「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたび合同会社の経営者228名を対象に「会社設立から設立後における課題」についてアンケート調査を実施しました。
合同会社向けの支援やサービス提供を検討している事業者・士業事務所はぜひご参考いただければ幸いです。
※調査結果の引用時の表記について
本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。
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合同会社は、2006年施行の新会社法により新しく設けられた会社形態です。現在新設される法人のおよそ4社に1社は合同会社となっており、今後もますます増加が見込まれています。
法人向けにサービスを提供する事業者や士業の事務所からみれば、新規クライアント獲得やサービスの提供先として検討するにあたって、合同会社の経営上の課題を理解することは必須となりつつあるといえます。弊社GVA TECH株式会社もその1社であり、この度、アンケート調査を実施いたしました。
調査方法：インターネットアンケートサービスによる任意回答
調査対象：合同会社の経営者（代表社員）228名
調査期間：2023年8月15日～2023年8月24日
本調査からは以下のような傾向や可能性を読み取ることができました。
2006年の合同会社の制度開始からおよそ17年が経過しています。設立からの年数の偏りは大きくはありませんが、合同会社は年々設立数が増加していることもあり、設立から5年未満の企業が合計53.1%と半数以上を占めています。
役員を含めた従業員数が5名以内の企業が合計77.2%となっています。一方、6名以上の会社も一定割合おり、31名以上となる合同会社も7.5%ありました。合同会社向けに何らかの訴求をする場合、おおよそ10名以内の会社をターゲットにすることで、86.8%と大多数の企業に効率よくアプローチできる可能性があります。
従業員数の少ない会社が多いため、特定の業種への偏りを想像しましたが、業種は偏りすぎずに分散しているようです。強いて言えば開業資金がかからず、個人事業主でも提供しやすい「コンサルティング（17.5%）」が最も多い結果となりました。
会社設立の手続きは、大きく分けて「自分で申請する」「士業などに依頼する」方法があります。近年は自分で申請するための書類作成などを支援するサービスが増えていることもあり、自分で申請したという方が合計71.5%を占めました。なお、各士業の関与は想定よりは低い結果となりましたが、相談まで含めると4割程度の関与となっています。
Q4では会社設立の手続きを自力で行った方が70%以上いましたが、まったく費用をかけていないという方は19.7%となりました。外部の力を全く借りず、完全に独力で行うことで費用をゼロに抑えた人はそれほど多くないといえます。書類作成や申請の手続きはできるだけ自分でやりたいが、外部からの支援ニーズも一定はあると考えられます。
会社設立時の課題としては「設立になるべくお金をかけたくなかった（45.6%）」が最も多い結果となりました。できることならお金をかけたくない、という節約志向が読み取れます。
また、「会社設立の申請方法がわからなかった（26.3%）」や「定款の作成方法がわからなかった（26.8%）」といった知識・ノウハウ面の課題と比較すると、「どの士業に依頼すればいいのかわからなかった（11.4%）」や「第三者視点で定款をチェックしてほしかった（18.4%）」など、書類作成や手続きなど作業を依頼したいというニーズは低いという結果になりました。
必要な情報が得られるならできるだけ自分で申請したいという考えの方が多い可能性があります。
営業やマーケティングなど自社事業のコア部分にかかわる課題は少ない反面「経理や税務申告をどうすべきかわからなかった（25.0%）」や「労務や保険関連の手続きをどうすべきかわからなかった（22.8%）」など経営者の専門外と思われる領域には一定の課題があるという結果となりました。多くの方が、会社設立以前はこれら専門外の業務は自分で行っていなかったことが読み取れます。
また、会社を設立して初めて接することが多い助成金や補助金については、申請方法よりも、そもそも自社がどんな助成金や補助金が対象なのかがわからないことのほうが多いことがわかりました。また「経営について相談する相手がいなかった（19.7%）」からも、特定の作業を依頼・代行することよりも、知識やノウハウなど情報提供に関する課題を感じていることが読み取れます。
ただし、どの課題も全体の30%未満であり、突出した課題はなく課題の種類が会社ごとに分散していることも読み取れます。
経営において発生する課題の解決方法の調べ方について聞きました。「PCでインターネット検索して調べる（64.0%）」が最多で次に「知人に聞く（36.8%）」や「契約している士業や金融機関に聞く（30.7%）」と続きました。従業員数が少ない企業が多いこともあり、できるだけ自分で調べて、それでもわからない場合は自社内のリソースよりも社外の人の知見に頼ることが多いことが読み取れました。
次に、普段のビジネス関連の情報収集について聞きました。「インターネット上のメディア（74.1%）」となりましたが、これはビジネス系のニュースメディアに加え、Q8の結果を考慮するとGoogleやYahooなどの検索エンジンも含んでいる可能性があります。
ここでも「社外の知人や取引先（38.2%）」と多く、自社の状況を理解している知人や取引先からの情報を頼りにしていることが読み取れます。
会社の業務においてクラウドやSaaSなどのサービスは「導入していない（57.0%）」と半数以上がこれらを導入していないという結果となりました。近年DX志向の高まりなどを踏まえると低い印象ですが、Q2などをふまえると、まだ会社規模が小さいため導入効果が期待できないという理由も考えられます。
クラウドサービスの導入検討時に重視する点について聞きました。
「従来の方法より費用が安くなること（42.5%）」や「業務の手間を軽減できること（39.0%）」など、より現実的な導入メリットを求めていることがわかりました。
反面「無料トライアルや返金保証があること（10.1%）」や「サービスの知名度の高さや利用ユーザー数が多いこと（5.3%）」など一般的にBtoB企業で重視されるといわれる項目の重要度は低い結果となりました。本アンケート調査では従業員数の小さい会社が多く、導入における手続きや社内承認の手間よりも、導入の実効性をより重視していることが読み取れます。
また、特にBtoC領域では、サービスの利用や商品の購入を検討する場合に口コミ情報の影響が大きい傾向がありますが、今回の調査では全体の6.6%と低い数値になりました。これはBtoB領域であることに加え、サービス導入の実効性を重視していることが影響している可能性があります。
導入している業務効率化ツール（クラウドやSaaSであるかは問わず）について聞きました。
最多が「経理・経費精算（38.6%）」となりましたが、それでも半数に届かず、次いで「特にない（30.7%）」という結果になりました。経理・経費精算以外のジャンルも概ね低い導入率となっており、これらサービスの導入がまだ進んでいないという状況が読み取れました。
会社設立後に、登記変更が発生した機会があるかどうかについて聞きました。登記申請の機会がある企業は33.3%にとどまりました。合同会社は規模が小さいためオフィス移転や事業目的の変更が発生しにくかったり、役員の任期がないため変更登記の発生頻度が低いことが影響していると考えられます。
※本問からはQ13で「はい」と回答された76名が対象となります。
登記申請の方法をお聞きしました。最多は「自分もしくは社内スタッフが自力で書類を作成し、法務局へ申請した（47.4%）」で、ここでも、できることならお金をかけたくないという節約志向がうかがえましたが、金額だけでなく他の申請方法を知らなかったり、依頼先の選定に煩わしさを感じているという可能性も考えられます。
登記変更が発生する頻度をお聞きしました。「3〜5年に1回程度（36.8%）」や「5〜10年に1回程度（25.0%）」などからわかるとおり、設立から年数が経つほど発生機会が増えています。会社設立から3年ほどは大きな変更はないが、3年を過ぎると設立時には想定していない変化や、経営体制の変更が発生しはじめている可能性が考えられます。
登記変更が発生するタイミングをどのように把握しているかについて聞きました。
「前もって登記申請が必要なタイミングを自分で意識できている（51.3%）」となりました。比率としてはQ14の「自分もしくは社内スタッフが自力で書類を作成し、法務局へ申請した」と同水準といえます。合同会社は、株式会社と比較すると必要書類が少なかったり、書類の内容もシンプルな場合が多く自力で登記タイミングを把握して書類作成から申請まで行いやすいことが影響している可能性があります。
以上にて、合同会社の会社設立から設立後における課題についてのアンケート結果を紹介しました。
回答いただいた合同会社の大半が従業員数5名以下という結果になりました。この規模の合同会社は全体的にコスト意識が高く、できるだけ自力でやろうという意向が高いことが読み取れました。ただし、知識やノウハウにおける課題は感じており、外部からはアドバイスやノウハウ提供のかたちでの支援を求めている可能性があります。特定の課題を解決するクラウドサービスにおいてはコスト削減や時間の短縮など、明確なコストパフォーマンスを求めていると考えられます。
また、士業においては専門領域に特化した従来型の支援だけでなく、ベースとなる専門領域は持ちつつ、合同会社の経営全般に広く関与できる支援が求められているのではないかと感じる結果がいくつかありました。
今後、合同会社向けにサービスを開発したり、支援していく上でぜひ本アンケート調査をご活用いただければ幸いです。
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