会社の商号（会社名）、本店所在地、代表者や役員の氏名、株式や資本金など、その会社の登記されている事項などを証明するために使われるのが「登記簿謄本（登記事項証明書）」といった書類です。
この記事では、法人の登記簿謄本をコンビニで取得できるのかを解説します。
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結論から申し上げますと、コンビニで法人の登記簿謄本を取得することはできません。
しかし、登記簿謄本の取得の目的が登記内容の確認であれば、それと近い手段を取ることはできます。
その方法について後述します。
会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。
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登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は、法務局に登記されている事項を証明した書類のことをいいます。
現在の会社情報だけでなく、請求する日の3年前に属する日の1月1日以降に抹消・変更された情報の履歴も記載されています。
例：2024年2月1日に請求した場合
2021年1月1日以降の情報が記載されます。それ以前の情報は「閉鎖事項証明書」へ移る仕組みとなっています。
履歴事項全部証明書や閉鎖事項証明書についての詳細は以下の記事内で解説しています。
関連記事：履歴事項全部証明書とは？記載内容や利用目的を解説
法人の登記簿謄本の取得・請求方法は大きく3つの方法があります。
基本的に会社・法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）はどこの法務局でも窓口で申請書を提出することで取得できます。
都道府県にいくつか法務局があるので、最寄りの法務局（もしくは出張所）を検索してみてください。
各都道府県の法務局（法務省Webサイト）
請求する際には、交付申請書に必要事項を記載の上、近くの法務局の窓口で提出をします。
法務局に備え付けてありますが、下記法務局のホームページからもダウンロードすることが可能です。初めてだったり、記載する内容に不安がある場合は、窓口に行く前に交付請求書の内容や書き方をチェックしておくと安心です。
登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式
また、法務局によっては証明書発行請求機が置いてある法務局もあるので、発行請求機を利用して請求することもできます。
発行請求機の方が待ち時間が少ないうえに、申請書を書く必要がありません。
証明書発行請求機による登記事項証明書等の請求の流れ（法務省）
操作方法が分からない場合は、法務局の職員に確認をしてみてください。
法務局のサイト上にある交付申請書をダウンロードし、必要事項を記載の上、必要な手数料額の収入印紙を貼って最寄りの法務局に送ります。
郵送する際には、「申請書交付在中」と封筒に書き、上記申請書と返信先住所を記載した返信用封筒を同封します。
数日後に法務局より郵送されてきます。
会社・法人の履歴事項全部証明書は法務局の窓口や郵送での請求以外に登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）や申請用総合ソフトからオンライン請求も可能です。
オンライン上で会社の登記簿謄本を請求した場合は、指定した法務局の窓口で交付を受けることができる他、指定した送付先に郵送請求することも可能です。
郵送の場合にもこちらから返信用封筒などを送る必要もありません。オンライン上で郵送請求をした場合は、到着まで２、3日ほどかかりますが、窓口よりも手数料が安いため、急いでない場合や取得する機会の多い方にはおすすめの方法です。なお、手数料はインターネットバンキングから納付します。
前述の通り、法人の登記簿謄本をコンビニで取得することはできません。
しかし、登記簿謄本の取得の目的が登記内容の確認であれば、コンビニでの取得と近い手段を取ることはできます。
GVA 登記簿取得の「お急ぎ登記情報PDF」をご利用いただきますと、平日10:00～18:00での請求であれば、当日中に取得したい法人の登記情報を入手することができます。
そして、入手した登記情報はPDFファイルは、お持ちのスマートフォンからコンビニでの印刷が可能です。（GVA 登記簿取得のマイページにアップされますので、そちらをダウンロードしてください）
ダウンロードしたPDFファイルをコンビニのマルチコピー機で印刷すれば、取得したい法人の登記情報が記載された書類を入手することができます。
※お急ぎ登記情報PDFでPDFファイルやそれを印刷した書類には、登記所に登記されている内容と同じ情報が記載されますが、登記官による証明文や公印が付されていないため、公的な証明書とは言えず、金融機関や行政機関への提出書類としては認められませんのでご注意ください。
※スマホからマルチコピー機で印刷する場合、以下アプリの取得が必要です。
前述の通り、お持ちのスマートフォンから「お急ぎ登記情報PDF」をコンビニで印刷する場合、各コンビニごとに異なるアプリの取得が必要です。以下、代表的なコンビニとそれに対応しているアプリをご紹介します。
アプリ取得はこちらから
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GVA 登記簿取得の「お急ぎ登記情報PDF」は、登記簿内容の情報量によっては、1ページに収まる場合もありますが、過去の変更点が多い企業では、複数ページに渡る場合があります。
以下の「お急ぎ等情報PDF」は、GVA 登記簿取得の運営会社「GVA TECH株式会社」のものです。ページ数が多いため、1ページ目をサンプルとして紹介します。
2ページ目以降のお急ぎ登記情報PDFのサンプルはこちらからご覧いただけます。
※お急ぎ登記情報PDFのお渡しは、平日10:00～18:00での請求であれば当日中、それ以外は翌営業日中となります。
※お急ぎ登記情報PDFには、登記所に登記されている内容と同じ情報が記載されますが、登記官による証明文や公印が付されていないため、公的な証明書とは言えず、金融機関や行政機関への提出書類としては認められませんのでご注意ください。
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法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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