は付加されないので、申請など手続きのために必要な会社の謄本として提出できない場合がある

詳しくはサービス概要もご参考ください。

受付時間が平日に限られてしまいますが、一般的な会社の営業時間内であれば、登記情報を確認したくなったタイミングですぐに閲覧できる方法です。

登記情報提供サービスで登記事項を閲覧したことはばれるのか？

たまに、登記情報提供サービスを通じて会社の登記事項を閲覧したことが、その会社に通知されるのか？ばれるのか？を気にされることがあります。結論から申しますと、特に通知などはされず、ばれることはありません。心配せずに利用しましょう。

なお、登記情報提供サービスで閲覧できるPDFファイルは、登記事項の確認のために用いられます。会社の証明や提出が必要な場合など、履歴事項全部証明書の取得が必要なこともあるので確認しておきましょう。以下の記事もご参考ください。

関連記事：会社（法人）の登記簿とは？登記簿が必要な理由から登記簿謄本の種類を解説します

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

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・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
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・辞任届（役員辞任）
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・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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