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法務局への手続き・申請をオンラインサービスでおこなう方法
目次
はじめに
インターネット・テレビ・雑誌などで聞きなれているデジタルトランスフォーメーション（以下DX）ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で10年早まったとも言われています。
ここでいうDXとは「デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」という意味で、様々なデジタル技術を駆使して便利な世の中にすることを指します。
ビジネス上の手続きで、面倒な作業の手続きとして挙げられることの多い「法務局への手続き」。この記事ではオンラインサービスで法務局への手続きを行う方法を解説しています。
法務局への手続き・申請はオンラインサービスで申請できる
法務局への手続きというと、不動産登記や商業・法人登記などが挙げられますが、オンラインサービスで手続き・申請ができることをご存じですか？事前に必要書類を準備して直接法務局へ手続き・申請に行かなければならないイメージを持っている方が多いと思いますが、実はオンラインサービスで手続き・申請することが可能です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、混雑する法務局へ行きたくないと思っている方も多いでしょう。実際に法務局のホームページでも、極力対面を避けて手続き・申請をすることを薦めています。
法務局のオンラインサービスが利用できる手続き・申請一覧
法務局では以下の手続きについて、オンラインサービスを利用することができると案内されています。
不動産登記関係
・転勤等で引越した（所有者の住所変更の登記をオンライン申請したい方）
・住宅ローン等を完済した（抵当権抹消の登記をオンライン申請したい方）
・不動産の所有者が亡くなった（相続の登記をオンライン申請したい方）
・建物を取り壊した（建物滅失の登記をオンライン申請したい方）
・登記事項証明書（土地・建物），地図・図面証明書を取得したい方
商業・法人登記関係
・株式会社の設立登記をしたい方（オンライン申請）
・合同会社の設立の登記をしたい方（オンライン申請）
・株式会社の役員変更の登記をしたい方（オンライン申請）
・株式会社の本店移転の登記をしたい方（オンライン申請）
・登記事項証明書（会社・法人）を取得したい方
・会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方
・商業登記電子証明書を取得したい方
動産譲渡登記関係
・動産譲渡登記の申請をしたい方
・動産譲渡登記の証明書を取得したい方
債権譲渡登記関係
・債権譲渡登記の申請をしたい方
・債権譲渡登記の証明書を取得したい方
成年後見登記関係
・成年後見登記の申請をしたい方
・成年後見登記の証明書を取得したい方
供託関係
・供託の申請をしたい方
・供託物の払渡請求をしたい方
電子公証関係
・電子定款などの電磁的記録の認証の嘱託
・その他電子公証を利用したい方
上記の内容で利用したいサービスがある場合、詳しくは法務局のホームページをご確認ください。事前に必要な準備や、サービスの利用方法の詳細が確認できます。
法務局のオンラインサービスを利用する為に条件があります
法務局のホームページで詳細を確認するとわかるのですが、法務局のオンラインサービスを利用するには、様々な準備が必要となります。例えば、マイナンバーカードが必要な手続きの場合はICカードリーダライターが必要であったり、指定されている電子証明書が必要であったりなど、知識のない方にはハードルが高いことが現状です。
その為、オンラインサービスを利用して手続き・申請をするよりもオフライン（書類を準備して窓口などで申請）での申請の方が楽だと思う方も多く、DXの浸透が遅れている原因にもなっているようです。
登記ねっとの申請用総合ソフトは分かりづらい
オンラインサービスで手続きを行うには申請用総合ソフトを利用します。このソフトですが、私も試しに使ってみたことがあるのですが、とにかく分かりづらいです。私が持ったイメージとしては、専門的な知識があって初めて使いこなせる印象です。詳細を確認したい方は、申請用総合ソフトの紹介ページをご確認ください。
知識がなくても簡単に利用できるオンラインサービスがあります
法務局のオンラインサービスを利用するには少々ハードルが高く感じている方がいるかと思いますが、最近では商業変更登記申請や法人の登記事項証明書を簡単に取得できる便利なオンラインサービスが登場しています。特徴としては、知識がなくても手順に従えば簡単に利用できる点です。
法人の変更登記申請なら「GVA 法人登記」が便利
株式会社の変更登記申請なら「GVA 法人登記」が便利です。オンライン上で申請に必要な書類がすべて自動作成され、郵送申請もサポートしています。登記の知識がなくても必要な情報（例えば本店移転登記の場合は移転先の住所など）を入力することで、最短７分で書類を作成することが可能です。上記の申請用総合ソフトをインストールする時間よりも早く書類が完成してしまうかもしれません。
GVA 法人登記が対応している登記は以下の通りです。（2022年4月現在）
・本店移転
・役員変更
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・募集株式の発行
・役員の住所変更・氏名変更
・ストックオプション
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法人の履歴事項証明書の取得なら「GVA 登記簿取得」が便利
法人の履歴事項証明書を取得するならGVA 登記簿取得が便利です。メールアドレスの登録だけで会員登録が完了し、証明書を取得したい会社を法人名または法人番号で検索し、必要な書類を選ぶだけで簡単に取得申請が可能です。登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要な場合など、最短１分で取得申請が可能です。
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他にも様々な便利なオンラインサービスがあります
上記に挙げたサービス以外にも様々なオンラインサービスがあります。例えば会社設立登記ならばfreeeやマネーフォワードのサービスが便利です。その他にも様々なオンラインサービスがありますので、今後も紹介していきたいと思います。
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執筆者：GVA 法人登記 編集部（GVA TECH株式会社）／ 監修：GVA 法律事務所 コーポレートチーム
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。 GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。