司法書士補助者の経験者のみなさま、登記リーガルテックの「GVA 法人登記」で活躍してみませんか?

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投稿日:2022.10.28
司法書士補助者の経験者のみなさま、登記リーガルテックの「GVA 法人登記」で活躍してみませんか?

はじめまして、GVA TECHの有賀と申します。

この記事のタイトルをご覧になられた方は「どんなことが書いてあるんだろう?」と思われたかもしれません。

なぜなら、司法書士業務に関する求人は数あれど、司法書士事務所でない企業が補助者を募集するケースは少ないからです。弊社は司法書士事務所ではなく企業ですが、提供しているサービスが登記申請に関わるため、会社でありながら司法書士補助のご経験がある方が活躍できる環境があります。

それはどんな環境なのでしょうか?
この記事では、会社の変更登記申請を支援する「GVA 法人登記」のサービス内容や、解決しようとしている課題について紹介したいと思います。

以下に当てはまる方、ぜひ一度お話しさせてください

この記事を読んで興味をお持ちいただいた司法書士補助者(およびその経験者)の方で、

  • 司法書士事務所に勤務しているが、将来のキャリアや評価制度などに悩みや不満を感じている
  • これまでの登記関連業務の経験を活かしつつ、事業会社でのキャリアを探している
  • 司法書士補助業務の経験はないが、リーガルテックやスタートアップ企業に興味を持っている


これらに当てはまる方がいらっしゃいましたらぜひ一度お気軽に、まずは会社やサービスについて理解を深めるところからお話しする機会をいただければ幸いです。
※本ページ下のリンクからカジュアル面談にお申し込みいただけます。

まず、GVA TECH株式会社について紹介します

GVA 法人登記を開発運営するGVA TECH株式会社は、GVA 法律事務所を設立した弁護士の山本俊(Twitter)が2017年に設立した、リーガルテックを提供するスタートアップ企業です。現在、法人登記申請を支援するGVA 法人登記と、契約書チェックを支援するSaaS「GVA assist」を開発・運営しています。

以下は「法律」と「すべての活動」の垣根をなくすという弊社のパーパスからの引用です。

法治国家では「すべての活動」が「法律」というルールに基づくことが求められます。
しかし「法律」は専門性が高いため、士業や企業の法務部で働いている「法律業務を仕事としている人」と、それ以外の「法律業務を仕事としていない人」とで、「法律」への理解の乖離が非常に大きいことから法務格差が生じ、不要な法務リスクにさらされたり、コストの増加に繋がったりという状況を生んでいます。

また、「法律業務を仕事としている人」も「法律」の専門性の高さに注力してしまうことが多く、テクノロジーによる効率化も発展途上のため、その他「すべての活動」への理解が及ばないことが生じており、コミュニケーション不全による法律業務の非効率化が発生したり、法律をビジネスに活用することができないという状況も生んでいます。

引用:パーパス変更のお知らせ

GVA 法人登記が対象としている登記申請などの業務は「手続き法務」「定型法務」と分類されることがあります。これは必要な手続きが法令などで定められており、その手続きをしないと法令違反になったり営業ができない、効力を発揮しないといったものです。登記申請の他にも許認可や知財関連など対象は多岐に渡ります。また、これらは企業規模や売上に関係なく、会社が小さければ負担も小さくなるものではないという特徴があります。

一般的に企業の「法務」からイメージされるのは、契約書や約款といった書面に関わる業務や訴訟などの対応かもしれません。もちろんこれらは大手企業から見れば競争力に直結する問題ですが、企業のうち大半を占める、中小企業における法務の課題は手続き関連に集中しています。

GVA 法人登記が解決する課題

一般的に「登記」というと「商業登記」「不動産登記」の2つが大半を占めています。

このうち、商業登記は定型的な面が強く、申請する内容の大小に関わらず一定の費用や手間がかかってしまうことがあります。また、そもそもの問題として「どんな変更が生じたら登記申請が必要なのかわからない」「登記申請にかかる費用や手間がわからない」「誰に聞けばいいのかわからない」といった課題も存在していました。

もちろん、すべての登記が定型というわけではなく、中には専門家のアドバイスや依頼が必要なものも数多くありますが、それ以外の登記はもっと手間や費用をかけずに申請する選択肢があってもいいのでは?と思われる経営者はたくさんいらっしゃいました。

この課題を解決するのがGVA 法人登記です。
加えて法人の登記簿謄本の請求を支援するGVA 登記簿取得も運営しています。

本店移転や役員変更など、定型的な性格の強い登記申請において、Webサイトから変更する情報を入力することで登記申請書や議事録などの必要書類を自動作成し、自分で申請できるというサービスです。オプションサービスを活用することで、印刷や製本などの手間を軽減することもできます。

2019年にサービスを開始し、2022年10月には累計9,000社以上が利用しています。

先日、ダイヤモンド・オンラインにおいても紹介されるまでに至りました。
「司法書士の“聖域”に弁護士が乱入!ドル箱「商業登記」を巡る仁義なき戦い」

また、都営新宿線九段下駅など駅看板への掲出も開始し、新たな認知を獲得しています。


なぜ、GVA 法人登記では司法書士補助経験者を求めているのでしょうか?

その理由は「司法書士補助業務の経験やスキルを必要としているから」です。

現在、GVA 法人登記では事業のビジネスサイド(サービス運営や集客業務)のメンバーとして活躍していただける方を探しています。

登記申請業務における経験やスキルをお持ちであれば、事業への理解度が高いのはもちろん、登記にまつわる課題や現状、顧客の課題を高い解像度で理解されている可能性が非常に高いと考えています。

事業が解決しようとしていることをすばやく理解し、適切なコミュニケーションや新たなサービスの発想に結びつけていく効率が圧倒的に高くなります。

実際に、今も数名の補助業務経験者のメンバーが在籍しており、従来の司法書士事務所とはいい意味でちょっと違う価値の提供のために活躍しています。

GVA 法人登記のような、今までになかったサービスの成長に必要な視点が「既存の習慣からの脱却」です。

この先さらなる成長のためには「GVA 法人登記」自体の認知はもちろん、登記申請の選択肢が他にもあることを世の中に浸透させていく必要があります。GVA 法人登記が対象にしている商業登記は年間で100万件。その1%ほどの今だからこそできるチャレンジを共にしていきませんか?

業務内容や制度について

とはいえ、気になる方も多いと思いますので、業務内容や制度について紹介します。(具体的な業務内容や条件については、経験・スキルに応じて決定します。)

【こんなポジションです】
GVA 法人登記のビジネスサイド(マーケティングや運営業務)のメンバーとして、サービスの認知拡大や集客、サービスの運営(一部顧客対応含む)を行います。

上記業務に加え、GVA 法人登記で対応する登記種類やプロダクト機能も施策に直結するため、士業メンバーやエンジニアと新機能やプロダクトの企画まで関わることもあります。

【業務内容】
GVA 法人登記のサービス運営や集客業務です。

  • 記事や動画コンテンツの制作ディレクション、事例やヘルプコンテンツの制作
  • 新機能や登記関連の新サービスの企画、ディレクション
  • 外部サービスや関連士業とのアライアンス調整
  • 各種オプションサービス提供のディレクション

※上記は一例になります。具体的な業務内容はご経験やスキルに応じて決定いたします。

【こんな方を歓迎しています】

  • オーナーシップを持ち、主体的に物事に取り組める方
  • 役割や自分の考えに固執せず、柔軟に最適なアクションができる方
  • 視野を広く持ち、直接の担当領域以外でも学んでいける方
  • 問題解決に興味をもって取り組める方


【その他条件等】
契約期間:期間の定めなし
試用期間:あり(3ヶ月)
就業場所:本社(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ)
就業時間:10:00〜19:00(休日:土日、祝日)時間外労働あり
月給:20〜40万円(40時間までの残業代含む)
加入保険:厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険
雇用形態:正社員
※上記以外の条件等は面談時までにお知らせします。

ご興味お持ちいただけた方、まずはお気軽にお話しさせてください

ここまでお読みいただきありがとうございます。
GVA 法人登記について理解を深めていただけましたでしょうか?

  • 興味はあるけど、経験やスキルが合うかわからない
  • まだすぐに転職は考えていないけど・・・
  • この記事だけではまだちょっとわからない。今後の展望なども知りたい
  • リモートワークなど勤務形態や社風、制度について知りたい
  • 具体的な選考フローについて知りたい


などなど、さまざまなご感想や疑問をお持ちになられたと思います。

もし興味を持たれた方、まずはお気軽に、まずは会社やサービスについて理解を深めるところからカジュアルにお話しする機会をいただければ幸いです。面談申し込み、お待ちしております!

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。 GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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