法務局への手続き・申請をオンラインサービスでおこなう方法

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はじめに

インターネット・テレビ・雑誌などで聞きなれているデジタルトランスフォーメーション（以下DX）ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で10年早まったとも言われています。

ここでいうDXとは「デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」という意味で、様々なデジタル技術を駆使して便利な世の中にすることを指します。

ビジネス上の手続きで、面倒な作業の手続きとして挙げられることの多い「法務局への手続き」。この記事ではオンラインサービスで法務局への手続きを行う方法を解説しています。

法務局への手続き・申請はオンラインサービスで申請できる

法務局への手続きというと、不動産登記や商業・法人登記などが挙げられますが、オンラインサービスで手続き・申請ができることをご存じですか？事前に必要書類を準備して直接法務局へ手続き・申請に行かなければならないイメージを持っている方が多いと思いますが、実はオンラインサービスで手続き・申請することが可能です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、混雑する法務局へ行きたくないと思っている方も多いでしょう。実際に法務局のホームページでも、極力対面を避けて手続き・申請をすることを薦めています。

法務局のオンラインサービスが利用できる手続き・申請一覧

法務局では以下の手続きについて、オンラインサービスを利用することができると案内されています。

不動産登記関係

・転勤等で引越した（所有者の住所変更の登記をオンライン申請したい方）
・住宅ローン等を完済した（抵当権抹消の登記をオンライン申請したい方）
・不動産の所有者が亡くなった（相続の登記をオンライン申請したい方）
・建物を取り壊した（建物滅失の登記をオンライン申請したい方）
・登記事項証明書（土地・建物），地図・図面証明書を取得したい方

商業・法人登記関係

・株式会社の設立登記をしたい方（オンライン申請）
・合同会社の設立の登記をしたい方（オンライン申請）
・株式会社の役員変更の登記をしたい方（オンライン申請）
・株式会社の本店移転の登記をしたい方（オンライン申請）
・登記事項証明書（会社・法人）を取得したい方
・会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方
・商業登記電子証明書を取得したい方

動産譲渡登記関係

・動産譲渡登記の申請をしたい方
・動産譲渡登記の証明書を取得したい方

債権譲渡登記関係

・債権譲渡登記の申請をしたい方
・債権譲渡登記の証明書を取得したい方

成年後見登記関係

・成年後見登記の申請をしたい方
・成年後見登記の証明書を取得したい方

供託関係

・供託の申請をしたい方
・供託物の払渡請求をしたい方

電子公証関係

・電子定款などの電磁的記録の認証の嘱託
・その他電子公証を利用したい方

上記の内容で利用したいサービスがある場合、詳しくは法務局のホームページをご確認ください。事前に必要な準備や、サービスの利用方法の詳細が確認できます。

法務局のオンラインサービスを利用する為に条件があります

法務局のホームページで詳細を確認するとわかるのですが、法務局のオンラインサービスを利用するには、様々な準備が必要となります。例えば、マイナンバーカードが必要な手続きの場合はICカードリーダライターが必要であったり、指定されている電子証明書が必要であったりなど、知識のない方にはハードルが高いことが現状です。

その為、オンラインサービスを利用して手続き・申請をするよりもオフライン（書類を準備して窓口などで申請）での申請の方が楽だと思う方も多く、DXの浸透が遅れている原因にもなっているようです。

登記ねっとの申請用総合ソフトは分かりづらい

オンラインサービスで手続きを行うには申請用総合ソフトを利用します。このソフトですが、私も試しに使ってみたことがあるのですが、とにかく分かりづらいです。私が持ったイメージとしては、専門的な知識があって初めて使いこなせる印象です。詳細を確認したい方は、申請用総合ソフトの紹介ページをご確認ください。

知識がなくても簡単に利用できるオンラインサービスがあります

法務局のオンラインサービスを利用するには少々ハードルが高く感じている方がいるかと思いますが、最近では商業変更登記申請や法人の登記事項証明書を簡単に取得できる便利なオンラインサービスが登場しています。特徴としては、知識がなくても手順に従えば簡単に利用できる点です。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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