定款や登記簿謄本に記載されている事業目的を変更する手続きを「目的変更」と言います。金融機関に指摘されたり、新規事業の開始時、許認可の申請で必要になったりとその背景はさまざまです。
従来は司法書士に依頼して登記申請することがほとんどでしたが、依頼先を選定したり打ち合わせに時間がかかることがネックの一つになっていました。これを解決する方法として、最近はインターネット上のサービスを使って書類作成や申請ができるのをご存知でしょうか？
本記事では「インターネットで申請する方法はないか」「早く安く申請する方法はないか」調べている方を対象に、従来の方法と比較しながらそのメリットや法的な問題の有無について紹介します。
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なぜ司法書士に依頼せずにWeb上のサービスを利用して自分で申請するケースが増えているのでしょうか？それを知るにはまず、司法書士に依頼する際の問題点を確認しましょう。
大別すると以下のような問題が考えられます。
司法書士に依頼して書類の作成や申請を代理してもらいますので、依頼した業務に対する報酬が必要になります。もちろんネット上のサービスも利用料はかかりますが、人に依頼するよりは安価な設定になっていることが多いようです。
目的変更の報酬額の内訳など詳細については、以下の記事もご参考ください。
関連記事：目的変更登記にかかる費用（司法書士への報酬や料金）はいくら？
なお、報酬に加えて登録免許税などの費用がかかりますが、これはどんな方法で申請しても必要です。
司法書士に依頼すれば基本的には丸投げでできますが、どの司法書士に依頼するのかを比較・問い合わせたり、依頼先を決めたら登記申請する内容の打ち合わせも必要になります。相手があることなので、平日の日中にせざるをえないこともあり、本業の負担になることもあります。
創業間もない会社であれば数万円でも節約したいですし、日中に社長が本業以外の業務に数時間取られてしまうのはできれば避けたいと考えるでしょう。ただし、目的変更では厳密な記載ルールがなく、変更する目的に即した書き方や他社事例の知見があるという点では司法書士にアドバイスを求めることが望ましいケースもあります。
単純な変更や修正であればなるべく安い方法、アドバイスが必要なら司法書士に依頼と使い分けるのがおすすめです。
では司法書士に依頼せずにオンラインのサービスを利用して登記申請するのにはどんな違いがあるのでしょうか？直接のメリットは上述した課題を解決するポイントが中心です。
サービスや申請する登記種類にもよりますが、数千円〜1万円程度で申請書類が作成できます。書類を作成したら自分で印刷・製本して申請したり、オプションで印刷・製本をおまかせしたり、登録免許税納付のための収入印紙を同時購入できるものもあります。
司法書士に依頼する場合は、書類作成から申請までを報酬内で完結できますので単純な比較が難しいですが、どちらにしても自分が必要な部分だけを選んで安価に申請することが可能です。
なお、本記事で紹介しているGVA 法人登記であれば目的変更の登記申請書類作成は1万円（オプション除く、税抜）となっています。
Webサービスであれば、入力作業のみなので、早ければ10分程度で完了します。早朝や夜間、週末などに作業をすることも可能です。作業時間が短いことはもちろんですが、本業が忙しいタイミングを避けて申請できるのは大きなメリットです。
目的変更では、登記申請書自体に加えて、株主総会議事録や株主リストの添付が必要です。Webサービスにおいてもこれら添付書類は一緒に作成されますので、株主や株式数が多かったり複雑な機関設計でなければ十分に対応可能です。
この方法は、できるだけ時間を効率化したり、やったことなくても自分で調べることに抵抗がない方にとっては向いている方法といえます。
反対に、絶対に失敗をしたくなかったり手厚いサポートを期待する方は司法書士に依頼するのが妥当です。特に、融資や許認可など変更の目的がはっきりしている場合は経験豊富な司法書士のアドバイスが有効です。
では実際にどんなサービスがあるのでしょうか？2022年の時点で、国内では本サイトで提供するGVA 法人登記に加え、いくつかのサービスがあります。
各社のサービスについては以下の記事でも詳しくまとめているのでご参考ください。
関連記事：ネットで使える商業登記申請支援サービスを徹底比較。「LegalScript」「変更登記ひとりでできるもん」「GVA 法人登記」を価格、登記種類、機能から表形式で比較
Webサービスを使って目的変更の登記を申請するのは従来はなかった方法ということもあり、利用するのに不安を感じられる方もいらっしゃるかもしれません。おもな不安としては以下の2つがあげられるでしょう。
法律では、登記の申請を業として受任できるのは司法書士（と弁護士）のみに認められています。もちろん自分で申請することは問題ありませんので、代表者はもちろん会社の管理部門の社員が申請するのも問題ありません。
ではWebサービスを使って申請するのは違法でないのか？という観点ですが、これも問題ありません。あくまでも本記事で紹介したサービスは、ご自身の登記書類作成を支援するものであり、作成した書類で行う登記申請もご自身で行っていただくサービスだからです。
また、申請が確実に反映されるか、についてはサービスごとに返金制度や確実に申請できるための機能を用意していることもあります。例えばGVA 法人登記では30日以内の返金保証制度を用意しています。詳しくは各社のサービスサイトをご覧ください。
定款（ていかん）や登記簿の事業目的変更後に発生する目的変更登記では、登記申請書や株主総会議事録など、必要書類をミスなく準備するのは大変です。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで株式・合同会社の目的変更登記に必要な書類を最短7分10,000円で作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同会社の目的変更登記に対応し、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入いただけます。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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さらに、GVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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